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デフレ　各党なぜ脱却目指す？

2012年12月15日 朝刊

　衆院選では、多くの党が物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却を訴えている。一見、消費者にとってありがたい物価の下落を、なぜ敵視するのか。各党が示す対策は生活者にどんな影響があるのか。　（藤川大樹、吉田通夫）
　「小遣いが少ないので、こういう安い店はありがたいねえ」。仕事帰りのサラリーマンたちでにぎわう東京・ＪＲ新橋駅近くの繁華街。大衆居酒屋から千鳥足で出てきた男性会社員（５０）が笑った。
　つまみは刺し身から揚げ物まで一皿三百円均一。築地市場で直接買い付けるなど仕入れを工夫し、低価格を実現した。おかみは「みなさん懐具合は寒いよう。最近はサラリーマンだけでなく、女性客も増えた」と話す。
　こうした格安の居酒屋は「千円でベロベロに酔える」という意味で「せんべろ」と呼ばれ、リーマン・ショック後の不況で注目を集めるようになった。
　居酒屋だけでなく、大手スーパーや牛丼チェーンでも安売り競争が激化し、コンビニ業界などが自社開発した割安商品も人気だ。
　実際、消費者物価指数は、デフレ傾向に入った一九九九年から二〇一一年までに３・７％下がった。
　しかし、技術革新で値段が下がるのが「良い物価下落」といわれるのに対し、現在は九〇年代のバブル経済崩壊や金融危機を機に人々がお金を使わなくなって生じた「悪い物価下落」とされる。モノが売れず企業は値下げの消耗戦を繰り広げ、利益が減って社員の賃金が下がり、さらにお金を使わなくなる「デフレスパイラル」に陥っているのだ。各党がデフレ退治を主張する理由でもある。
　各党のデフレ脱却策で目立つのは、日銀が市場に資金を供給する金融緩和。自民党は物価を２％引き上げる目標（インフレターゲット）を掲げ、日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を訴える。民主党や公明党も緩和派。金融機関が貸し出せるお金を増やし、企業に使ってもらって経済を活発にして、賃金と物価の上昇を目指す。
　ただ、企業収益が好転しても賃金へ波及するとは限らない。〇八年までの「実感なき景気回復」は、企業収益の恩恵は賃金に反映されなかった。この場合、物価だけ上がり、特に低所得者の懐を直撃する可能性がある。そもそも、今も過去最大の緩和状態だが「投資先がない」（製薬会社社長）と融資を受けない企業も多い。
　日本未来の党など、行政の無駄を減らして家計の支援に回し、消費を活発にして脱却を目指す党もある。だが、民主党政権は「子ども手当」の財源を見つけられず、満額支給を実現できなかった。
　人々が将来への不安を感じて貯蓄に走っていることもデフレの大きな要因。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「デフレ脱却には金融面だけでなく、社会保障や人口減少への対応、国内の成長力強化などさまざまな環境整備が必要だ」と話した。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121502000140.html

小笠原誠治 米国もデフレに突入したのか？
2012/12/15 (土) 11:46

　米国の11月の消費者物価指数が発表になりました。何と季節調整済みの前月比でマイナス0.3％になったのだ、と。

　どう思います？

　私がそのような質問をしても、どう答えていいのやらという顔をした人が多いでしょう。では、リフレ派の人々はどう反応するのでしょう？或いは日銀叩きの好きな人は？

　というのも、この5年間ほどの日本の消費者物価指数の伸び率の推移は、次のようなものにしか過ぎないからです。

　2008年度：プラス1.1％　2009年：マイナス1.7％　2010年：マイナス0.4％　2011年：マイナス0.1％

　確かにリーマンショックが起きた翌年の2009年の物価の下落率は1.7％と、やや大きい。しかし、その後は、マイナス0.4％からマイナス0.1％に。そして、今年度に入ってからもほぼ似たような動きで、横ばいないしやや低下といった状況なのです。
　

