03. 2012年12月19日 06:19:16
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安倍氏は“タカ派”か“氷を溶かした人か”期待と不安半ばに手の内をうかがっている 2012年12月19日（水） 福島 香織 衆院選挙が終わった。民主党の惨敗ぶりと自民党の圧勝ぶりがここまでとは、私もさすがに思わなかった。民主党にもいい政治家はいるので、もともと自民党寄りの私ですら、少々気の毒に思う。 もっとも自民党側は、この投票結果が自民党支持よりも民主党政権不支持の結果であることは分かっているようで、インタビューに答える安倍晋三総裁の表情も硬かった。 どこが政権を担おうが、誰が首相になろうが、今の日本の運営が極めて困難であることは変わりなく、26日にも組閣されるであろう安倍新内閣は何をやっても、厳しい抵抗や批判にあうことは想像に難くない。願わくば、本筋と関係ない揚げ足とりのような揶揄に振り回されることのなく、政治に専念できる政権であってほしいものだ。 ところで、間もなく誕生する安倍新政権に中国側はどのような期待を寄せているのだろうか。今回のコラムは中国側が安倍新政権をどのように見ているのか探ってみる。 安倍政権が日中関係を悪化させない根拠を探している 公式メディアの報道を見るに、「右翼の安倍政権」への懸念を示す報道もあるが、間もなく登場する2度目の安倍政権に対しては比較的冷静に受け止めている。「日本メディアによれば、安倍自民党総裁は日中の新たな戦略的互恵関係の構築を考えている。釣魚島問題については日中経済およびその他の関係にできるだけ影響を与えさせないようにする、と話している」（中国新聞）といった報道も多い。 むしろ、ネットユーザーが好き放題言える百度掲示板では「安倍晋三」のキーワードでスレッドが立たないようにしており、「安倍論評はひとまず様子見」の姿勢だ。 反日的報道で売り上げを伸ばす大衆紙・環球時報ですら、「選挙戦では尖閣に公務員を派遣するといった強硬な発言をしているが、その可能性は大きくない。安倍氏は首相になれば、まず日中関係の修復に動く」という在日米学者・ジェフ・キングストン氏の「外交政策」誌上の発言を引用する台湾中央通信の記事をわざわざ引用転載している。つまり、中国側は、安倍政権が日中関係を悪化させないという根拠を探し求めている。 知日派中国人の「安倍観」については、「A級戦犯容疑者・岸信介の孫でばりばりのタカ派」とい見方と、2006年から2007年の最初の首相時代は日中関係修復に努めた「氷を溶かした人」であったという記憶の両方が共存する。 振り返れば、安倍氏は小泉純一郎政権時代には内閣副官房長官、官房長官を務めた。小泉政権は靖国参拝問題で中国との関係が冷え込んだと言われるが、政冷経熱と言われるように経済交流を含む民間レベルの交流や次官級クラス以下の交流は盛んだった。それこそ、テーブルの上で罵倒し合いながら、テーブルの下で握手する「中国的理想の外交」そのものであったかもしれない。なので、この時代の安倍氏に対するイメージは、官僚らの間では実務派政治家であった。 2006年9月、小泉氏の任期満了に伴う総裁選に圧勝し、史上最年の首相となる。中国側は、安倍氏は実務派であると思い込んでいるから、小泉時代の日中政冷経熱を打破する「氷を溶かす人」と持ち上げた。実際、安倍氏も日中関係改善を意識して、首相になってからの最初の外遊は中国であり、軸足をやや中国よりに置いたという。このあたりの政治家としての阿吽の呼吸も肯定的にとらえられている。 知日派には小泉内閣時代が懐かしい 訪中中のパフォーマンスは極めて友好的で、当時の胡錦濤政権は、この政権こそ日本の長期安定政権になると考え、本格的に親密外交を形成していこうと思っていたらしい。だから、この第一次安倍政権がかくも短命政権となったのは、実は中国にとっては大ショックだった。中国側の最上級のもてなしや、安倍親中イメージの宣伝工作が無駄骨になったわけなのだから。 しかしながら、次の福田康夫政権はさらに親中政権と見られ、中国側はまたもや日中蜜月外交を期待した。胡錦濤政権としては、ここで思いきって、東シナ海のガス田共同開発合意という「大きな譲歩」を見せた。 日本側はさほど恩に感じていないようだが、中国的にはあれは、「大譲歩」なのである。中国人が言う譲歩や妥協とは、善良さや信頼関係からくるものではなく、譲歩のあとに譲歩した分より大きな利益を得ることが前提だ。ところが福田政権は中国側にまんまと大譲歩させながら、中国側に「返礼」する前に首相の座を降りた。しかも次の麻生政権は福田政権時の中国からの譲歩を忘れたかのように「自由と繁栄の弧」を打ち出し、中国を戦略的ライバルと目した。