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石原慎太郎は、日本国憲法は占領軍が押しつけたものであり無効であるから廃棄すると宣言しているのだ。 西村眞悟衆議院議員
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/336.html
投稿者 TORA 日時 2012 年 12 月 17 日 14:09:50: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu278.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本維新の会代表の石原慎太郎は、日本国憲法は占領軍が押しつけたもの
であり無効であるから廃棄すると宣言しているのだ。 西村眞悟衆議院議員

2012年12月17日 月曜日

◆平成二十四年十二月総選挙の歴史的意義 12月3日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi

 ところで、ある西洋人が言った。
「二十世紀は勇敢な戦士であった日本人が卑しい商人になり、
卑しい商人であったユダヤ人が勇敢な戦士になった世紀である」と。
 確かに、非西洋世界の民族として、日本民族は孤軍奮闘して自力で明治維新を成し遂げ、二十世紀に入って国家の存続のために日露戦争を闘い、人種差別撤廃と東亜の独立を掲げて大東亜戦争を闘った勇敢な戦士であった。
 しかし、昭和二十年(一九四五年)の敗戦によって、
自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義」に委ねることになった(日本国憲法)。
 従って、あの西洋人が語った事に反論のしようがなくなった。
 彼がたとえた「勇敢な戦士」と「卑屈な商人」を、ローマ人が使った言葉に置き換えれば、「狼」と「羊」であろう。
 つまり、戦後日本人は「羊」になることを奨励されたのだ。
 ところが、我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しく、もはや、「卑屈な商人」や「羊」では、国家を存続させることができなくなっている。
 それを如実に我が国に教えてくれているのが、
中共の「尖閣侵攻作戦実施」であり、
北朝鮮の日本人拉致であり、
この十二月中にも発射される北朝鮮のミサイルである。
 
 従って、我が国は、国家と民族の生存即ちサバイバルの為に、今こそ、本来の姿を取り戻さなければならないのだ。

(三)
 そこで、この歴史的な時代の嵐のもとで行われるこの度の総選挙の目的は何か。
 それは、国家を押しつぶそうとするこの危機を克服する為に、
 政界に一刻も速く
 「狼に率いられた集団」
 を造ることなのだ。
 それを早急に造らなければ国が亡ぶ。
 では、その「狼」とは誰か。
 それは、石原慎太郎と平沼赳夫だ。

 一昨日発売された雑誌「正論」一月号で、石原慎太郎は、新党を結成して再び政界に挑む動機を、
「死に場所を探している」
 と答えている。
 そして、
「自らを破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ秋がきているのです」
 と述べている。
 即ち、日本維新の会代表の石原慎太郎は、日本人の本来の姿をゆがめて「卑しい商人」や「羊」にしている日本国憲法は占領軍が押しつけたものであり無効であるから廃棄すると宣言しているのだ。
 その上で、石原代表は、この度の総選挙で、日本維新の会を率いて打って出る。
 これが、我が国政界に
 「狼に率いられた集団」
 を造るということなのだ。
 
 これが、この度の総選挙の歴史的意義である。
 これが、即ち、戦後からの脱却であり、
 具体的には、
 尖閣を断固として防衛し、
北朝鮮に拉致された日本国民を救出すること、
即ち、
神武建国以来続いてきた誇りある独立自尊の日本の再興である。
 そして、私も、「死に場所を探している者」として、国家の再興のため、この「狼に率いられた集団」を政界に造る作業に参加する。

 諸兄姉、我々のいう大義とは、これなのです。
 だから、我を捨てることができるのです。
 どうか我々とともに闘ってください。
 誇りある祖国日本の為に。

(十二月十六日まで、本通信に書き込みませんが、私たちの思いは、日に日に、全国津々浦々の同志に通じていくと信じています)


(私のコメント)


衆議院選挙の結果が出ましたが、マスコミも自民の大勝を予想していた。出口調査などでのアンケートを元に予想していたから、あらかじめ結果は分かっていた。しかし阿修羅などのネットなどでは一生懸命「未来の党」や小沢一郎を応援していましたが、壊滅的な大敗北を喫してしまった。安部晋三総裁に対するネガキャンを一生懸命しているブログもありましたが効果は無かったようだ。

