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株式日記と経済展望
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なぜ国民があれほど期待した政権交代は、ことごとく裏切られる結果となったのか。
政権を担えるだけの人材が不足しており、民主党の経験不足は否めない。
2012年12月15日 土曜日
◆なぜ3年前の政権交代は裏切られてしまったか 日本に二大政党制が根付かない“政党不在”の理由――慶應義塾大学・片山善博教授に聞く １２月３日
http://diamond.jp/articles/-/28749
3年3ヵ月前、国民の圧倒的な支持を受けて政権交代を実現させた民主党。当初、70％を誇っていた内閣支持率は現在、10％台にまで下落している。民主党が掲げたマニフェストは子ども手当てや高校授業料無償化など、確かに一部は実行されたが、最も国民が望んだ無駄遣いの排除、政治主導による国家運営など多くが実現しないままに終わった。
なぜ国民があれほど期待した政権交代は、ことごとく裏切られる結果となったのか。そして、なぜ3年前に待望された二大政党制は根付かず、いま小政党が乱立してしまったのか。菅政権時代に総務大臣を務め、民主党政権の実態をよく知る片山善博・慶応義塾大学法学部教授が、民主党が期待を裏切ってしまった理由と、今回の総選挙で何をよりどころに投票すればよいか、迷える有権者に向けたヒントを語る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン?林恭子）
「政治主導」は一部では発揮
が、政権与党として力量不足だった民主党
――大きな期待を背負って誕生した民主党政権に対して、今では裏切られたという感情を持つ国民も少なくありません。この3年数ヵ月の民主党政権をどう評価しますか。
一言でいえば、国民が期待していたような政権を切り盛りする力量が、民主党政権にはなかった、ということだろう。これは民主党だけに限った問題ではないが、政権を担えるだけの人材が不足しており、かつ、これまで野党であった民主党の経験不足は否めない。
?さらに国民が期待をしていた「政治主導」についてもなかなか実現に至らなかったのは、理念やノウハウが民主党の政治家たちの間で、共有されていなかったからだ。あるいは、当初は理念を持っていたとしても、政権与党になった途端、「官僚の言うことに乗っかった方が楽だ」と考えた政治家も少なくなかった。
??その代表的な存在が野田佳彦首相だろう。彼は、民主党政権誕生直後から財務副大臣になり、2010年6月の菅内閣発足に伴い財務大臣になったが、完全に財務官僚に取り込まれてしまっていた。「ミイラ取りがミイラになった」と言うところだろうか。もしかすると野田さんは最初から「ミイラ取り」になるつもりもなく、ただ権力の“ピラミッド”に入ろうとしただけだったのかもしれない。（中略）
なぜ二大政党制が根付かないのか
“まっとうな政党”を欠いた日本の問題点
――前回選挙による民主党政権の誕生は、日本でも二大政党制が根付くのではないかと思われましたが、いまや多数の小政党が乱立しています。なぜなかなか日本には二大政党制が根付かないのでしょうか。
?これには、大きく3つの原因が考えられる。
?1つは、二大政党制が根付くには2つないし３つの「まっとうな」政党が必要だが、日本にはそれが存在しないということだ。本来政党とは、党員やその支持者によって成り立っている。党員や支持者の意見をくみ取り、それを政策として立案し、権力を握った後に政党がその政策を執行する。つまり、国民が願う政策を実行するために存在するのが政党で、党員の意見を調整しながら作るのが本来のマニフェストである。
?確かに、自民党と民主党は多くの政治家を抱える政党ではあるが、どちらもアメリカの共和党や民主党のように党員が多く存在しているわけではない。
?民主党を支えているのは、連合（日本労働組合総連合会）と政治家の個人後援会である。一方の自民党は、かつてはたくさんの党員を抱えていたものの、与党から転落したこの数年で激減した。もともと自民党の党員も、政治家の個人後援会の会員と、自民党を支持する業界団体に所属する職域党員が多く、本当の意味での党員は決して多くはない。日本で政党らしい政党といえば、共産党や公明党くらいではないか。
?つまり、日本では基本的に政治家の個人後援会の会員が党員となっており、政治家がその党を離れれば、必然的に党員も党を離れることになる。つまり、党への忠誠を誓う党員によって支えられているわけではないため、政治家自身も離党が比較的容易にできてしまう。本当の党員を欠いた政党だからこそ、分裂を生み、現在の結果を生んでいるのだ。
?2つ目は、選挙制度の問題だ。現在、日本の衆議院選挙は小選挙区比例代表並立制度を取っているが、特に浮動票の多い大都市圏では比例代表制によって少数政党が当選しやすくなっている。いま、“雨後の竹の子”的に誕生している小政党もきっと比例代表制での当選を狙っているだろう。そうした状況からも、なかなか二大政党制は生まれにくいといえる。