中国的には、福田さんにあげた譲歩分のお返しはどうなるんだ、話が違う！という気分になる。胡錦濤氏は軍部や長老らから「あんな譲歩するから、日本がつけあがるんだ、お前なめられとるぞ」と責め立てられたとか。 というわけで、中国側は「じゃ、合意はなかったことに」という態度をとったが、これが日本側からは「約束を守らない国！」と思われ、さらに日中間の軋轢が深まってしまう。 この麻生政権も続けばまだよかったのだが、短命に終わった。次にできた民主党政権は中国にとって「何を考えているかわからない」未知の政権。いきなり、東アジア共同体構想を言い出した鳩山由紀夫首相の真意を分析し終わらないうちに鳩山氏も交代。このころ、胡錦濤政権は軍部の批判そらしに、尖閣問題（中国的には釣魚島問題）に火をつけるが、ちょっと軍部を納得させる程度のつもりが、中国側の空気を読んでくれない民主党政権が油を注いだ。海上保安庁巡視船に衝突した漁船の船長を後先考えずに逮捕してしまう。これで東シナ海ガス田開発問題の火は完全に尖閣問題に移ってしまった。 そのあと、中国人に言わせれば「中国のもっとも嫌がることを、悪気はないんですよという顔をしながらしゃあしゃあとやってのける老獪な政治家」の野田氏による尖閣国有化問題を経て、尖閣をめぐる日中対立の緊張感は現在に至っている。 こういう流れを振り返ってみると、一部の知日派中国人は、「小泉時代の日中関係は実は良かったんだなあ」としみじみ懐かしいらしい。官僚の中には「小泉氏は“有種的人”（骨のある奴、男だ、といったニュアンス）」とポジティブな評価をする人がいた。 そんな、日中の懐かしい時代を副・正官房長官として支えた安倍氏。ポスト小泉時代に「氷を溶かした人」であった安倍氏に、なんとなく期待したい気分と、「今の安倍はあの時の安倍ではない。今の自民党は昔の自民党と違う」という警戒心の間にあって、息を殺しながら相手の出方を探っている、という感じである。 安倍政権が成熟度を見せることを望む ざっと見る限り環球時報が、安倍政権に対する中国側の期待を良くまとめている気がする。中国通日本人の中には環球時報を売らんがための扇情的報道ばかりだとバカにする向きもあるが、この新聞は全国紙として最も部数が出ている党中央機関紙・人民日報傘下のドル箱紙で、ときに中央政府の考えを大衆に訴える役目も負う。 「安倍が新たな『憤青首相』にならないことを願う」と題した論評を見てみよう。憤青というのは、アングリーヤングマン、つまり愛国心にもえているが、青臭い信念だけで突っ走り大局を見ないで国益を損なう民族主義的愛国青年をさす。抄訳するとこんな感じだ。 「安倍氏は典型的なタカ派政治家だが『中日氷を溶かす旅』をした人物でもある。今回安倍がすぐに氷を溶かす可能性は小さいが、野田が悪化させた日中関係をさらに悪化させれば、さらに困難に陥る」 「安倍は対中外交において2つの緊箍咒（孫悟空の頭にはまる輪、呪文によって締め付けられる）をはめている。1つは日本社会の深刻な右傾化。もう1つは急速に強大化する中国国力。この相反する呪文でしまる2つの緊箍咒の間でバランスを保つ政策をとるだろう」 「安倍の最大の関心事はまず長期の政権維持であり、中国の評価など気にする余裕はなかろう。中国はまず日本の選挙民を取り込まねばならない」 「安倍政権からの善意のシグナルがあれば無視すべきではないが、こちらから慌てて関係改善を望むそぶりをみせる必要もない。中日関係がすでにこのように冷え冷えとし、しかも両国の国力に新たな変化がない以上、アジア太平洋地域に新種の推進力が出現する前に、中日関係が歴史的な好転をもたらすことは非常に難しい。たとえ好転しても、またリバウンドする。中国は日本との関係改善のために必死に努力する必要はない」 「中国はむしろ釣魚島での軍事対立を防止しつつ、安倍政権と交渉を行わねばならない。その前提として、中国は釣魚島海域および上空での実際的存在感を維持せねばならない。中日はまさに釣魚島をめぐって極めて高難度のリスクの大きいゲームをやっているところなのである。このゲームは両国がそれぞれの主張を堅持しながら、それぞれが独自の行動をしつつ、ともに戦略的思考能力を維持せねばならない」 「自民党は日本の老舗執政党である。安倍はさらに過去の首相経験で執政の教訓を得ている。われわれは安倍が憤青首相にならず、日中関係の極めて困難な操縦において、己の成熟度を見せることを望む」 中国が安倍政権に期待していることは、緊張関係のなかでも現実的、実務的な交渉ができる、プロフェッショナルな外交であり、老舗看板の自民党なら、それができるんじゃないか、ということである。 