テレビなどの世論調査でも、一番の関心は「景気対策」であり「脱原発」はほとんど票にはならなかったようだ。テレビなどの討論会では「脱原発」をほとんどの党が主張していましたが、自民党だけが現実的な対応をしていた。「脱原発」を一番主張していた菅元首相は選挙区で落選した。国民は意外と冷静であり脱原発運動家の山本太郎氏は2分で落選が決まってしまった。

多くのマスコミが「脱原発」で記事を書き続けましたが、「株式日記」は条件付原発に賛成して来た。むしろ国際情勢における日本は危機的な状況にあり、ロシアや韓国や中国に領土を実効支配され尖閣を我が物としようとしている。このような危機感のほうに国民は関心を向けていた。安部総裁も自民党時代にはこのような事は無かったと言っていましたが、ロシアや韓国や中国に民主党政権は舐められていたのだろう。

安部総理は、来年夏の参議院選挙までに憲法改正規定の96条の改定をしなければならない。しかし参議院ではねじれが生じているから民主などとの三党合意で改正に踏み切るべきだろう。大敗した民主党がどのような立て直しを図るか分かりませんが、細野氏あたりが新代表になって世代交代が進むのだろうか? 安部総理が参議院での民主党取り込みに成功すれば憲法改正も視野に入ってくる。

衆議院では「維新の会」が憲法改正を主張しているから公明党が反対しても三分の二は確保できるだろう。問題は公明党の出方ですが、9条はともかく96条の改正は賛成してくれるのでは無いだろうか? 来年夏の参院選挙では揺り戻しがきて民主党が勝って衆参のねじれが酷くなる可能性がある。だから夏の参院選までが安部内閣の勝負であり、鳩山内閣でマニフェストを直ぐに実行しなかった事が参院選挙で大敗してねじれを産んで動きが取れなくなってしまった。

西村眞悟氏は今回の選挙で比例で当選しましたが、11月22日の「株式日記」でも西村氏のブログを紹介しましたが、「戦後体制からの脱却」や、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」を訴えていた。安部総理と政策的には全く同じであり「維新の会」は政局の目になるだろう。問題なのは橋下大阪市長と石原慎太郎氏の関係であり、橋下氏は社民よりも左派的なことを言ったりしているので分裂含みだ。

今回の自民の大勝は、民主党の自滅がもたらしたものであり、「維新の会」も橋下氏の発言の迷走が水をかけた面があり、仕方が無いから自民に入れた人も多いことだろう。自民が野田内閣のようなシロアリ官僚任せの政治をすれば再び国民の批判を浴びて自滅するだろう。「みんなの党」も善戦しましたが、シロアリ官僚退治では「みんなの党」と組む事で何とかなるかもしれない。

政治の停滞は。東日本大震災の復旧対策でも停滞が見られましたが、決められない政治に対する批判でもあったのだろう。民主党政権の閣僚達は東北の被災地の人に話しを聞かずに20分ほど来て帰ってしまう。福島第一原発にもなかなか民主党の閣僚は近寄ろうとはしなかった。むしろマスコミを統制して放射能被曝を広めてしまった。原発は自民党政権の政策でありましたが、民主党は政権を取ったら安全対策に手を打つべきであった。民主党はしがらみが無いから出来たはずだ。

安部内閣の課題はどれだけ自民党の改革が出来たかを示す事であり、森元総理の引退や加藤紘一氏の落選でも分かるように世代交代が進んできた。政権の交代は世代の交代を促す作用があり、高齢議員が落選すると引退に繋がりやすい。若い議員なら落選しても次があると4年くらいは頑張れますが、高齢議員には落選はきついものがあるだろう。

 

