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2012/12/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
無能と病気で首相を辞めた安倍と漢字が読めずに辞めた麻生がまた出てきてもほとんど期待できないと巷の庶民
◆物価目標2%政策に専門筋の疑問
選挙の大勝を受けて､安倍政権は今月26日に発足するが､その前に｢物価目標2%｣やら｢10兆円の大型補正｣やら､ｶﾞﾝｶﾞﾝ､経済政策が飛び交っている｡いわゆるｱﾍﾞﾉﾐｸｽに市場も好反応､大ﾏｽｺﾐも｢日本株買い 一段と｣(日経)なんて､前景気を煽るものだから､庶民は景気が回復するかのような気分になっているが､妙な期待は禁物だ｡
金融政策も財政出動も必要だが､それだけで景気が回復するわけじゃないからだ｡ただのｶﾝﾌﾙ剤だし､とりわけ､金融緩和による物価高や円安は､ただの見せ掛け､ﾊﾞﾌﾞﾙである｡ﾍﾀすりゃ､市場の機関投資家やﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞだけが利食いして逃げ､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊で元の木阿弥｡そうなる可能性の方が強いのだ｡大阪商大教授の佐和良作氏もこう言う｡
｢そもそも金融緩和でﾃﾞﾌﾚを脱却できるのであれば､20年間苦労しません｡金融政策だけで物価を上げるには毎年､建設国債をそれこそ､100兆､200兆円ぐらい買う覚悟が必要で､そんなことをすれば､すぐにｲﾝﾌﾚになってしまう｡そうなれば､国の借金は返せるかもしれないが､お年寄りは虎の子の貯金が目減りし､生活できなくなってしまいます｡実体経済の成長を同時進行で進めなければ､物価を上げたところで意味ないし､単なる化粧に過ぎないのです｣
◆安倍円安政策は日本経済ぶっ壊す
専門筋には金融緩和=ｲﾝﾌﾚによる円安を心配する声も強い｡円安は輸出企業にはﾌﾟﾗｽになると思われているが､1ﾄﾞﾙ=100円の円安になれば､原油ｶﾞｽの輸入代が高騰､ｶﾞｿﾘﾝが1ﾘｯﾄﾙ=何百円にもなり､ｳｫﾝ安で大打撃を受けた韓国と同じことになる｡ﾍﾞｽﾄｾﾗｰ｢ﾃﾞﾌﾚの正体｣の著者､藻谷浩介氏は｢そうなれば､貿易赤字は現在の6兆円から20兆円に膨らむ｡日本は経常収支赤字国になり､新規国債の消化に支障が出る｡金利が上昇し､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚの恐れがある｣と言っている｡藻谷浩介氏は安倍の経済政策は｢日本経済を壊す｣と断じているほどだ｡
｢そのことを安倍氏に直撃しましたが無言でした｡一方､経済通の自民党議員は円安で貿易赤字が増えることは『分かっている』と答えた｡市場や大ﾏｽｺﾐは金融緩和､円安を大歓迎していますが､これは危険な政策なのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
日銀の白川総裁はきのう(18日)､安倍を自民党本部に訪ねた｡抵抗を行動で示したように見える｡経済ｵﾝﾁの安倍の経済政策は地雷だらけだ｡
◆大型補正予算の財源は消費増税の前借りだ
安倍の経済政策のもうひとつの目玉が10兆円規模の大型補正だ｡安倍は｢大規模なものになる｣と明言､公明党が｢10兆円規模｣と言ったものだから､10兆円が独り歩きしている｡自民党は国土強靭化や防災で｢10年間で200兆円の公共事業｣に言及したことがある｡これだと1年で20兆円｡
｢補正で10兆円､本予算公共事業積み増しで10兆円｡市場やｾﾞﾈｺﾝ関係者の間では､そんな期待が高まっています｣(市場関係者)