習近平政権も2つの緊箍咒をはめられている 実は私もほぼ同じことを期待している。習近平新政権の対日本の性格は未知数だ。対日強硬派という人物評もあれば、開明派であるという期待もある。習個人に影響力のある彭麗媛総書記夫人も、内閣の要の李克強首相も知日派である。 習近平政権も2つの緊箍咒をはめられている。周囲の保守派や軍部にある釣魚島奪還論と、経済の持続的発展任務。このバランスの中で国のかじ取りをせねばならない。中国はまず社会と経済の安定が大事であり、日本の対中評価など気にする余裕はない。 日本としては中国からの関係改善シグナルがあれば無視すべきではないが、こちらから関係改善に向けた譲歩を言い出す必要もないだろう。日本に求められるのは尖閣をめぐる軍事衝突を絶対回避するという意志を持ちながら、神経戦にも似た外交を続けることだ。その前提として、領海領空侵犯に対しては断固とした措置をとれる実力を維持せねばならない。 中国が期待と不安を半ばにしてこちらの手の内を慎重にうかがっているように、日本も中国の出方を慎重に見極めながら現実的な対応をしてほしい。日本も中国も、執政党に求められるのは、カード切る前から手札に何があるかを叫ぶ青臭い憤青的言動ではなく、ポーカーフェイスで相手の切るカードを見極める老練さ、ということだ。 そうやって長い間、政権を維持していけば、緊張関係の中にもお互いがある程度相手の手を読める安定した外交関係が生まれてくる。日中の間で今一番求められているのは緊張状態の中の安定ではないだろうか。 とりあえず今度こそ長期政権を築いてほしいものだ。中国にしてみれば今まではカードをめくるたびにプレイヤーが変わるような外交ばかりで、これではまともな交渉ができるわけもない、と言いたくなるだろう。
福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト 大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）、『中国「反日デモ」の深層』（同）など。
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
JBpress>海外>The Economist [The Economist]
中華民族復興への険しい道のり
2012年12月19日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号）
アジア地域は、中国の新政権が係争水域に関してどのような政策を打ち出すのか考え、身震いしている。
アジア諸国は習近平氏の出方を不安を抱きながら見守っている〔AFPBB News〕
先頃、中国共産党の最高指導者に就任した習近平氏には、夢があることがはっきりした。習氏は11月30日、「近代以降の中国にとって最大の夢は、中華民族の復興であると私は考えている」と、世界に向けて語った。 この発言は、中国国家博物館において、中国共産党の最高機関である中央政治局常務委員会のほかの6人の委員とともに出席した初めての行事に際して述べられた。博物館では「復興の道」と題する展示が行われていた。 展示のテーマは1840年以降の中国の歴史だ。アヘン戦争をきっかけに「屈辱の1世紀」が幕を開け、そこから中国を救い出すことができたのは共産党だけだと、学校では教えられている。習氏はこの展示を見て、「弱い国はいじめの標的にされ、発展のみが国を強くできるということが明確になった」と述べている。 このような発言は、国民からの負託がなく、国に繁栄をもたらして国際的な地位を取り戻したという自慢によって正当性を維持する政権にとって、恐らくごく普通のことなのだろう。 しかし、国民の愛国心に訴えるあからさまな態度や、国力の強化を目標に掲げることは、隣国に面倒なメッセージを送っている。こうした中国の姿勢を、アジア各国の神経を逆なでしている一連の行動と切り離して考えるのは難しい。中国の一つひとつの行動は対処可能に見えるが、それが積み重なると憂慮すべき問題となる。 尖閣諸島を巡る衝突は避けられたようだが・・・ 最も深刻なのは東シナ海に浮かぶ尖閣諸島（中国では釣魚島と呼ばれる）の問題だ。日本政府が9月に尖閣諸島のうちの3つの島を民間の所有者から買い取った時、中国は強烈な反応を示した。しかし現在、この問題は緊急の脅威ではなくなったように見える。 ヤギが住み着いているだけで人間は暮らしていないこれらの岩の小島を巡る小競り合いはエスカレートし、日本と安全保障条約を結ぶ米国まで引きずり込む恐れもあったが、今から見ると少し大げさだったようだ。 日中両国は暫定的な妥協に至ったように見える。日本は尖閣諸島の「国有化」の撤回を拒否しているものの、中国が頻繁に島に近づくことを受け入れている。