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コメント
 
01. 賢者の石 2012年12月17日 14:18:15 : Qf5ShLuWtoZHs : ftDdtjDtGA
戦前、日本は

戦士は戦士だが強いだけで

 勇敢でも何でもない、脳みそがたりん戦士だ

相手をよく理解せずに行った朝鮮統治に無様に失敗し

日清、日露と外交や調略ででうまくさけるべきだった、

やらなくても良い戦争を繰り返し、あげく最後は軍による力で解決という

悪癖がつき、英米と衝突した。

戦前の冷静な分析と反省がない

西村慎吾のようなインテリジェンスにかける男が復帰したのはよろしくないな。


02. 2012年12月17日 14:30:01 : XQJcvi33ko

石原さんは日本国憲法を破棄すると言っているが、
その後どんな憲法にするか何も言っていない。

天皇万歳愛国心のキチガイ国家にするのか、天皇制を唾棄し、世界中の人から憧れられる世界で最も自由で民主的な国にするのか
どっちにするのかはっきりしてもらいたい。

取り敢えず、民主主義とは相容れない天皇万歳の君が代と朝廷による日本支配の象徴である日の丸を変えようか。

新国旗見本

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03. 2012年12月17日 14:41:16 : lzOcTKsnP6
自民党の「憲法改正案」をよく読んでからものを言え!

戦争好きな連中は勝手に喚いていればよいが、徴兵制に若者は賛成するのか?

何よりも国民主権が侵され基本的人権までが危うくなることを許してよいのか?


04. 2012年12月17日 14:43:09 : rdSPRnd1Ds
橋下は民主化と言って大統領制をご希望だ。
自分が初代大統領になると確信している。

05. 2012年12月17日 15:08:22 : Pj82T22SRI
>日本国憲法は占領軍が押しつけたものであり無効であるから廃棄

確かに、日本国憲法は前文からして明らかに現実とはかけ離れており異常

昔のように、米国の失敗を逆手にとって国益のために戦略的として利用できる時代ならともかく、

今後は変えていかざるを得ないだろう

幻の“吉田ドクトリン”で日本弱体化を続ける愚を糺す
吉田茂は「再軍備」を否定していなかった
2012年12月17日(Mon) 森 清勇
 日本は戦後、「軽武装・経済外交」の“吉田ドクトリン”と呼ばれたものに振り回されてきた。軍事力の脅威的な増強で覇権確立を企図する中国に対処するため、米国がアジア重視戦略に転換したにもかかわらず、日本は同盟を深化させる有効な行動が取れないジレンマを抱えている。

“吉田ドクトリン”はあったのか?


講和条約締結のためにサンフランシスコへ向かう吉田茂(右)と白洲二郎(ウィキペディアより)
 吉田茂は再軍備には正面から反対したが、独立後の国土防衛に危惧があった。そこで基地貸与で米軍の駐留に協力する方法をとった。しかし、朝鮮戦争の勃発で、GHQから警察予備隊などの整備指令を受ける。

 それには外敵の侵入に対して国土防衛に任ずる性格が加味されており、日米相互安全保障条約の前文に「防衛力漸増」の文言を織り込むことで米国の要望に応えるものと考えた。

 吉田は再軍備の問題が議論になると、社会党などの野党が不平等などと言う批判に対して、決然と言い放った。

 「自らその愚を表白するものである。共同防衛の体制において、不平等などという観念の入り込む余地のないほど、共産攻勢は緊迫せる状態になっているのである。不平等条約論を事々しく論じたり、中立外交を唱えて得々たるものの如きは、井底の蛙鳴(あめい)、聞く度にあきれざるを得ない」(吉田茂著『回想十年』、以下同)

 問題は“戦力”の解釈にあった。当時は「近代戦争を遂行する程度に達した軍事的装備をなす場合には、憲法によって保持を禁ぜられる。しかし、その程度に達しない方法によって防衛的措置を講ずることは、第9条第2項の関するところではない」としている。

 また「米国から再軍備を要請されたらどうするか」との質問には、「憲法の条項は飽くまでも守るべきである、仮に再軍備の要求があっても受諾すべきではない」と答弁している。

 再軍備に対しては反対論、違憲論ばかりでなく、改憲して再軍備せよ、あるいは違憲に非ずと主張するものもあった。しかし、吉田は「自衛の方途については考えねばならないが、再軍備はすべきでない」と主張し続けている。

