マスメディアは、消費税増税政策もインチキ説明で後押しし、解散後も、争点を曖昧にし、政策の違いも勝手に吹き飛ばし、「どこも原発はやめたいとは思っているけど、現実はなかなか難しいのね」とか、「消費税増税はいやだけど、ここで上げないと子どもたちに大きな迷惑がかかるのね」といった“落とし所”に国民を誘導した。

　報道における政党の扱いについても、前職代議士６２名もの政党は一桁政党並みに無視するか悪評を報じるかで、前職代議士がたかだか１１名しかいない政党の代表や代表代行は追いかけ回して盛んに報道するという歪んだものだ。

　そのような状況や雰囲気を作れば、どういう政党があり、どういう主張をして、他とはどう違うのかを峻別するのは、私のような政治好きの暇人でなければ難しいだろう。

　白票を投じなくとも、「民主党はこん畜生！自民党はこりごり！」という気持ちを背景に、よくテレビに出てくる「維新」とやらの候補や「維新」ちゅうもんに投票しとこうかと思う人が増えるのは自然である。

　蛇足だが、うちの選挙区は５種類の投票があり、候補者は誰で、誰がなんの選挙に立候補しているかを予め考え、もらった投票用紙はなんのためのものかを注しえなければ、思うような投票ができないという感じであった。

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衆院選小選挙区、無効が最多204万票　白票増加か
2012/12/19 22:17

　16日に投開票された衆院選で、全国の小選挙区の「無効票」が計約204万票に上り、小選挙区を導入した1996年以降で最も多かったことが総務省の集計（速報値）で分かった。
　投票率が59.32％と過去最低になる一方、投票所に足を運んだものの投票先を決められないまま白票を投じるケースが増えたことなどが影響したとみられる。
　速報値によると今回の衆院選の小選挙区の投票総数は約6166万票。うち有効投票は約5962万票で、約204万票が無効票だった。投票総数に対する無効票の割合は3.31％。これまで最多だった2000年の衆院選の約187万票、2.99％を共に上回った。
　都道府県別では無効票の割合は高知が5.23％で最も高く、次いで大阪が4.62％、熊本が4.43％、東京が4.20％、佐賀が4.05％だった。
　最も多かった高知県の選挙管理委員会によると、無効票約１万７千票のうち約９千票が白票だった。担当者は「通常、白票は無効票の３〜４割程度。今回は半数を超えており、投票に来たものの候補者を選べなかった人が多かったのではないか」とみている。
　政党を選ぶ比例代表の無効票は約148万票。無効票の割合は2.40％で、小選挙区の無効票の割合を初めて下回った。候補者を選べずに政党だけ選択した有権者がいたとみられる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1903X_Z11C12A2CC1000/?dg=1

コメント
01. 2012年12月19日 23:15:34 : VXP60kBWUM 今の、選挙制度、小選挙区制なる民主主義は、正義、誠実という意味の裏づけ担保があるのだろうか。 一般公務員、官僚を国民が信任・罷免することで、本当の民意になるのではないか。
03. 2012年12月20日 02:44:57 : BnZEbGDBC6 その小選挙区制導入したのは誰だよ？って話からくるんだが・・・
04. 不動明王さま 2012年12月20日 23:06:58 : Ewbsd4fiXhMKs : v9CVDekmIc 戦後体制の中で既得権益の権力のひとつをほしいままにしてきたマスメディア（日本記者クラブ寡占体制）は、危機感を持っていま心底怯えている。 憎しみの炎を燃やし、その正確な反撃の矛先は、前回の民主党マニュフェスト（公約）の「全てのメディアは差別されない。」を主張する平等主義的政治家並びにその関与する政治結社に対する熾烈なまでの人格破壊攻撃と所属する組織の抹殺にみられている。 文字通り、何でもあり、である。そしてシナリオ作成から戦法の実施まで担う高級官僚が掌握するネットワ−クのウィングは広くて深い。 攻撃は最大の防御。彼らは、大本営発表という過去の自己存立に関わった教訓も投げ捨て、報道使命感の誇りもかなぐり捨て、真面目な取材もせず、馴れ合い腐敗の極に達している。某国のポチの手先に堕してもなお「権力」に執着する。目的のためには、アンシャンレジームのあらゆる悪しき勢力（悪魔）と手を結ぶ。 これが、某国の世界戦略のもと特権・利権を一握りの階級（１％）に留めたいとする国民収奪者と、有権者国民（９９％に繋がる民衆）の命と暮らしを第一におく戦後民主主義者との「階級闘争」の様相の程を為しているといってもよい。 この根底にあるもの、本質を見失って、新聞・テレビの「報道」ぶりをあれこれあげつらい、これらの表層、外面を上げ連なっても無意味であろう。加えて言えば、新聞、雑誌類の報道価値の早晩の淘汰、およそ真面目な中身をもたずにくだらないだけのテレビ報道からの視聴者離れ、パトロン離れ。その先にあるのは「ネット社会」。彼らの追い詰められるままの恐怖心は尽きない。これ即ち、「反動」勢力。 こういった検証、結果はおそらく数年後には出てる。 では今、成熟した民主主義的行為を早急に実行し、明らかにしていかなければいけない有権者国民は何をせねばならないのか。また何が出来るのか。誰にでもできることはないのか。 それについては、次回に具体的に提案をしよう。

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