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尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達 (YOMIURI ONLINE) :軍事侵略国家 中国の暴走抑止には日米同盟
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/187.html
投稿者 真相の道 日時 2012 年 12 月 15 日 11:17:43: afZLzAOPWDkro
 


最初に私のコメントを記載します。
  
  
[コメント]

■ 尖閣諸島への侵攻を繰り返す中国

中国は日本の領土である尖閣諸島への侵犯を繰り返しています。
さらには沖縄までも中国の領土だと主張し、日本は沖縄から出ていくべきとの主張を強めています。(下記)

『中国商務省の役人が中国の新聞=大本営発表で「沖縄は日本が不法占領」と主張』
『中国軍少将も「日本は沖縄から退くべき」と主張』
『沖縄の帰属先は中国であり日本は撤収しろというのが、中国政府と中国軍の主張』
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/529.html
  
  
中国による軍事侵攻の被害にあっているのは日本だけではありません。
中国ははるか南の南シナ海まで自分のものだと勝手に主張し、南沙諸島に軍事侵略をしています。

中国による南沙諸島への軍事侵略は、フィリピンからの米軍基地撤退後に始まりました。
フィリピンなど当事国は猛反発していますが、米軍基地がない以上中国の暴走を抑止できない状況となっているのが現状です。(詳しくは下記)
http://kawanya62.iza.ne.jp/blog/entry/1601141/
   
   
   
■ 中国の軍事暴走を抑止できるのは 世界最大の軍事力を持つ米国との同盟

>米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

上記の通り日米同盟があるからこそ、米国は中国の暴走に対して直接物言いをし、中国の軍事暴走抑止に役立っているわけです。

上記の通り、南沙諸島への中国の軍事侵略はフィリピンからの米軍基地撤退後に始まりました。
日米同盟と沖縄米軍基地がなければ尖閣諸島を含めた沖縄は、とっくに中国に軍事侵略されていたことでしょう。

中国に軍事暴走をさせないために、今後も日米同盟と沖縄米軍基地を強化していく必要があるのです。
   
そのためには日米関係を毀損するような政権、政党には退場してもらう必要があるわけです。
    
      
     
[記事本文]
  
   
【ワシントン=山口香子】
米国務省スポークスマンは14日の記者会見で、中国機による沖縄・尖閣諸島の領空侵犯について、米政府が中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。

 関係筋によると、米政府は、北京の米大使館を通じて中国政府に領空侵犯についての懸念を伝達した。中国側の反応は明らかになっていない。
国務省スポークスマンは「尖閣諸島を巡る米政府の長年の政策と約束に変更がないことを明確にした」と述べた。

(2012年12月15日10時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121215-OYT1T00215.htm?from=top
  
      

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コメント
 
01. 2012年12月15日 11:33:16 : d2FmZ4TomW
JBpress>日本再生>今週のJBpress [今週のJBpress]
日本を見下しているのは中国・韓国だけではない
「衰退するだけの日本のようになるな!」と叫ぶ英国人
2012年12月15日(Sat) 川嶋 諭
 改めて記すまでもないが、12月16日は衆院選挙の投票日である。絶対に投票に行こう。特に若い人たちは「行かないことも意思表示だ」というような詭弁は決して使うべきではない。以前にもご紹介したが、若い人たちは選挙に行かないことで生涯で4000万円以上も損をすることになっているのだから(「4000万円も損している日本の若者たち」)。

世界からバカにされている日本の政治

今週のランキング
順位 タイトル
1 日本が中国・韓国より決定的に優れているわけ
2 大学をやっと卒業した男の出世物語と社長に就任してから謝り続けのトヨタ社長
3 日本化の兆し:行き詰まった英国社会
4 シベリア鉄道で相席になったロシア美女
5 半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因
6 社説:安倍氏の首相返り咲きが意味すること
7 アジアの疫病神、中国から身を守れ
8 いつまで経っても身勝手な財務官僚
9 韓国大統領選挙と人口動態の急変化
10 いつ起きても不思議ではない中国版「笹子トンネル事故」
11 もっと若返れ! 韓国企業で止まらない実力主義人事
12 最新技術があっても中国は「開発途上国」
13 沖縄の「独立」を日本は止められるか
14 日本の総選挙:子羊を装う老羊
15 格納容器の調査に5年、燃料棒の片づけに11年
16 日韓の選挙で呼び覚まされる往年の対抗心
17 円安ウォン高に沸く日本株の強気筋
18 財政の崖なんか忘れろ、今こそ米国は買い
19 共産党幹部の官僚人生は悲喜交々
20 私の経歴も間違っているウィキペディア
 その損失額は恐らく年を経るごとに膨れ上がっていく。何しろいまの政治には改革が全くできない。