 そうした理由として「国の安全は国民自らの手で守るべきは勿論であるが、これを直ちに再軍備に結び付けて軽々に論断することは、私のとらざるところである。わが再軍備論はすでに不必要な疑惑を中外に招いており、また事実上、敗戦後のわが国力は強大なる軍備に堪え得ないことは明らかである。一国の安全独立は軍備のみの問題ではなく、頼むべきは国民の独立自由に対する情熱である」と説明する。

 吉田の“再軍備”は「自衛(の程度)」を超える「強大な軍備」の謂いであることが分かる。

 この説明に対する質疑応答で、「再軍備は未来永劫しないと言っているのではない。現下の状況においてこれを致すことはしない、とこう申しておるだけの話である」と補足している。

 また、「講和独立の後に、その国防を米国の巨大なる戦力に託することは、最も自然且つ当然なる順序である。(中略)その後今日に至るまで論争の止まざるは、私からすれば馬鹿げたこと、不可解の感を深うせざるを得ない」とも言う。

 吉田にとって再軍備しないことは「現下の状況」における「順序」の問題である。それをあたかも「未来永劫」のように受け取り問題化にするので「馬鹿げ」て「不可解」で仕方なかったのであろう。吉田はそこに反対論者が「言質」にしたい詐術を感じていたに違いない。

 吉田は政界引退直前に欧米を巡視して軍備の必要性を痛感する。再軍備反対論を通してきたことを反省し、吉田学校の池田勇人や佐藤栄作には再軍備の奨めを説いている。

 しかし、論壇などが条件付きでしかなかった吉田首相の再軍備反対を“吉田ドクトリン”と呼び、「保守本流の外交路線の総称」(湯浅博著『歴史に消えた参謀 吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一』、以下同)として肯定したのは罪以外の何ものでもない。そもそも自分の国の守りを危うくするような路線が保守本流であるはずがない。

吉田の思いと辰巳の建言

 外交官として、外国勢力が駆け引きを繰り返す中国各地で公使として勤務し、最後は世界の中心地・英国で大使を務めた吉田が、軍事力の意義や重要性を理解していないはずがない。

 ただ戦前、三国同盟に突っ走る軍部に唾棄すべき姿勢を見ていたこと、そして敗戦で塗炭の苦しみを味わっていた中での政権担当、さらには不幸中の幸いで、吉田が知悉していた自由資本主義の米国という圧倒的な力をもった国の占領下で経済優先が許されたことなどが、「現下の状況」下で軽武装・経済復興に舵をとらせたに過ぎない。

 吉田内閣は昭和21年5月22日発足し、ほぼ1年間続いた。その後片山、芦田両内閣が1年4カ月あり、23年10月に再登板してからは29年12月まで数次の改造を重ねていく。

 吉田は国民の苦しみを見ながら、英米に知己を持つ自分の内閣で経済を軌道に乗せれば、しっかりした軍隊を有する普通の国家に復帰させたいとの願望を持っていた。敗戦から1年も経たない翌年5月、吉田内閣が発足すると早くも軍事顧問を置いたことが有力な証左である。

 経済の白洲次郎と外交の寺崎太郎は吉田の片腕として表街道で地歩を固めていくが、軍事顧問となった辰巳栄一陸軍中将は時代背景から裏街道で支えていくしかなかった。

 なお、野村吉三郎海軍大将(外相・開戦時の駐米大使)も、戦後の早い時期から吉田と接触し、軍隊を持たない国が存在し得るかとの危惧を伝え、世論に憚ることなく自衛力を持つべきだと献言しているが、拙論では言及しない。

 辰巳は吉田に憲法改正と再軍備をたびたび進言し、激論の末に、吉田が「いまだその時期ではない!」とかんしゃくを起こすことも再三だった。

 吉田が目指す敗戦直後の日本は米国のような過度に軍事力に依存せず、非軍事的な手段との組み合わせで「国のかたち」をつくろうとした。

 その意を受けて、辰巳は警察予備隊をつくり、内閣官房室を米国の中央情報局(CIA)や英国の秘密情報部(MI6)なみの情報機関にするべく動いたのである。

 昭和29年7月、防衛二法が成立した直後、辰巳は「自衛隊が国土防衛の任務を与えられた以上、当然憲法第9条が改正されるべきである。隊員は形ができても、精神のよりどころが無い。彼らは有事の場合、命を張って戦わねばならぬ」と懸命に吉田を説得する。