　はっきりと言いたい。デフレスパイラルだとかいって国民を不安に陥れる評論家がいるが、物価が下落しているなんていったって、下落率はマイナス1％にも満たないのです。

　つまり、その程度の物価の下落率では、消費者がいずれ物価は下がるからと考え、消費を先延ばしするなんてことはない。

　要するに、デフレスパイラル論なんて眉唾なのです。

　だとすれば、仮に物価が年率2〜3％上昇するようになったからといっても、消費者が、物価が上がらないうちにモノやサービスの購入を早めようということにもならないでしょう。

　そう思いませんか？

　だいたい、消費者が物価に敏感なのだというのは、作られた話だと思うのです。よく言うでしょう？主婦は一円でも安いものを求めて真剣に買い物をするなんて。

　だったら言いたい。それなら何故1000円前後のウィスキーや日本酒の値段が、店によって100円や200円も違うことが普通に起きるのか？

　もし、消費者の大多数が真剣に安いものと求めているとしたら、そうして100円も200円も高い価格を付けている店はすぐ淘汰されていいはずです。確かに、1円でも安く買い物をしたいという主婦が相当いるかもしれないが、しかし、全員がそれほど真剣ということではないのです。

　誤解のないように言っておきますが、個人の酒屋さんで売っているお酒の値段が多少高いのは分かるのです。私が言っているのはそうではなく、ダイエーなどの安売りが得意の筈のスーパーでも、お酒の価格が高いところがあることを言っているのです。

　いずれにしても、すっかりデフレスパイラル論が頭に刷り込まれて、とにかく物価を上げるのが先決だと思い込んでいる政治家のなんと多いことか。

　話は米国の消費者物価に戻ります。

　前月に比べて0.3％の低下しているんですよ。

　まだ驚きませんね。

　前月に比べ0.3％低下したということは、これ、年率に直せばマイナス3.6％になるのです。つまり、物価の下落率が、日本よりも酷い状況になっているとも見えるのですが‥

　でも、だからと言って、米国自身もそれほど気にはしていないようなのです。

　何故か？

　理由は二つあると考えていいでしょう。

　それは、確かに米国の11月の消費者物価が前月に比べ0.3％のマイナスになり、そして、仮にそれが年率で3.6％になったとしても、それがあくまで11月だけの現象で終わる可能性があるからです。つまり、一過性の現象かもしれないから、もう暫く様子をみて判断する必要があるだろう、と。

　つまり、前月比の数値に一喜一憂することは適当ではない、と。

　そして、日本はそのような考えに立って、前月比の数値よりも前年同月比の数値を重視してきているのです。（但し、日本のように前年同月比の数値を重視しすぎると、今度は、変化が起きていることに気付くのが遅くなってしまうこともあるので、注意を要します。）つまり、11月の数値を10月の数値と比べるのではなく、前年の11月の数値を比べるべきである、と。

　そして、今回の米国の物価指数の上昇率も、そのようにして眺めてみると、1.8％の上昇になっており、全然デフレが問題になるような状況ではない、と。

　理由はそれだけではありません。

　というのも、今回このように前月比で物価指数が大きく落ちたのは、ガソリン価格が大きく落ちたためだからです。従って、全体的にモノの価格が上がっているのではなく、あくまでも特殊要因のせいである、と。

　ということで、米国がデフレに陥ったなどと判断するのは早合点もいいところなのですが‥我々は、今回のこのニュースから大事なことを学ぶべきだなのです。

　ロイターは、次のように報じています。

　「インフレ圧力が抑制されており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に超緩和的な金融政策を維持する余地があることを示している」

　つまり、米国の場合もインフレの恐れがないから、超緩和策をいつまでも継続することができる、と。もし、これでインフレでも起こったら、緩和策を転換せざるを得ない。FRBとしては完全にお手上げになってしまうのです。

　翻って、日本はどうでしょう？

　日本だって同じなのです。いつまでもたってもインフレが起きないので、どれだけでも日銀に対して金融緩和の催促ができる、と。或いは、デフレ脱却をしないのは、日銀のせいだと批判することもできる、と。

