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日本、迫る時間切れ TPP「来年中に妥結」 自動車、米と溝なお大きく:焦らず、合意内容を確認後の判断で無問題
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/307.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 17 日 04:55:29: Mo7ApAlflbQ6s
 


 政府は、ほんとうに、TPP交渉の最終局面で飛び込み参加してハンコを押すつもりのようだ。

 日経新聞は、相変わらず、「いまだ交渉参加の表明すらできていない日本」という表現を使い続けているが、そのすぐ後ろで、「日本は現在、TPP交渉に参加するため、米国やオーストラリア、ニュージーランドと事前協議をしている。米国とは最大の焦点の自動車分野で妥協点を探っているが、なお溝は大きく合意に至っていない」と説明している。

 「米国やオーストラリア、ニュージーランドと事前協議」が始まったのは、日本がTPP交渉に参加すると表明したからにほかならない。

 賛否の表明は自由だが、事実についてデタラメな説明を報じるのは、様々な優遇措置が採られているマスコミとして犯罪的ふる舞いである。
 あまたあるデタラメな報道が、今回の総選挙のような結果を生み出した大きな要因でもある。

政府は、今回の総選挙までご都合主義的に利用して、交渉参加のテーブルにつく時期をさらに先延ばしするつもりのようである。もちろん、米国政府と合作で・・・。

 転載する記事に、「新政権発足後も、TPPをめぐる調整が進むかは不透明だ。衆院選では各候補者が農業団体などに配慮し「TPP反対の踏み絵を踏まされている」(政府関係者)。選挙後すぐに対応を変えるのは困難とみられるためだ。政府内では新政権発足後、少なくとも数カ月間は調整に時間がかかるとの見方が出ている」とある。

 交渉に参加すれば、否応なく情報が流れてくる。これまでも、それを避けるために交渉参加を先送りしてきたが、総選挙まで利用して、さらに先送りしようという魂胆が透けて見える。


 国家の主権を重んじ、日本を愛する心ある政治家なら、この期に及んで、TPP(交渉)に前のめりになれるはずがない。

 TPP参加の旗振りを積極的に担ってきた日経新聞でさえ、「間取る間に、日本抜きのルールづくりが進むことになる」とか、「仮に日本が新政権発足後、すみやかに交渉参加を表明しても、来年3月に予定されるTPP拡大交渉には間に合わない。最速でも5月以降になる公算が大きい。日本が投資や知的財産保護といった重要なルールづくりに実質的に参加する余地は狭まる」と指摘している。

 参加を“切望されている”日本は、泰然自若と構えていればいいのである。焦って交渉に参加するのではなく、いったん交渉への参加を断り、他の参加国の合意内容をじっくり検討した後、参加の是非を判断すればいいのである。


※ 関連投稿

「日本が参加しなければ米国も撤退し瓦解することがわかったTPP:前FRB副議長ドナルド・コーン氏がそう言明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/418.html

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日本、迫る時間切れ TPP「来年中に妥結」 自動車、米と溝なお大きく

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の来年中の妥結目標が打ち出されたことで、いまだ交渉参加の表明すらできていない日本の「時間切れ」懸念が現実味を増してきた。衆院選でも民主、自民両党はTPPに対し曖昧な姿勢に終始しており、新政権で事態が大きく動く可能性は低い。国内調整に手間取る間に、日本抜きのルールづくりが進むことになる。


 日本は現在、TPP交渉に参加するため、米国やオーストラリア、ニュージーランドと事前協議をしている。米国とは最大の焦点の自動車分野で妥協点を探っているが、なお溝は大きく合意に至っていない。米国は交渉に新規の参加国を受け入れる際に、政府が議会に通知してから90日間かけるルールがある。

 仮に日本が新政権発足後、すみやかに交渉参加を表明しても、来年3月に予定されるTPP拡大交渉には間に合わない。最速でも5月以降になる公算が大きい。日本が投資や知的財産保護といった重要なルールづくりに実質的に参加する余地は狭まることになる。
 新政権発足後も、TPPをめぐる調整が進むかは不透明だ。衆院選では各候補者が農業団体などに配慮し「TPP反対の踏み絵を踏まされている」(政府関係者)。選挙後すぐに対応を変えるのは困難とみられるためだ。政府内では新政権発足後、少なくとも数カ月間は調整に時間がかかるとの見方が出ている。

[日経新聞12月12日夕刊P.2]

TPP、来年中妥結 拡大交渉会合 11ヵ国、方針を確認

 【オークランド=柳迫勇人】ニュージーランドのオークランドで開いていた環太平洋経済連携協定(TPP)の第15回拡大交渉会合が12日、10日間の日程を終えて閉幕した。今回初参加のカナダとメキシコを含む交渉参加国11カ国は2013年中の交渉妥結をめざす方針を確認した。交渉参加を検討中の日本にとって残された時間は少ない。

 TPPは域内関税の完全撤廃を原則に掲げ、貿易・投資や知的財産権の保護などの共通ルールづくりをめざしている。TPP拡大交渉に参加する11カ国の国内総生産(GDP)は合計約21兆ドル(約1730兆円)で世界の約3割を占める。
 11カ国の首席交渉官が閉幕後に共同で記者会見。ニュージーランドのデビッド・ウオーカー首席交渉官は「(交渉を)13年のうちに終わらせたい」との共同声明を読み上げた。TPPを巡ってはオバマ米大統領ら一部の交渉参加国の首脳が先月、来年の妥結をめざす方針を表明していた。今回の会合で11カ国の正式な目標に掲げた。
 会見では各国が今会合でカナダとメキシコが交渉に「円滑に溶け込めた」と強調した。来年の妥結に向け様々な分野の協議が着実に進展したとも述べた。一方で、農業分野を巡る関税撤廃や、医薬品の知財保護の強化、投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項などでの隔たりも浮き彫りになった。
 11カ国は次回16回目の拡大交渉会合を来年3月4〜13日にシンガポールで開く。
 米国の報道などによると、来年10月にもインドネシアで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合が来年中の妥結に向けたヤマ場になる可能性がある。ギラード豪首相も豪メディアに対し来年10月に合意をめざす考えを示している。

[日経新聞12月12日夕刊P.1]

 

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