警察予備隊第一連隊(ウィキペディアより)
 しかし、この頃は政権基盤も弱まり、財政も脆弱で「今、憲法改正などしたら政府は潰れてしまう!」と怒気を強めて退け、あくまで経済復興を優先し、軍備は安上がりな軽武装のままとする路線を変えようとはしていない。

 それから10年の歳月が過ぎた昭和39年、吉田の招きで大磯を訪ねた辰巳に対し、「今となってみれば、国防問題について深く反省している。日本が今日のように国力が充実した独立国家となったからには、国際的に見ても国の面目上軍事を持つことは必要である」と語っている。

 それから数日後、辰巳は吉田の書簡を受け取る。

 「拝啓、国防問題の現在ニ付深く責任を感じ居候次第ハ先日申上候通ニ有之、佐藤首相其他ニも右親敷申通居候得共、過日三木自民党幹事長ニ直話致置候、就てハ御都合宜敷時ニ同氏ニも御面談直接御意見御開陳相成度、政党者の啓発に御心懸願上候 十一月十九日」とある。

 国防問題では責任を感じていることを佐藤首相その他に申上げておいたが、過日は電話で幹事長にも言っておいたので、都合いい時に直接会って意見を述べ、政治家たちに(再軍備が必要であると)啓発してほしいというのである。

 しかし、高度成長でオリンピックさえ開催するようになっていた日本は、憲法改正にも再軍備にも一顧もしないで、軍事的視点抜きの高速道路建設など、国土開発に猛進するだけであった。

中国の台頭

 こうした中で冷戦構造が崩壊し、ソ連に代わって中国が登場する。計画経済か市場経済かの論争がしばらく続くが、ケ小平は「白猫でも黒猫でもネズミを捉える猫はいい猫だ」と言って、「改革開放へ邁進するべきである」と南巡講話で訴えた。こうして「社会主義市場経済路線」に拍車がかかる。

 改革開放後の中国は海空戦力と宇宙・電網技術の充実・近代化を目標に掲げてきた。近海と外洋を分ける第1列島線を設定し、今では外洋の範囲を第2列島線まで拡大しつつある。

 目標とするところは、第1列島線の制海権を2015年までに確保し、2020年までには第2列島線内の制海権、2040年までには米海軍と対等の海軍を建設することである。

 並行してステルス性能を有する第5世代の戦闘機を開発し、多弾頭を有する移動式のICBMや原潜発射SLBMも完成し、中国初のサイバー攻撃とみられる事案も頻出している。

 こうした中国の軍事努力は覇権的行動を一層助長させ、尖閣諸島の領有権主張にとどまらず、沖縄も中国領土だと主張する。2021年には共産党創設100周年を迎え、建国100周年の2049年には西日本を「東海省」、東日本を「日本自治区」とする地図さえ作り、第2のチベット化を意図している。

 1992年に在比米軍が撤退して3年後、中国は南沙諸島のミスチーフ島を比国から強奪する。これを契機に、中国(特に軍人)の発言は強まっていく。

 例えば、「台湾をめぐる中米軍事紛争の際には、アメリカは台北よりもロスアンゼルス(が攻撃されること)の心配をするべきだ」(1995年、熊光楷将軍)、「アメリカが中国と台湾との軍事紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射すれば、中国は核兵器で反撃する」(2005年、朱成虎将軍)などである。


米太平洋軍のティモシー・キーティング司令官〔AFPBB News〕

 そして、2008年、米太平洋軍のティモシー・キーティング司令官が上院軍事委員会で「太平洋を分割し、米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうか」(楊毅将軍)と提案されたことを証言したのである。

 司令官は「半分冗談だろう」とみながらも、「中国人民解放軍が抱いている戦略構想の一端を示しており、明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と指摘していた。

 その後、中国は比国やベトナムと領有権抗争を繰り返しながら南沙諸島ばかりでなく、中沙諸島・西沙諸島にも侵出した。ついに2012年7月になると、この三諸島を施政下に置く「海南省三沙市」を一方的に布告し既成事実化した。