例えば7日には、軍用艦ではない中国政府の船4隻が島から12海里の領海に入った。 暗黙の合意により、島への上陸、建物の建設、近海への海軍力の配備は双方が自粛している。持続可能な解決策にはほど遠いが、砲火を交えるよりましだ。 中国は南シナ海周辺諸国との間にも領海問題を抱え、10カ国で構成される東南アジア諸国連合（ASEAN）と、既に摩擦が生じている。中国は、この問題を巡ってASEAN諸国を分裂させた。中国は南シナ海でも、いくつかの新たな事実を確立しようとしているように見える。 中国海南省は11月末に新しい規則を発表し、領海を侵犯した外国船に対して海洋警察が立ち入り検査できるようになった。中国は、極めて重要な航路であるこの海域を実質的にすべて含む「九段線」（U字線）を領海範囲として主張しており、海南省の規則が適用される領海というのがこの九段線の範囲で解釈される恐れがあるため、ASEAN諸国は警戒感を示した。 中国当局は以来、規則の適用はごく限定的なものになると示唆し、新規則の意味合いを小さく見せようと努めている。 ところが12月に入り、自国沖で地震調査を行っていたベトナムの船のケーブルを、中国の複数の漁船が切断するという事件が起きた。この出来事は係争水域における支配力を強めようとする新たな中国の試みととらえられた。 12月9日、ベトナムの首都ハノイと商業の中心都市ホーチミンで、小規模な反中デモが発生し、警察に鎮圧された。中国と同様、ベトナムでも、このような抗議行動は政府の意思を反映している場合がある。しかし、時には、国民の愛国心に対する政府の寛容さを試すためにも行われる。政府は国民の愛国心を完全には制御しきれないのだ。 ベトナムと同様、フィリピンでも、中国は強硬姿勢を貫いている。フィリピンのアルバート・デル・ロサリオ外相は、中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁から沿岸警備艇のような船舶を撤退させる意思がないことを明確にしたと述べている。 中国を警戒し、「日本の再軍備を歓迎する」と述べたフィリピン外相 デル・ロサリオ外相は警戒を強め、英フィナンシャル・タイムズ紙に、日本が平和憲法を破棄し、再軍備することを歓迎するとまで述べた。日本が20世紀に推し進めた帝国主義の犠牲となった国の間では、通常、このような発言はタブーとされている。 さらに、中国の新しいパスポートに描かれた地図が、実際の境界ではなく中国政府の主張に基づくものであることも判明した。台湾や尖閣諸島、巨大なU字形の九段線に囲まれた南シナ海だけでなく、インドのアルナーチャル・プラデーシュ州まで含まれている。当然のことながら、インド、フィリピン、ベトナムは不快感を示している。 恐らく、こうした挑発は習氏の承認を得たものではない。パスポートの地図を任された下級の役人たちは、地図上で中国政府が領土として主張する地域を譲り渡すことなど夢にも思わなかったはずだ。ベトナム船のケーブルが切られた事件も、当局の承認を得たものではないかもしれない。海南省の新しい規則も、官僚的な改革実践の一環にすぎない可能性がある。 さらに、ある意味では、中国は責任ある地球市民としてのイメージを打ち出そうとした。12月1日、北朝鮮が「ロケット」の打ち上げを予告した時、この隣国に対して通常気を遣ってばかりの中国が、率直な対応をした。外務省の報道官が、打ち上げを禁じる国連決議に言及し、北朝鮮に「慎重な行動」を促したのだ。 それでも北朝鮮は12日に打ち上げを決行し、打ち上げは一見成功した。韓国ソウルで会合が開かれ、地域における中国の役割について話し合いが持たれた時、中国の学者は、今回の出来事で、中国政府が北朝鮮に対して批判派が考えているほどの影響力を持たないことが明らかになったと主張した。 ただし、中国を批判する向きはなお、もっと多くのことができたはずだと言う。 偶発的な超大国 ソウルでの会合に出席した学者たちは、最近の中国政府の自己主張的と見える対応について、偶発的な出来事にすぎないと軽視する。これらは、例えば日本による尖閣諸島の国有化といった外圧に反応せざるを得なかっただけで、新政権の誕生とは無関係ということだ。 確かに、その通りかもしれない。それでも、中国は最近の動きに対する周辺諸国の否定的な反応に不安を感じてしかるべきだろう。もちろん、台頭する中国にとって周囲など気にかける必要がないのなら、あるいは、愛されないのであれば次善の策は恐れられることだと考えているのなら、話は別だ。 |
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