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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121712310259-n1.htm
確定投票率は５９・３２％ １０ポイント下落し戦後最低に
2012.12.17 12:29
総務省は１７日午前、衆院選の確定投票率は小選挙区が５９・３２％、比例代表が５９・３１％だったと発表した。２００９年の前回衆院選を小選挙区、比例代表とも９・９６ポイント下回り、衆院選で戦後最低を記録した。
これまでの最低は１９９６年選挙（小選挙区５９・６５％、比例代表５９・６２％）。今回は小選挙区、比例代表とも全都道府県で前回から下がり、期日前投票者数（小選挙区）も前回比１３・９１％減の１２０３万９５７０人に落ち込んだ。
戦後の投票率は６０％台後半から７０％台後半で推移。９６年の小選挙区比例代表並立制導入後は３回続けて６０％前後だったが、０５年の郵政選挙と、民主党に政権交代した０９年は６０％台後半に盛り返した。
総務省幹部は今回の下落の原因を「話題性の高かった前回、前々回の反動ではないか。忙しい年末だったのも一因だろう」と分析している。
小選挙区で都道府県別投票率が最も高かったのは島根の６５・７４％。山形６４・８６％、山梨６３・６７％と続いた。最低は高知の５３・８９％で、青森５４・２０％、栃木５４・７１％の順。男女別では、男性が６０・１４％（前回比９・３２ポイント減）、女性が５８・５５％（１０・５７ポイント減）だった。
当日有権者数は１億３９５万９８６６人で、うち在外投票の有権者数は１０万５８３６人。在外投票の投票率は小選挙区１９・９４％、比例代表２０・３４％となった。
http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m040049000c.html
１票の格差:衆院選無効求め提訴…弁護士グループ、２７件
毎日新聞 2012年12月17日 20時31分（最終更新 12月17日 20時43分）
「１票の格差」を巡り、最高裁が違憲状態とした選挙区割りのまま実施された衆院選は違憲として、「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが１７日、選挙無効を求める計２７件の訴訟を全国８高裁・６高裁支部に起こした。グループは「再選挙を申し渡すのが司法の役割」と主張。「一刻も早く違憲状態を解消すべきだ」として、公選法の「１００日裁判」規定に基づく早期の判決も求めている。
グループは訴状で「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に反映させられなければ国民主権とは言えない」と主張。提訴後に記者会見し「違憲状態の選挙で誕生した議員が正統性なく国家権力を行使していく。レッドカードを出された選手がグラウンドを走り回っているようなもので、こんなでたらめは許されない」と訴えた。１票の格差10+件を巡っては別の弁護士グループも１７日、広島高裁に２件の同種訴訟を提訴し、東京高裁でも近く提訴する方針。【石川淳一】
◇警告放置の国会、初の違憲判断も
違憲状態の区割りのまま実施された衆院選は８３年以来、現憲法下で２度目だが、８３年は最高裁の違憲状態判決の直後に解散された。今回は最高裁の警告を１年半以上放置した国会の姿勢が許されるかが訴訟の焦点となる。
１１年３月の最高裁判決は、小選挙区定数をまず４７都道府県に１ずつ割り振る「１人別枠方式」が格差を生んでいるとして速やかな廃止を求めた。先月の法改正では「０増５減」と併せて１人別枠方式の規定も削除したが、同方式を廃止すれば、試算上は「２１増２１減」が必要とされる。
１年半以上の放置期間を厳しい目で見れば裁判所は小選挙区導入後で初の違憲判断に傾くだろう。「０増５減は小手先」との批判もある。仮に違憲判断をすれば、前例のない選挙無効宣告の検討に入ることになり、選挙無効が確定すれば訴訟対象選挙区の議員は議席を失う。【石川淳一】
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