 尖閣諸島沖での中国漁船追突事案以降、中国の同諸島に対する強硬姿勢は見る通りであるが、最近は政府高官がチベットなどと同じカテゴリーに属する「核心的利益」であると言い、どんな代償を払ってでも死守すると発言している。

米国のアジア重視戦略

 米国はかねて、世界各地に展開している約20万人の米軍兵力の再編を考慮していた。その一環で、沖縄からは約8000人の海兵隊員が2014年までにグアムに移転することにしていた。しかし、度重なる中国の覇権的言動と著しい軍事力増強から、米国は再編計画の見直しを迫られた。

 その結果、海兵隊の中でも即応対処能力の高い米海兵空陸任務部隊(MAGTF)約9000人をグアムだけでなく、ハワイ、オーストラリアの3カ所に分散配置することにした。豪州のダーウィンには最終的には約2500人規模の海兵隊員が駐屯する計画である。同時に、比国とは軍事同盟関係を強化し、ローテーションで海兵隊を配置するとしている。

 米国のアジア太平洋重視戦略は、在日米軍兵力の削減でもある。その空白は自衛隊の増強と装備の近代化で埋める以外にない。

 また、イランの核問題やシリアの民主化問題いかんによっては、一時的にせよ中東へ米軍戦力が移ることも予想される。それを中国にチャンスと思わせないためには、迅速は手当てが欠かせない。

 民主党政権は尖閣諸島を国有化したが、平穏かつ安定的な維持管理のため、今まで以上の手立てをしないという。しかし、その平穏を乱すように中国は公船で領海侵犯を繰り返している。

 東シナ海の戦略的重要性を認識し、かつ日米同盟の存在を意識する米国政府は早くから「尖閣は安保条約第5条の適用範囲」と公言してきた。11月下旬には米上院も「航行の自由は米国益である」として尖閣防衛を可決した。

 そうした状況にもかかわらず、領有権を有し、施政権を行使してきた日本は、鳴かず飛ばずの煮え切らない姿勢に終始している。何かあると、米国にいま撤退されては大変と「同盟の深化」を叫ぶ論調が高まるが、普天間問題は進捗しないし、国土防衛に任ずべき自衛隊は予算も隊員、装備も削減され続けている。

 朝鮮戦争勃発直後、米国は国務長官顧問のダレスを派遣して日本に再軍備を要求し、32万5000人の軍隊創設を提示した。第1線に10個師団・約16万人の配備が必要であり、それを支援するほぼ同等の情報・兵站部隊を整備するとしたのである。

 しかし、設定された陸上自衛隊の編成定数は18万人であった。それが国際情勢を無視するように、07大綱では16万人になり、その後は大綱策定と共に周囲の増大する脅威に逆行して削減されてきた。

 1人の陸軍軍人が守る国民の数は欧米諸国が約500人(仏458人、米508人、栄610人)であるのに対し、陸上自衛隊は901人(平成22年度末)で2倍近い。

 海空を含む全軍隊で試算すると、欧米諸国は国民250人を1人の軍人が守るが、日本では540人を1人の自衛官が守る状況である。

 PKOなどへの参加要請も増大し、「機能する自衛隊」を目指しているが、すべての基底である隊員が不足していることは一目瞭然である。大規模震災や米軍の展開次第では空白域を生じかねない。

おわりに

 中国の尖閣諸島領有権主張は一里塚でしかないことが明確である。習近平体制は異常とも思えるほど「中華民族」を鼓吹しながら「海洋権益を断固守る」と言明している。

 経済成長を背景にした軍事力増強には覇権志向という遠大な計画が隠されている。一方、北朝鮮は国連決議に違反するミサイル発射実験を繰り返している。

 日本を取り巻く環境は冷戦時代には想像もできなかったほど激変しているが、こと国際情勢対応において意識はさほど変わってない。

 拉致されている日本人を救出することもできず、日中中間線付近のガス田開発や領土問題で国益を著しく毀損している。しかし、細々とした声で抗議する以外に能がない。

 戦後の67年間はGHQが定めた路線に緊縛され、国防を米国に依存する砂上の楼閣に安住して、国のあるべき姿からはほど遠かった。

 東日本大震災は災難であったが、本来の日本の姿を垣間見せた燭光でもあった。中国の覇権志向には、救国の心で小異を捨てて一丸となり、ピンチをチャンスに変えることである。