しかし､これだって､危険極まりない政策なのだ｡あれだけ｢財源がない｣と言い続けた財務省が大型補正やﾊﾞﾗﾏｷ本予算に応じるとすれば､もちろん､下心があってのことだ｡その代わりに14年の消費増税は必ずやる｡増税分を前倒しで使うのであれば､了解してやる｡こんなところだろう｡安倍は総裁選に出た時は消費税に慎重姿勢を示していた｡しかし､選挙になって､それが明らかにﾄｰﾝﾀﾞｳﾝした｡国民は｢消費増税とﾊﾞｰﾀｰの大型補正や公共投資であれば､景気浮揚の効果はｾﾞﾛだ｣ということを知るべきだ｡
｢厳しいﾃﾞﾌﾚ不況下では大型の財政出動は不可欠です｡しかし､これには条件がある｡増税をやったら､効果はないのです｡増税を凍結した上で､大型補正｡これでなくちゃいけません｡そうでなければ､景気浮揚どころかﾏｲﾅｽになる｡ところが､今や､増税の環境を整えるための大型補正であり､金融政策ということになりつつある｡これでは意味がないのです｡懸念すべきは大型補正をして､公共事業をばらまき､その上で増税した後です｡景気は浮揚しないまま､財政だけが悪化する｡さらなる増税という話になるのです｡自民党との連携に意欲を見せる維新の会は消費税11%を掲げた｡10%ですまなくなる可能性は大ｱﾘです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
そんな事態になれば､万事休す｡日本経済と庶民の暮らしは疲弊し､自民党族議員とｾﾞﾈｺﾝだけが一時的に潤い､いい思いをすることになる｡これぞ最悪の展開だ｡
◆いま憲法改正を口にする時代錯誤
政権に復帰する安倍総裁は､何が何でも憲法を改正するつもりだ｡さっそく記者会見で｢最初に行うことは憲法96条の改正だ｣と宣言している｡
しかし､いま改憲を口にするなんて時代錯誤もいいところだ｡拙速に憲法を変える必要がどこにあるのか｡
ただでさえ､日本は｢震災復興｣｢原発処理｣｢景気対策｣と難問が山積している｡改憲にかまけている暇はないはずだ｡なにより普通の日本人は､いまの憲法に不自由を感じていない｡
｢なぜ､安倍さんが憲法を変えようとしているのか理解できません｡平和憲法に手をつけたら､ｱｼﾞｱ諸国の警戒心を高め､軋(あつ)轢(れき)を生むだけです｡最悪､武力衝突に発展しかねない｡ｱﾒﾘｶだって日本の改憲を望んでいませんよ｡改憲論者は､景気が悪いことも､政治が機能しないことも､何もかも平和憲法に原因があるかのように決めつけ､憲法を改正すれば､すべて解決するかのように喧(けん)伝(でん)していますが､大嘘です｡悪いのは憲法じゃない｡政治家が無能だからです｡改憲したって､問題は解決しないし､むしろ日本を世界から孤立させるだけです｣(法大教授の五十嵐仁氏=政治学)
驚くのは､安倍自民党が考えている｢改憲｣の中身だ｡自民党の｢憲法改正草案｣を読んだら､国民は仰天するに違いない｡
たとえば｢言論の自由｣を保障した21条だ｡現行は〈言論､出版その他一切の表現の自由は､これを保障する〉となっているが､自民党の草案は､その規定に〈公の秩序を害することを目的とした活動を行い､並びにそれを目的として結社することは､認められない〉という一文を追加している｡時の権力が〈公の秩序を害する〉と判断したら､表現の自由は認めないということだ｡
さらに､憲法12条､13条､29条は､いま使われている｢公共の福祉｣という言葉を｢公の秩序｣に変えている｡12条は｢人権保障｣について､13条は｢人間の尊重｣について､29条は｢財産権｣についての規定だ｡｢公共の福祉｣と｢公の秩序｣では､まったく違う｡
要するに､日本を戦前のような社会に戻そうということだ｡国民はとんでもない政権を選んでしまった｡
◆安倍と麻生の落伍者ｺﾝﾋﾞ復活の喜劇