 それどころか、民主党政権がそうだったように、大きな改革を標榜して政権を獲得したかと思えば、突然変異のように既得権益擁護派になって、ばら撒きを続ける始末。

 消費増税は、お年寄りもはるかにお金を使わなければならない若者に一番大きな負担を強いる。こんな政治を放っておけば、損は4000万円では済まない。1億円や2億円にだって膨れ上がる危険性がある。

 福島第一原子力発電所の事故は、これまで巧妙(?)に隠されていた原子力発電の膨大なコストを顕在化させた。万が一の事故発生に伴うコストだけではない。

 使用済み核燃料の廃棄コスト。老朽化した原子炉の廃炉コスト・・・。これまであとの世代の課題として先送りされてきたこれらの負担は誰がするのか。もちろんいまの若者であり、これから生まれてくる子供たちだ。

 いまの日本に改革は絶対に必要である。一刻も早く本格的な改革に着手しなければならない。これ以上、若者たちの将来負担を増やしては、この国は二度と立ち直れないという危機感を持つべきである。

 しかし、立候補者数は過去最高だというのに選挙戦はいまひとつ盛り上がりが欠けているように見えるのは残念だ。若者たちに聞きたい。このままでいいのか。こんな不平等を許し続けていいのか。

 世界が日本をどのように見ているのかも知ってほしい。英エコノミスト誌の「日本化の兆し:行き詰まった英国社会」は英国のことを書いた記事だが、日本が英国人の目にどのように映っているかよく分かる。

 「問題は、日本やイタリアのように静止状態とともに生きることを学んだ国では、概して何も起こらない世界に適応することが退化を招く傾向があることだ」

 お前たちは退化に向かって突き進んでいることを知らないのか、あるいは知っているのに何もできないのか、バカめ!ということである。

ゆっくりした衰退はやがて断崖絶壁を迎える

 「歴代の日本政府は、利権などを失う立場にある組織化された団体と向かい合った時に改革をやり遂げるのが非常に難しいことに気付き、努力するのをすっかり諦めている。やはり長期にわたり停滞しているイタリアでも、債券市場が昨年シルビオ・ベルルスコーニ氏を解任するまで、同じようなことが起きていた」

 この記事は、英国よあの愚かな日本とイタリアと同じ轍を踏むのか、と言っている。

 「もっと立派なイタリア人の言葉を借りれば、英国が現状維持を望むなら、状況は変化しなければならない。というのも、行き詰まった社会は時間とともに変異し、自発的に衰退していくため、不変であることは今日が永遠に続くことを意味しないからだ」

 「これは暴動や抗議行動ほど厄介な前途には見えないかもしれない。だが、それがあと5年も続けば、やはり望ましくない形でこの国のあり方を変えるのだ」

 英国では現状維持を前提にしたとしても、覚悟を持った改革が必要になっているという。その英国人にバカにされている日本が、もし若い人たちが将来に夢を抱けるような社会にしたいのなら、英国以上に痛みを伴う改革に果敢に挑戦しなくてはならない。

 今回の総選挙では数ある政党がみな改革を叫んでいる。かなり紛らわしいが、若者たちはそれら政党の叫ぶ改革が「改革もどき」なのか「真の改革」なのかを見極めなければならない。

 真の改革がもし、痛みを伴わないですむならいままでにもやれていたはず。それができてこなかったのは、既得権益者に厳しさを強いるからである。真の改革は強いリーダーシップと覚悟がなければできない。

 改革もどきと真の改革を見極めるその方法は比較的簡単である。既得権益者に厳しいことを言えているかどうかである。

 様々な既得権益者の中で最も難しい既得権益者は年金をもらっている人、またはまもなくもらう人たちだろう。年金以外に所得を得る方法がなくなった人たちに厳しさを強いるのは人道に反するという批判を受けるかもしれない。