06. 2012年12月17日 15:14:54 : Pj82T22SRI

>。ヨ維新の会」は政局の目になるだろう

いや、自民公明で絶対多数を取ったし、参院に勢力がないから、

当面は、あまり影響力はないだろう

それに橋下・維新は、下手に国政に関わって無知を晒すより、道州制など統治機構の改革に絞って能力を発揮した方が全体にとって最適だろう


07. 2012年12月17日 15:21:54 : Pj82T22SRI

日本国憲法改正草案に拘ると、結局、また何もできずに安倍政権は終わりそうだな

http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/12/post_2519.html


08. JohnMung 2012年12月17日 15:22:56 : SfgJT2I6DyMEc : mCP3iVzdPY
    ↑↑↑
 最後の2行の期待もできないかもよ。

 ところで、今回の総選挙の結果を導く上で、マスメディアの果たした役割は甚大であると言えよう。
 これまでも指摘してきたが、マスメディアの恣意性・欺瞞性・謀略性を普通に暮らす庶民の話題にするには、いろいろ方法はあるでしょう。
 でも、それぞれの身の回りのできごとに照らして、話題にしていくことも有力であると考えます。

 「案ずるより産むが易し」
 今朝から、そのことで、大阪の知人たちと、話し合っています。
 大阪では、みやね屋や辛坊らは選挙前から、告示後も、「維新よいしょ」の垂れ流しばかりで見るに堪えない、と言っていました。

 「身の回りのできごとに照らして」の一例
 大阪府財政の黒字化は、特定業者への発注は増えたが、福祉や文化面の支出を減らして歳出増を緩和する一方、借金しまくりで見かけの収入を増やしたら、黒字なったということだ。
 単式簿記に疎い方を騙すにはもってこいの方法であり、ハシシタと維新よいしょのマスメディアが仕組んだ黒字化喧伝ショーだったという。
 知り合いは、これを家庭の家計簿に模して、「稼ぎはイマイチ、パチンコやり過ぎ、理容・衛生費や食費を減らして、サラ金浸りで、黒字になったとさ!」と言って笑っていました。

 橋下府政下で、府財政の赤字体質・累積債務を専ら太田房江元府知事の所為にする論調もみられていたが、実際には、太田氏は府知事時代に、府財政の赤字減らしと借金減らしに取り組んでおり、その成果も上がってきていたと言われている。

 ハシシタが、「日本維新の会は、都知事と府知事・市長経験を活かして、国政の変革をする、維新に託して欲しい」言った背景は如上のようなことであり、マスメディアが事実関係を伏して物事の一面だけを報道すれば、騙される市民・府民・国民も少なくないことを、この度の総選挙の結果が実証したということだ。

 みなさん、話題を広げる方途のきっかけは、見えたでしょうか。ではまた。


09. JohnMung 2012年12月17日 15:24:50 : SfgJT2I6DyMEc : mCP3iVzdPY

 08>は06>の最後の2行に対応させたものです。

10. 2012年12月17日 17:05:20 : bb1LT56LB6
>日清、日露と外交や調略ででうまくさけるべきだった、

バカな!!
日清・日露戦争、そして第二次大戦のシンガポール陥落
これがなければ欧米人による有色人種支配は未だ続いている。

大航海時代に始まる白人植民地主義は日本軍のシンガポール陥落によって終わる。
これは、多くの歴史家の(もちろん欧米人を含む)一般的な歴史の見方だよ。

「シンガポールの陥落は、白人植民地主義の長い歴史の終わりを意味する」:シャルル・ド・ゴール


もちろん別に日本が正義なわけではない。
当時欧米人と戦うだけの勇気と才覚のある民族は有色人種では日本人だけだっただけ。


11. 板金屋 2012年12月17日 18:40:28 : Qjv7UYimkdBWI : ANEkUrgFn6
1914年=世界大戦、来年は2013年、もうすぐ大戦から100年目が近づいています。
戦争をした事ない世代が取って代わった時の100年目は国際間の争いが起きやすい。
その兆候は今、東アジアでも出始めている。。
若い人達、心の準備は出来てますか?
給料もらってる自衛隊員の数が減れば、足りなければ、強制的に人員補填されるのは今普通に生きてるあなたがた若者です。
安倍総裁が自衛隊を国防軍と言い換えるだけで隣国は今よりもっと過剰反応してきます。
この危険な時期に経験の浅い、戦争を知らない若手の総理が何人も変わり続けた事は日本にとり本当に不幸な事だったと感じます。