　もし、日本でインフレが始まったらどうなるのでしょう？

　そうなれば、流石に金融緩和策はストップせざるを得なくなるのですが、その時に、もし景気がよくなっていなければ？

以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/12/15/017889.php

財政破綻の危機感がなくなった？

　衆議院選挙の政策論議を見ていても、日本の財政についての危機感はあまり感じられない。実のところ、消費税の増税が決まって、日本の財政問題は解決すると思っている人が多いのではないだろうか。むしろ、増税しなくても、景気さえ回復すれば、やっていけるのではないか、と思っている人が多いように思える。そういう国民の声を反映してか、衆議院選挙においても、消費税増税をやめて景気対策を重視すべきだという議論もなされた。しかし、実際のところ、日本の公的債務は莫大なものになっていて、消費税が10％に増税されたところで、公的債務を解消するには程遠いことはあまり認識されていない。

　日本の政府債務の対GDP比率は214％もある。公的債務の対GDP比率が拡大しないためには、少なくとも、国債の償還や利払い以外の政府支出額（政策的経費）が税収額よりも小さくなっている必要がある。この税収額と政策的経費の差がプライマリーバランスと呼ばれるものだ。金利と経済成長率が等しければ、プライマリーバランスがゼロの場合で、公的債務の対GDP比率は一定になる。ところが、2011年のプライマリーバランスの対GDP比は約７％の赤字である。政府の予測によれば、2016年度でも2.8%の赤字が残るとされている。つまり、今後も日本の政府債務の対GDP比率は上昇を続けていくということだ。

低い国債金利

　債務危機に陥ったギリシャでも公的債務の対GDP比は約170％、イタリアは約120％である。日本はそれよりも高い債務比率にあるのだ。ところが、私たち日本人は、財政状況が悪化していることを実感することはない。だからこそ、日本人は国債を安心して買っている。私たち一人一人が国債を買っているという実感がなくても、日本の金融機関は資金の運用先として大量に国債を購入しているのである。金融機関に国債購入意欲があるために、国債金利は１％よりも低い水準で推移している（図１）。つまり、１％以下という低い金利であっても日本の国債はほぼ確実に償還してもらえるという確信があるから、日本の金融機関が購入するのである。そのような日本の金融機関に安心してお金を預けているのが、私たち日本人である。日本の財政は破綻しないことを私たちが確信しているからこそ、国は低金利で国債が発行できるのである。

低金利だから安心なのか？

　では、低金利で国債が発行できているということは、財政が破綻しないということの証拠になるのだろうか。「財政が破綻しないと人々が信じているから低金利で国債が発行される」ということと、「低金利で国債が人々に購入されているから財政が破綻しない」ということとは違う。人々の財政破綻の可能性に対する予想が正しく、国債金利が低ければ、財政破綻の可能性が低いということになるが、現時点での人々の予想が正しくても、新たな情報が入って来ればその予想が変わることも多い。

　図２に、ユーロ圏の国の中で財政危機が伝えられる国について、最近の国債金利の推移を示した。

　この図でわかることは、ギリシャの財政赤字に関する統計が真実でなかったことが発覚した2009年10月以前は、どの国の国債金利も５％程度であったということだ。財政危機が発覚してから国債の金利は上昇しはじめ、2012年３月２日は、37.1％という水準にまで上昇した。イタリアについては、財政状況に大きな変化がなかったにも関わらず、2011年11月には7.26％まで国債金利が上昇した。同じような財政赤字の水準であったとしても、将来の国債の償還可能性について疑問が発生すれば、国債の金利はその時点で上昇を始める。国債の金利の上昇というのは、国債の市場価値の下落を意味する。

　財政破綻が生じた国について膨大な歴史的データを集めて分析したラインハートとロゴフの『国家は破綻する』という本によれば、財政破綻をインフレによって解消した国では、財政破綻によるインフレの発生が始まるのは、実際に財政が破綻する１年半ほど前からにすぎないとされている。

　国債金利の動きや、インフレと財政破綻の分析からわかることは、現在インフレがなく、国債金利が低いからと言って、５年先、10年先に財政が破綻する可能性がないとは言えないということだ。

　現在の日本の国債金利が低いのは、次のいずれかの理由からだろう。

　第一に、国際的にみると日本の租税負担率が低いので、まだまだ増税の余地があると信じられている。第二に、将来財政支出の削減が行われると信じられている。第三に、経済成長がおこり、現在と同じ税率であっても税収そのものが増えると信じられている。おそらく、第一と第二の理由が大きなものだと考えられる。このような期待に基づいているわけなので、その期待が裏切られる情報が入れば、国債の金利は上昇する可能性が高い。