来週26日に発足する安倍政権では､麻生元首相が副総理兼財務相で入閣することが内定したという｡
お腹が痛くなって任期途中で政権を放り出した安倍と､｢漢字が読めない｣と小学生にまでﾊﾞｶにされた麻生｡国民から毛嫌いされ､自民党下野の原因をつくった両巨頭が大手を振って返り咲き､ﾂｰﾄｯﾌﾟを張るというのである｡こりゃ､喜劇というかﾏﾝｶﾞだ｡
｢安倍さんは総裁選で麻生元首相にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟしてもらった｡その恩義があるし､吉田茂の孫と岸信介の孫という政界ｻﾗﾌﾞﾚｯﾄﾞ同士｡苦労知らずのﾎﾞﾝﾎﾞﾝ育ちという境遇が似ていて､気が合うのです｣(政治ｱﾅﾘｽﾄ･伊藤惇夫氏)
もちろん､おﾊﾞｶの代名詞みたいな麻生をわざわざ財務相に起用するのは､｢お友達だから｣という理由だけじゃない｡安倍は｢麻生なら財務省に対する牽制になる｣と考えたのだろう｡
安倍政権にとって､景気浮揚は最重要課題だ｡そのためには大型財政出動が欠かせないが､財務省はｶﾈを出したがらない｡しかし､元首相の麻生ならば､重みがある｡財務省を抑え込めるという“皮算用”だろうが､ｱﾎじゃないか｡
確かに､麻生政権下では､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の経済対策や2度の補正予算などで総額75兆円の景気対策を実施した｡麻生ならば財務省にｶﾈを出させることができると思っているに違いないが､麻生にそんな政治力があれば､もっとﾏｼな経済政策を打っている｡財務官僚は｢いらっしゃい｣だろう｡
｢麻生政権の緊急経済対策は､当時の与謝野経財相がまとめたもので､これだって､われわれが知恵を出した｡麻生さんは会社経営はできるかもしれませんが､難しい経済理論は分からないでしょ?｣(財務省幹部)
麻生で政治主導なんて､官僚は高笑いだろう｡財務省は安倍の急進的な経済政策に警戒感を持っている｡成蹊大出の安倍と学習院大出の麻生のｺﾝﾋﾞでは､財務官僚に操られるのがｵﾁだ｡
◆民主政権と同じ｡安倍自民にも人材なし
麻生だけではない｡他の顔ぶれを見ても､入閣が予想されるのは｢ﾀﾞﾒだ､こりゃ｣と言いたくなるような“昔の名前”ばかりだ｡
｢内閣の要となる官房長官に菅義偉氏､新設する経済再生相に甘利明氏が内定｡“女性枠”には小池百合子氏や小渕優子氏､高市早苗氏が浮上しています｡連立を組む公明党からは太田昭宏前代表が国交相で入閣する方針です｣(自民党関係者)
菅も甘利も小池も､5年前に“お友達内閣”と揶揄された安倍内閣のﾒﾝﾊﾞｰである｡
｢内閣だけでなく､官邸もお友達で固める方針だから､ちっとも学習していませんね｡官房副長官には5年前の安倍内閣で広報担当の首相補佐官を務めた世耕弘成氏と､最側近の加藤勝信氏が内定｡秘書官も､安倍さんが官房長官だった時の秘書官を再び集めると聞いています｡これで『自民党も安倍も変わった』と言われても､まったく説得力がない｡早晩､行き詰まるのが目に見えるようです｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･角谷浩一氏)
当時は事務の首相秘書官だった経産省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の今井尚哉次長が､政務担当の秘書官に納まることも内定した｡経済担当の内閣官房参与には､“ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ”を理論的に支える米ｴｰﾙ大の浜田宏一教授を登用するという｡
安倍は組閣前から｢危機突破内閣｣と胸を張っているが､｢昔の名前内閣｣だ｡こうなったのは､自民党もﾛｸな人材がいないからで､人材払底という意味では民主党政権と同じなのだ｡