12. 2012年12月17日 18:54:19 : BIgfJMRMNE
改憲をするには衆参で2/3以上の賛成、更には国民投票で半数以上が賛成しないといけない。
改憲をするのは容易な事ではない。

13. 2012年12月17日 20:33:29 : H0qb8Kw0WU
>>12

まあ、改憲って一言に言ってもいろいろだしね。
多分「改憲論者」一人ひとりで全部内容が違うのじゃないかと。

今回の選挙で「憲法改正」を主要争点だと考えて投票した人はごくわずか。

「自民党の改憲案」みたいな幼稚かつ、
国民の権利を完全剥奪するようなお粗末で「民主主義の自殺」みたいな改憲案が
衆参で3分の2ずつ賛成を得て可決なんてありえないし
ましてや国民投票で賛成過半数になるなんて絶対にありえない。
もし万が一そんなことがあったなら、
その時こそ本当に日本を脱出すべきだろう。


14. 2012年12月17日 20:38:35 : H0qb8Kw0WU
>>11

現在の自衛隊でもすでにトンデモが多いのに、
徴兵制にしたら、もっとトンデモが大量に、しかもスクリーンも何もなしで入ってくる。

昔みたいに「数撃ちゃ当たる」的な戦争ならともかく、
装備や電子機器など、極めて高度化した現代軍事組織において、
志願じゃなく徴兵で入ってきた人材なんか、
使い物以前に足手まといになるだけだろう。

現代においては、徴兵制なんか国威発揚以外の効果は何もないし、
その効果を上げるには、あまりにコストがかかりすぎる。


15. 冷徹な人 2012年12月17日 20:42:58 : tcgFDe61JhAvA : VMKsl5rMqg
 現憲法を読まれた方はわかると思いますが、あれはどう読んでも米国の影響下(占領下)で成り立つ内容だし、米国が影響下に置きやすいためのものです。

 米国の隷属反対と叫んでいる人が、あの米国が押し付けた現憲法を絶対的なもののように信奉するのか理解に苦しみます。

 近代史において、日本がまともに機能していた時期は、日英同盟が機能していた時と日米同盟が機能している現在です。
 資源の無い小国の日本が生き残るためには、まともな大国(現在であれば米国)と同盟を機能させることが必須です。
 安倍氏の改憲論は、完全な自主独立というより、今の時代に現憲法では日米同盟が機能しなくなりつつあるので、「集団的自衛権の行使」と「抑止力強化」(例えば長距離ミサイルや空母等が持てること)が狙いだと思います。


16. 2012年12月18日 00:28:05 : BIgfJMRMNE
日本もアメリカと同じ銃社会。
毎日のように事件が起きるよ。

17. 2012年12月18日 17:28:40 : EYHTwT0u8w
モチベーションから言ったって、戦争したい奴を集めるのが効率的だ。
手足に障害があったって車を運転できる時代なんだし、人によってはパラリンピックどころかオリンピックだって行けてしまう。
70代でエベレストに登る人もいれば、10代でコントローラーより重い物持てない奴もいる。年齢制限は必要ない。

最終的には国民投票で決めよう。住所、氏名、年齢、連絡先、家族の同意のサイン記入で。
予備自衛官でも家族の同意がいるのに、戦地に赴く志願兵には当然要るでしょ。『志願ですから、殺しにいくのですから、返り討ちにあって死んでも自業自得です。弔慰金などは必要ありません』捺印。
徴兵に賛成した人が全員戦死した頃には、戦争は決着ついてるンじゃない?
それこそ死ぬ気で交渉するでしょ。死にたくなきゃ。


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