　しばしば、日本はギリシャと違って、国債を保有しているのが日本人なので、ギリシャのような財政破綻は生じないと言われる。しかし、現在国債を保有している日本人が、日本政府の国債償還力に疑いを持ち始めれば、国債以外の資産をもつことになる。国債を売却して、外国の株式や国債を持ち始めれば、日本の国債の金利が高騰して、価格が下落することは同じである。

　資産価格というのは、将来の収益の予測から成り立っているので、その予測が明日になって変わってしまえば、明日の資産価格は大きく変化する。国債もまったく同じである。将来の日本の財政状況が改善しそうにないという予想が、明日から広まれば、その時になって財政破綻がリアリティをもって感じられるようになる。しかし、それでは大きな経済危機を防ぐには遅すぎるのではないだろうか。

損失回避と財政破綻

　客観的にみれば、日本の財政は、人々がいつ財政破綻の可能性を信じ始めて、破綻状態に陥ってもおかしくない状態にある。それにも関わらず、私たちは、債務返済にまじめに取り組もうとしないのはどうしてだろうか。これは、行動経済学で知られている損失回避で説明できるように思う。損失回避とは、損失による価値の減少を、利得による価値の上昇よりも、人々は非常に大きく感じることを言う。

　そのため、人々は次のような行動をとってしまう。少しの損失を確実に被る選択肢と、現状を維持できる可能性もあるけれど大きな損失を被る可能性もあるという選択肢に直面した人を考えよう。多くの人は、確実に損失を被るという選択肢を避けて、現状を維持できる可能性があるギャンブルに賭けてしまうのだ。

　具体的には、次のような選択課題だ。２万円をもらった人が、
「そのまま、２万円を手に入れることができるか、それとも２万円を返却するのかを決める半々の確率のくじを引いてください。でも、１万円払ってもらえれば、そのくじを引かなくていいですよ。」と言われた場合である。

　最初から考えると、１万円払っても手元に１万円残るので、十分に得なはずだ。しかし、多くの人々は、２万円を一旦手にしたら、それを失いたくなくなってしまうので、現状を維持できる可能性を狙って、ギャンブルをしてしまう。現在の日本もそれに近いのではないだろうか。一旦に手に入れた低い税率の暮らしを守るために、将来の経済成長というギャンブルをしようとしているように見える。

　こうした損失回避行動は、生物学的にも説明がつくように思う。損失局面で、現状を維持できる可能性に賭けないで、確実に損失を被る方を全員が選ぶ生物がいたとしたら、その種は環境の変化によって全員が滅亡する可能性がある。しかし、現場維持の可能性があるギャンブルを選んでいたとすれば、大きな損失を被って生存できない個体もいれば、ギャンブルに成功して生存できる個体もいる。そうすれば、損失回避の選択をした種は、生物としては、生存し続けることが可能である。

　財政破綻についても、このような危機に直面した場合に、損失回避の特性によって、将来の経済成長を信じて低税率、高歳出を続けるというギャンブルをすれば、それで成功する国もあれば、失敗して滅亡する国もある。人類としては生き残りに成功する。確かに、生物として人間をみれば、それでいいのかもしれないが、そういう覚悟が私たちにできているのだろうか。
（2012年12月14日）

（日本経済研究センター　研究顧問）
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2013年1月より、「行動経済学」をテーマにした大竹文雄・研究顧問による昼食会とJCERゼミナールを開催します。
詳細・お申し込みは、下記をご覧ください。

【昼食会】日経センター・大阪昼食会「実務に生かす『行動経済学』」（2013年1月17日）

【JCERゼミナール】≪JCERゼミナール≫実務に生かす『行動経済学』（全３回：2013年1月24日、2月14日、3月14日）
http://www.jcer.or.jp/column/otake/index429.html

若いねえ！

もう少し大人になってからにしようね。
ちゃんと自分の頭で考えられるようになってからにしようね。
投票に行くのはさ、君たち。