日銀、物価上昇率２％を議論へ　拘束力強化の可能性

　日銀が１９〜２０日に開く金融政策決定会合で、自民党が政権公約に掲げた２％の物価目標の導入や政策協定（アコード）の締結に向けた具体的な議論に入ることが１８日、分かった。最終的な対応は、安倍晋三内閣が発足した後の来年１月の会合で判断する見通しだ。

　日銀は現在、中長期的な物価安定のめどを消費者物価上昇率で「２％以下のプラスの領域」とし「当面は１％」を目指している。物価目標に関しては「めど」をより拘束力が強い「目標」に言い換えたり、政策方針の説明で２％を目指す考えを強調したりする可能性がある。

2012/12/18 10:40 【共同通信】

2012年 12月 18日 10:47 JST
安倍総裁、諮問会議を復活へ−日銀に緩和圧力　
By ALEXANDER MARTIN, WILLIAM MALLARD

　【東京】次期首相就任が確実視されている自民党の安倍晋三総裁は17日、政府の経済財政諮問会議を復活させることによって、日銀との連携を強化する意向を明らかにした。同総裁がこの会議を使って、日銀が「物価安定の目途」としている1％を倍の2％に引き上げるよう圧力をかけるとの憶測が広がっている。

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Zuma Press
次期首相となる自民党の安倍晋三総裁（17日、東京）
　安倍総裁は、衆院選で圧勝した翌17日の記者会見で、経済財政諮問会議を復活させる意向を示し、「この会議をマクロ経済政策の司令塔にする」と述べ、「そこでわれわれは中央銀行である日銀と対話ができる」と語った。同会議は、小泉純一郎政権下、経済政策を立案する中心的な役割を演じたことで知られるが、3年前に自民党が政権の座を追われて以降、民主党政権下では休眠状態になっていた。

　安倍総裁は、過去において経済財政諮問会議は頻繁に会合を開いており、時には1週間に一度という場合もあったと指摘した。

　アナリストたちは、この発言は、日銀に対する2％のインフレ目標の採用とそのための一層の金融政策緩和を含め、日本経済再活性化の選挙公約を直ちに実行に移したいとの安倍総裁の意欲の表れだと見ている。

　安倍総裁の経済顧問の1人とみられている大学教授の高橋洋一氏は、経済財政諮問会議は、安倍氏が選挙戦で約束した政策を実現するのに最も迅速に行動できる道具だと述べた。

　同会議は首相が主宰し、郵政事業民営化など歴史的な決定の形成に寄与したことがある。

　同会議はまた、閣僚が日銀と金融政策について話し合う機会も提供した。同会議創設の法律に基づき、首相は日銀総裁に対し、この会議に出席するよう促す権限があるためだ。

　安倍氏自身、同会議の会合に以前出席したことがあり、一度は政府高官として、その後は首相として出席している。高橋教授は、安倍氏は同会議が復活したら、日銀の白川方明総裁に対し、2％のインフレ目標を導入するよう要請する公算が大きいと述べた。高橋教授は自民党が政権の座にあった頃、政府当局者として同会議に深く関わっていた。

　過去10年間、経済財政諮問会議での金融政策論議は、政府の消極姿勢にもかかわらず2006−07年に、金融引き締めに転じたように、日銀の政策決定にはほとんど影響しなかったとみられる。しかし高橋教授は衆院選圧勝という形で安倍氏（そして恐らく安倍氏の経済政策）が有権者から強い負託を受けていることを考慮して、白川総裁が安倍氏の要求に同意する公算が大きいと述べた。

　白川総裁がこれに抵抗すれば、金融政策をめぐる政府・議会と中銀との戦いは新たなレベルに持ち込まれる可能性がある。高橋教授は、安倍氏は中銀の独立を保証している日銀法改正を検討するかもしれないと述べた。

　白川総裁はこれまで、金融政策だけではデフレを解決できないと主張し、日銀の設定している1％という「物価安定の目途（英語ではゴール）」を2％の「物価目標（ターゲット）」に格上げするのに消極姿勢をみせてきた。

　一方、同じく安倍氏のアドバイザーになると目されている元財務官僚の本田悦朗氏は、経済財政諮問会議は予算案作成と成長戦略に集中するのではないかとし、日銀の政策は詳細には議論しないだろうと予想している。

　本田氏は、安倍総裁は日銀に対し、別の会合で2％のインフレ目標を導入するため政府とアコード（政策協定）を結ぶよう提案する公算が大きいとみている。

　また、白川総裁がこの提案の受け入れを渋った場合、安倍氏は白川総裁の任期切れになる来年4月にアコードに賛成する人物を抜擢し、日銀法を改正してアコードに効力を与えるだろうと語った。　

そこまではやらないだろうが、仮に参議院が抵抗すれば、最悪そうなる可能性もある

http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%B3%95#.E7.AC.AC.E4.B8.89.E7.AB.A0_.E5.BD.B9.E5.93.A1.E5.8F.8A.E3.81.B3.E8.81.B7.E5.93.A1.EF.BC.88.E7.AC.AC21.E6.9D.A1.E2.80.95.E7.AC.AC32.E6.9D.A1.EF.BC.89
（役員の任命）
第二十三条
総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
監事は、内閣が任命する。
理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。
総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。
前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。

「金融緩和を実行しても2％を達成できない」=「金融緩和は効かない」と
白川が言いつつも、一方では「金融緩和をやればハイパーインフレになる」というのが
知能の低いマスコミの論調だからな（笑）
支離滅裂。いったいどちらを言いたいのか。

白川は「金融政策だけではデフレを解決できない」と言うが
いまや財政政策と併用しろといってるわけで、日銀が国債を買って財政政策の
財源を作れと言ってるのに何を頓珍漢な受け答えをしているのか。

一方、ハイパーインフレの定義も不明で、マスコミも何を言いたいのか
さっぱり分からない。正式な定義では前月比50％のインフレ率の上昇が
連続した状態を指すが、日銀に国債を買いまくらせた
戦前の高橋財政でもインフレ率はせいぜい５％に止まっている。
（※引き締め段階にあるにも関わらず是清を暗殺した軍部の暴走は無関係）
ハイパーなんか逆立ちしても起こらない。

だいたい純債務国=借金国のアメリカが破綻しないのは何故か
マスコミがきちんと回答した記事も見たことも無い
ＦＲＢは１兆６千億ドル以上の米国債を買ってるんだぜ。
安部はたったの２０兆買えと言ってるだけだ。
そんなんで純債権国=金貸国が破綻するわけ無い。
民主党が為替介入とＩＭＦに拠出して、アメリカに貢いだのが２０兆。
貢ぐのは良くて、国民のために使うのは禁じ手か（爆笑）

この国はどこまで知能が低いんだか。