?そして3つ目が、民主党政権自体の問題だ。政権与党となった後でも民主党は、党内で政策が共有されていなかった。そうした状況から政策を具現化する段階で党がバラバラとなり、今の民主党の分裂を招いたと言っていい。（後略）
（私のコメント）
今回の衆議院選挙は、民主党への失望と裏切りに対する批判選挙であり、多くの民主党議員を落選させて反省させなければなりません。本来の民主党的な政策をしようとした小沢、鳩山氏は民主党から排除されてしまいましたが、アメリカからの圧力や官僚組織の抵抗にあって菅内閣や野田内閣になって自民党と変わらぬ体質になってしまった。
その典型が消費税の増税であり、マニフェストにも書かれたいなかった事を強行した。このような裏切り行為が許されるはずもなく「落選」と言う制裁を加えなければ成りません。３年半自民党は野党に転落して多くの自民党支持者も去って行った。政権政党だから自民党員だったと言う人が多かったからだろう。選挙の帰趨を決めるのは大都会の無党派層ですが、今回は民主党を政権から引き摺り下ろすと言う風しか吹いていない。
では大都会の無党派層は何処に票が流れるのだろうか。受け皿と見られていた「維新の会」や「未来の党」も人材を揃える事ができず、シンボルだった橋下徹も行政改革や地方分権だけを言っていればいいのに、竹島を共同管理とか、相続税を１００％にとか、中国韓国に土下座すべきだとか言った滅茶苦茶な事を言い始めた。
「未来の党」の「脱原発」には賛成できないのであり、「脱原発」はあまり国民の支持を集めそうも無い。自民党を除く全ての党が「脱原発」を言い始めたのは票が目当てなのでしょうが、エネルギー政策は国家の基本戦略であり、十分な議論も無いままに選挙で決めるのは間違っている。むしろ電力会社の独占体制とか自由化に踏み込んで行けば、原発がコスト高であることが分かって自然になくなっていくだろう。原発はもっと小型でシンプルで安全な次世代型原子炉を地下深くに作って安全対策を十分にとればいいのでは無いだろうか？
期待された「維新の会」も、石原氏との同床異夢では混乱は避けられず思ったほど議席は取れないだろう。残されたのは自民党であり、どの程度改革されたかどうかを見極める為にも自民党に票を入れて様子を見るべきだろう。以前と変わらぬ官僚任せの政治なら、再び野党に転落させればいい。小選挙区制度では風さえ吹けば３００議席を超える大勝利も珍しくはありませんが、今回は無党派の風は反民主の風しかない。
なぜ第三極がダメだったのかは、新人が出にくい選挙制度にあるのですが、６００万も供託金を用意しなかれば立候補も出来ない。これでは憲法違反ですが現職は党からカネも応援組織も用意してくれる。小選挙区では最高得票を取らなければ落選だから国民の批判票が与党候補に冷たく突き刺さる。民主党はこうなる事も覚悟で消費税増税に踏み切ったのでしょうが、「バカは落選しなければ分からない」のでしょう。
ベテラン政治家が大臣になっても官僚に使われてしまうのは、勉強不足としか言いようが無いのですが、政治家は方針を示せばいいのであって、細かな事まで知っている必要は無い。インフレターゲットにしても２％と言う数字を決めるのは政治家だが、どうやってするかは日銀に任せられる。インフレターゲットについては可能かどうかは学者でも意見が分かれていますが、日銀はゼロインフレターゲットで調整しているようだ。
さらに尖閣問題では日中間に緊張が高まって来ていますが、民主党政権では中国に情報が駄々漏れだから、アメリカは早期の解散を野田総理に命じたのだろう。中国は尖閣を電撃作戦で占領するかもしれない。北方領土や竹島も実効支配してしまえば日本は武力で取り返すことは出来ないと見ているためだ。しかし森本防衛大臣も専門家でありながら空からの領空侵犯の対策を命じていなかった。日本にもE-767AWACSを４機持っているはずなのですが、緊張が高まっている時であるにも拘らず警戒飛行はしていなかった。
尖閣を電撃作戦で占領するには制空権を確保した上で、大型ヘリで兵士と武器を上陸させるだろう。それをいち早く察知するのはE-767AWACSなのだ。中国の漁業監視船が尖閣を常時パトロールするようになりましたが、ヘリ搭載した監視船ならいつでも可能だ。日本の海上保安庁の巡視船にも機関銃程度は付いているが中国が戦闘機を出してきたら太刀打ちが出来ない。それを探る為に海監のプロペラ機を出してきたのだ。
日本には、ロシアや韓国や中国や台湾まで日本の領土を分捕りに来ていますが、日本には憲法上交戦権は認められていない。だから日本の領土が脅かされて韓国は対馬まで我が領土と言い始めている。このような現状においても平和憲法を守れと言う勢力が国会内でも大半であり、憲法改正が党是となっている自民党でも憲法改正派は少数派だ。
「株式日記」では、自主憲法制定と核武装を主張してきましたが、そうしなければロシアや中国や韓国や台湾にまで日本の領土の分捕り合戦が行なわれてしまっている。アメリカは領土問題には中立であり関与しないとあれば誰が日本の領土を守るのだろうか？ 岡田副総理は日米による離島防衛訓練を中止させましたが、民主党内には中国のスパイがうようよいるようだ。
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