 しかし、若者たちとの間で拡大する一方の不平等を是正しなければ真の改革とは呼べない。膨れ上がる一方の社会保険費を消費税だけで賄うのは不可能だし、不平等を拡大させるだけである。支給額の削減は避けて通れない。

 ここに手をつけようとしない人たちが叫んでいる改革は、若者たちにとって「改革もどき」と断言していいのではないか。

 そしていま日本が真の改革に着手しなければならないのは、膨れ上がる社会保障費のためだけではない。日本の外に明らかな脅威が日に日に増しているからでもある。

民主主義国家ではない国の挑戦

 中国や北朝鮮の軍事的脅威は誰の目にも明らかだが、民主主義国家とは呼べない国々の経済的脅威にも目を向ける必要がある。

 その脅威を示す良い例がある。航空業界である。会社更生法の適用を受けた日本航空の経営が立ち直ったことは喜ばしい。しかし、世界に目を向けると、航空業界はいままでとは決定的に違ってきた競争条件に直面し始めている。

 簡単に言えば中国とアラブ首長国連邦(UAE)のなりふり構わない拡大戦略である。

 中国は北京空港のインフラ整備に余念がない。それは、アジアと北米をつなぐハブを目指しているからである。中国人の顧客だけでなく、東南アジアの旅行客をことごとく北京へ誘導しようという中国らしい拡大戦略が背景にある。

 私たちが通常目にしているメルカトル図法による地図だとよく分からないが、2点間の最短距離が分かる心射方位図法で見ると、北京の地理的優位性が明らかとなる。

 東南アジアから例えば米国のニューヨークへ行く場合、いままでは成田空港か韓国の仁川空港を経由するのが普通だったが、北京経由だとその距離がかなり縮まる。

 「アジアのハブ空港として成功例とされる仁川空港ですら、北京には全く太刀打ちできない可能性があります」と全日空の専門家は言う。

 現在、世界で最も発着回数の多い空港は米国のアトランタで年間に約90万回。滑走路の数は実に7本もある。しかしここ数年で北京空港の追い上げは激しく、昨年の発着回数は50万回以上となり、世界で11番目に多い空港として名乗りを上げている。

 これに対して日本は滑走路が4本ある羽田空港が世界30位以内にやっと顔を出す程度。成田空港は完全なランキング外だ。

 先の全日空の専門家は続けて言う。「中国は国家の威信をかけて北京空港のインフラ整備を続けています。インフラ面ではアジアのどこも対抗できない水準に達し始めています。ただ、いまのところ幸いなのは、中国は軍事優先で民間航空の管制力が伴っていないことです」。

日本のエアラインは生き残れない

 世界の航空産業は、いかに他国の客を奪うかの競争になっている。それができなければ、生き残ることが難しくなっている。

 ただでさえ北京という地理的優位性がある中国が、さらに国家の権力と財力を背景にしてインフラ整備や航空会社の支援を行えば、インフラ整備が遅れ、かつ純粋な民間企業として対抗しなければならない日本の航空会社に全く勝ち目はない。

 アジアと欧州路線では実際に航空会社の勢力図が大きく変わり始めている。欧州の航空会社などが次々とUAEのドバイを拠点とするエミレーツ航空の軍門に下り始めているのだ。

 「採算をほとんど無視したようなエアバスA380の大量導や、エコノミーの顧客でもドバイ空港の豪華なラウンジに案内したりと、なりふり構わない顧客獲得戦略に欧州系の航空会社はアジアからの顧客をことごとく奪われています」と全日空の専門家は言う。

 「例えばオーストラリアのカンタス航空は、生き残り戦略としてエミレーツ航空の傘下に入ることにしました。その結果、メルボルンやシドニーからかつての宗主国である英国のロンドンに行くには、かつてはシンガポールかバンコク経由でしたが、いまではドバイ経由に変えられてしまいました」

 「航空会社の競争は、純粋な民間企業の経営力の強化ではどうしようもない状況になりつつあります。日本も国としての戦略を真剣に考えないと日本企業が国際線を持つことができなくなるかもしれません」

 航空業界はほんの一例である。中国が「中国株式会社」として国家の力を背景にして産業育成に力を入れれば、あらゆる産業で似たようなことが起きる可能性がある。

 日本が真の改革に手をつけられず、ただ衰退への道をゆっくりと進むだけでは、若者たちが将来、仕事をする場を失うことにもつながる。

 いまの日本はそこそこ幸せで、これが続いてくれればという気持ちは分からなくもないが、英エコノミスト誌の書いているように、いまの生活が守られることの方が幻想に近い。今回の総選挙は大切である。