｢重量閣僚や官邸ｽﾀｯﾌ､党幹部は､今回の選挙で復活した元職をいきなり起用するわけにもいかない｡09年の選挙でも生き残り､野党暮らしを経験してきた100人程度から選ぶことになります｡その中で安倍さんは気が合う人ばかりを重用する｡これじゃあ､いつもの顔ぶれになるのも当然です｣(伊藤惇夫氏=前出)
無能の烙(らく)印(いん)を押されたり､問題が露呈した人間が､わずか3年半で変身するとは思えない｡
◆政官財 癒着政治復活で国民生活ﾄﾞﾝ底
安倍政権が誕生することで､自民党政治の“代名詞”である政官財の癒着政治も完全に復活してしまう｡早くも霞が関と財界は｢これで昔に戻る｣とうれしそうに自民党本部に足を運んでいる｡
3年前､国民は自民党の利権政治､癒着政治にほとほと愛想を尽かして下野させたのに､なにもかも“元の木阿弥”である｡
｢さっそく､公共事業をばらまく10兆円の“補正予算”をぶち上げているように､自民党の体質はまったく変わっていない｡政官財のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙを潤すために､財源があろうがなかろうが､公共事業を乱発するつもりです｡3年間も野党暮らしがつづいたから､取り戻すつもりでしょう｣(政治評論家･山口朝雄氏)
｢政官財｣の癒着を象徴するのが､首相の政務秘書官に経産省の今井尚哉氏が内定した人事だ｡資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の次長を務める今井氏は､｢東京電力｣を存続させるために暗躍したとされる人物｡叔父は経団連会長だった今井敬氏だ｡まさに､政､官､財をつなぐ人物｡もはや｢脱原発｣も絶望的である｡
｢日本は世界第3位の経済大国なのに､国民が貧しいのは､戦後60年間､自民党が国民のための政治をやってこなかったからです｡国民の税金は〈政治家､財界､役人〉の3者によって山分けされてきた｡政治家は当選回数を重ねるたびに裕福になり､ｼﾛｱﾘ役人が堂々と天下りを繰り返してきたのが､自民党政治です｡民主党の〈鳩山―小沢〉ｺﾝﾋﾞは､そうした癒着に風穴をあけ､国民の生活を最優先させる政治に変えようとしていた｡しかし､自民党が政権復帰したことで､すべて元の木阿弥｡ふたたび国民は蚊帳の外に置かれることになります｣(山口朝雄氏=前出)
自民党政権が復活したことで､国民生活がﾄﾞﾝ底に落ちていくのは間違いない｡
◆それにしても野田ﾍﾟﾃﾝ男は死刑相当だ
ﾃﾞﾀﾗﾒな自民党を政権に復帰させてしまったのも､すべて野田首相の責任だ｡なぜ､負けると分かっていたのに無謀な解散をしたのか｡
選挙で惨敗した首相は､すぐに辞任を表明したが､代表を辞めたくらいで許されると思ったら大間違いである｡首相のやったことは万死に値する｡即刻､政治家をやめるのが当たり前だ｡
｢なぜ､あのﾀｲﾐﾝｸﾞで解散したのか､本当に信じられません｡せめて､増税法案が成立した直後に増税の是非を争点に解散していれば､自民党を“共犯”にできたから､ここまで大勝させることもなかったでしょう｡野田首相は､わざと自民党を圧勝させたとしか思えません｣(民主党関係者)
そもそも､野田首相は本当に反省しているのか｡
選挙で大敗した首相は､藤井裕久から｢どの立派な総理も一内閣､一仕事だ｣｢消費増税をやった君はよくやった｣と褒められてうれしそうに笑ったというから､とんでもない話だ｡自分がどんなことをしたのか理解できていないのじゃないか｡
ほんの3年前､自民党に鉄槌を下し､国民が政権交代を成し遂げたのは､一体なんだったのか｡このままでは日本は衰退していくだけだ｡
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