02. 2012年12月15日 11:34:27 : 3vVRP2DvHV
正体がよくわかる幸福実現党丸出しのコメントありがとうございます。

03. 2012年12月15日 11:38:26 : mHY843J0vA

>日米関係を毀損するような政権、政党には退場してもらう必要がある

当面は、その通りです

ただし、長期的には米国の衰退は避けられませんから、アジアでは中国を中心とした覇権構造の再構築は必然的に生じるでしょう

その時までには中朝露など国民主権を軽視する国家との関係を改善できていないと
かなり厳しいことになります

できるだけ彼らの内部改革を手助けする方向に硬軟取り混ぜた政策が必須ですが、いずれにせよ、あまり期待はできませんね


04. 2012年12月15日 11:40:29 : 3vVRP2DvHV
真相の道の特徴

1、とにかく小沢嫌い
2、中国が怖いからアメリカの犬になる
3、在特会、維新の会、安倍晋三が大好き


典型的なネトウヨでしたw


05. 2012年12月15日 11:43:32 : 3vVRP2DvHV
木卯正一と真相の道は、同一人物でOK

06. JohnMung 2012年12月15日 11:47:32 : SfgJT2I6DyMEc : 4xpBJR4kR6

 自立と共生の理念の下、いかなる国にも媚びず諂わず、平等互恵の関係を構築することこそ、現世に生きる私たちの責務です。

 「戦争ムラ」の意を受けて、周辺諸国・地域との対立を煽り、若者をはじめ国民を戦争に駆り立てる輩には、毅然として「No!」を突きつけましょう。

 平和的に平等互恵の関係を築く知恵も能力も手段も持ち合わせず、臆病なくせに、強がりを言って、若者・国民を煽り続ける蛙辺沈三や縊死腹狆太郎、ペテン野豚や前張性事らは、政治の世界から退場してもらいましょう。


07. 2012年12月15日 11:48:16 : UCzaVORLa2
投票に行かないのは、政治に参加していないということだ。

外国人が日本の政治に参加できないのは当然だが、

日本人でありながら投票に行かず、政治が悪いだの社会が悪いだの言うな。

参加していないヤツなんかに景気の良し悪しは関係ない。

勝手に死んでくれればよい。


08. 2012年12月15日 11:48:21 : gA92dCAfVo
木卯正一を名乗る者は少なくとも3人はいたはず 珍走のビッチはその中でも最低の知能しか
備えていない反日人

09. 2012年12月15日 12:03:09 : d2FmZ4TomW
NYリポート 2012年 12月 14日 19:30 JST 更新
日本男性の「男らしさ」とは―自衛隊を取材した米大女性教授に聞く 
By 肥田美佐子

 日本経済は、今年4〜6月、7〜9月と2四半期続けてマイナス成長となった。過去15年で5回目の景気後退ということになる。就職難や年収減、リストラ、父親の世代より豊かになれず、結婚もままならない若年層の急増など、日本男性が直面する壁は、日ごとに厚く、高くなる一方だ。


サビーネ・フリューシュトゥック教授
 過酷な競争にさらされ、先の見えないグローバル化時代を生きる21世紀の日本男性にとって、「男らしさ」とは何なのか。はたして、日本の男性は、先輩の世代よりも弱くなったのか――。『Recreating Japanese Men』(仮題『日本人の「男らしさ」――サムライからオタクまで、「男性性」の変遷を追う」』、来年1月、明石書店から邦訳版発売予定)の共同編集者であるカリフォルニア大学サンタバーバラ校のサビーネ・フリューシュトゥック教授(現代日本文化研究)に話を聞いた。

――日本人男性への集中的な取材などを通して、「マスキュリニティー(男らしさ、男性の特質)」を分析したそうだが。

 フリューシュトゥック教授 イラク戦争開戦前後、数多くの自衛隊員にインタビューを行った。短期入隊を許可してもらい、基礎訓練にも参加した。一人2時間くらいかけて、入隊の目的から人生観、父親や祖父をはじめとする家族などについて、じっくり話を聞いた。わたしが外国人女性であることから、自分たちの男性性が脅かされる心配がないと考えたのだろう。誰もが、抱えている不安などを本音で語ってくれた。

――結果は?

フリューシュトゥック教授 まず、2世代にわたって戦争と無縁の日本では、戦争が、もはや理想とされる男らしさの踏み絵ではないことが分かった。わたしの出身であるオーストリアなど、欧州の大半の国々でもそうだ。

 隊員は出身地などもまちまちだったが、経済的理由から大学に行けないため、自衛隊や防衛大学校に入ることで、大学進学のチャンスがつかめるのではないかと考え、入隊した人が多いようだった。

 また、戦争に行きたいと思っているのではなく、災害時の救助活動など、もっと大きく重要なことを世の中のためにして役立ちたい、というポジティブな動機が目立った。両親とうまくいかなかった人が、入隊によって人生を立て直したいというケースもあった。国防といった大きな問題よりも、むしろ個人的な人生観にかかわる入隊動機が多かった。

 一方、米国では、今も戦争になるたびに、兵士こそ男の中の男、といった認識が繰り返し強調される。日本や欧州よりもマッチョ信仰が根強い。日本では、欧米がひとくくりにされ、日本だけが特殊だと思われがちだが、違う。日本は、むしろ西欧文化に近い。

 世界の子供たちの学力を比較したとき、東アジア諸国の学生は数学と科学が得意だが、米国の学生は「self-confidence(自信)」の高さが際立っている。欧州の大半の国では、常に自分が優れていると自慢することは、ナルシスト的行為として、悪いこととみなされる。だが、米国では、成功に必要なものとして教えられる。興味深い相違だ。

――草食化など、日本人男性の男らしさは危機にさらされているのか。

フリューシュトゥック教授 メディアは、「最近の若者は、いったいどうしたのか」などと報ずるが、「男らしさ」は、国を問わず、時代によって変わることを理解すべきだ。たとえば第二次大戦のころと今とでは、すさまじい変わりようだ。男らしさは流動的である。

 20世紀前半には父親や祖父を理想と考える若い男性が多かったが、今は、スーパーヒーローを理想とする若者が多い。上の世代とのヒエラルキー(階層化)が崩れつつあるからだ。金融危機や経済危機により、若者は、もはや現在の中高年のようなライフスタイルを送れないため、上の世代の価値が下がり、お手本とは考えられないのである。米国や欧州をはじめ、これはグローバルな問題だ。

 日本では、景気後退のせいで、それまで理想とされた男らしさの劣化が進んだ。日本経済が全盛だった1980年代には、ホワイトカラー職の「サラリーマン」が中流層のあるべき姿とされたが、今ではすっかり魅力を失い、そうした認識は消え去った。若者は、もはや父親のようには生きられない。世代的な危機と男らしさの危機が、日本や欧米の若者を襲っている。

 ちなみに、社会には保守的な形での男らしさが現存する場所がまだ残っている。政界が、その1つだ。おそらく新種の男らしさに最も適応できない世界が、政治ではないか。

――今、日本の男性にいちばん必要なものは何か、読者にアドバイスをいただきたい。

フリューシュトゥック教授 男らしさの危機を「好機」に変えることだ。たとえば女性が、従来の結婚のあり方を拒み、結婚も出産もしたくないと言うのなら、父親世代の男性が望んだ妻の像ではなく、女性をパートナーとしてとらえ、新たな異なる夫婦関係や恋人関係への道を探ることである。

 不景気は、男性に、男らしさの多様化への道も開いた。経済低迷により、正社員としてでなく、不安定だが自由な人生など、これまでとは別の、さまざまな生き方を模索する必要が出てきたのだ。サラリーマンに取って代わる、これという力強い男らしさの象徴が生まれていないのは、そのためである。現代の男らしさは、たった1つのスタイルなどでくくれるものではない。複数の要素が共存することで成り立っている。

 翻って、その分、女性が強くなり、男女平等が進んだ。女性は、専業主婦として子供を産み、結婚生活を送ることが、もはや経済的な保障を約束しないと気付き、女性の考えも大きく変わった。

 自衛隊に短期入隊し、基礎訓練を受けるだけのタフさを持ちながら、穏やかな語り口で、日本や欧州から見た米国のマッチョ文化や日本男性論を鮮やかに分析してくれたフリューシュトゥック教授。その教授が再三口にしたのが、男らしさは常に変わるため、決まりきった尺度では測れない、というものだ。

 先進国共通の問題とはいえ、マッチョ信仰の強い米国の男性に囲まれていると、日本人男性の穏やかさや控えめさが際立つ。だが、そもそも草食化は悪いことなのか。シングル男性が増えることは問題なのか。ピンク色のシャツを着ることは、「男らしくない」ことなのか――。

 「失われた20年」や少子高齢化で、日本が大きく変わることを余儀なくされる中、新しい男らしさと女らしさを楽しみ、危機を幸せに変えることが、日本経済再生のカギかもしれない。

*****************

肥田美佐子 (ひだ・みさこ) フリージャーナリスト


10. 2012年12月15日 12:06:45 : I0wUTwXRRk
戦前も中国では日本人襲撃が相次いだ。その時のアプローチは戦前では「軍事的解決」以外許されない雰囲気だった。
それ以外のアプローチを唱える者はアカであり、非国民として排撃された。
今は違う。あの時とは異なるアプローチも考えよう。そうでなければ進歩がない。
戦時中は多角的多面的な議論は出来なかったのだ。戦争なんていつでも出来るんだよ。
強硬論だけなら独裁国家の中国や北朝鮮やタリバンでも弾圧はされない。
自由な議論はいつでも出来る訳じゃない。

11. 2012年12月15日 12:29:33 : CruJLtuvmc
04. 2012年12月15日 11:40:29 : 3vVRP2DvHV
真相の道の特徴
1、とにかく小沢嫌い
2、中国が怖いからアメリカの犬になる
3、在特会、維新の会、安倍晋三が大好き


典型的なネトウヨでしたw


これはちがう。
真相の道の特徴
1、とにかく頭が悪い
2、女にもてないからいつもマスをかいている
3、オカマ、ホモが大好き


典型的なネクラばかでしたw


12. JohnMung 2012年12月15日 12:39:11 : SfgJT2I6DyMEc : 4xpBJR4kR6
    ↑↑↑
 とにかく、ワロタ!!

13. 2012年12月15日 13:16:51 : FWxbdoiACk
中国は日本の選挙で自民党か小沢党が勝つことを期待していて、
アメリカも自民党が勝つことを期待しているのだから、
これは日本が選挙がない国だとしても自民政権必至なんでしょう

14. 2012年12月15日 13:28:42 : FKXRdDN4sU
この種のスレでは在日工作員が必死 w

それはさて置き、海上保安庁の巡視艇には、レーダーくらい付いてるだろ。
何でそれで接近する航空機が認識できなかった?

航空自衛隊では、早期空中警戒機を出すと言っているが、四六時中飛ばしていたら、燃料代もエンジンの消耗も馬鹿にならないだろ。
それより魚釣島の山頂に早期警戒レーダーサイトを早く作ることだ。
そうすればどんな艦船よりも早く発見できるし、安価に済むし、日本領土であることをはっきり内外に示せる。


15. 2012年12月15日 14:36:37 : BIgfJMRMNE
>軍事侵略国家 中国の暴走抑止には日米同盟

「中国の軍事侵略国家の抑制には日米同盟で日本が再軍備して、いつでも戦争を仕掛けられる国家にするべきだ」っちゅう事か?
短絡的過ぎる。


16. 2012年12月15日 15:47:03 : cWIBtbognM
ジョセフナイ日中戦争
尖閣を煽り、日中戦争をしてほしい米国湯田金
アジアの人口削減、米国武器商人金儲け、尖閣にある
ガス、油田は米国のもの、米国だけが得をする戦争を起こしたいから
自民党あべしを使い憲法改悪させ戦争をできる国にしろと米国からの命令

17. 2012年12月15日 16:09:42 : 04Cwg0sMWg
>>14
>それより魚釣島の山頂に早期警戒レーダーサイトを早く作ることだ。

いい案だとは思うけど、中国は怒りまくるだろうねぇ。
関係ないか。


18. 2012年12月21日 23:16:18 : SCzti5pLb6
逆に日本機が中国の領空侵犯をしたらどの様な対応をするだろう。

でも日本はしないだろう。

でも中国は日本の領空審判をしている。
舐めてかかっているからだ。


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