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2012年12月20日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆欧米の機関投資家、個人投資家などいわゆる「外人投資家」が、安倍晋三政権がスタートするのを好感して、一斉に東京、尾坂などの株式市場に買い出動してきている。このため、東京株式市場では、１２月１９日の一日の出来高は、４０億株ものボリュームに膨れ上がり、日経平均株価は、８か月ぶりに１００００円を突破した。今年最大の上げ幅だった。
とくに安倍晋三政権が、「金融緩和策」と「国土強靱化基本法」に基づき、「景気・雇用政策」に力を入れる公約を総選挙で掲げてきたことから、金融株、建設・土木株などが囃された。
◆欧米諸国は、これまで日本が先行して景気回復するのを抑えてきた。米国連邦政府が、「財政の崖」に立たされて、デフォルト（債務不履行）の危機に直面しているうえに、オバマ大統領が進めていた景気・雇用回復政策が、思うように成果を見せず、ＥＵ諸国も、金融危機から容易に抜け出せない状態が続いていた。
これに対して、日本は、政府が１０００兆円もの借金を抱えているとはいえ、経済的ファンダメンタルズが脆弱になっているわけではなかった。しかも、世界最大規模と言われる「金塊保有高」を後ろ盾になり、その気になれば、いつでも景気を押し上げることが可能であった。これに欧米諸国が、「日本は１番になるな」とストップをかけてきていたのである。２年前に、「５年間は控えておれ」と圧力をかけてきていたので、残り３年間は、あまり派手な景気政策を実行に移せない状況にある。
けれども、２０１４年４月１日から消費税率を５％から８％に、２０１５年１０月１日からは、８％から１０％にそれぞれアップすることになっており、このためには、「景気」をよくしておかなければならない。欧米諸国は、日本に消費是率アップによる財政県税化を強く求めてきていたのを受けて、野田佳彦政権が、消費税増税法の成立を強行してきた。
従って、消費税率アップのためにも、安倍晋三政権は、その限度で景気を回復させいおく、必要がある。
◆欧米諸国は、日本の機関産業を抑えて、日本乗っ取りを図ろうとしてきた。この目的のために、これまで低迷していた日本の株式市場になかで、機関産業株をコツコツと仕込んできていた。そこで、日本政府が、本格的な景気政策を打ち出すのを待っていたのである。
安倍晋三政権の誕生は、「その時」がきたことを示すいわば号砲であった。積極的に買い出動する時がきたのである。
日本人投資家は、自ら積極的に相場を仕掛けていくことに得意ではない。外人投資家が動き出したというのを聞いて、そこから初めて動き出す。株価が上昇していくのに歩調を合わせて、いわゆる「ちょうちん」をつけていくのである。その末に、株価が天井さしかかさたころ、外人投資家は、一気に「売り」に転じてくる。要するに「売り逃げ」するのだ。
下がり始めた株価は、「半値７掛け、２割引き」まで下げて、底値に達する。外人投資家は、ここで、踵を返して、今度はまた「買い」に転ずる。こうして、何度か上がり、下がりを繰り返して、外人投資家は、大儲けして、日本人投資家の大半は、大損する。外人投資家にとって、日本人投資家は、いつでも「いいカモ」なのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国大統領選挙で、朴槿恵候補が当選、安倍晋三次期首相のみならず、何と日本の皇室とも親交があり、日韓関係の正常化に向けて、朗報！
◆〔特別情報①〕
与党セヌリ党の朴槿恵（パククンヘ、1952年2月2日～）候補が、民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補を破り、当選した。大統領制になって以来、初の女性大統領誕生となる。２０１３年２月２５日就任、１期５年を務める。次期大統領は、日本の皇室とも親交があり、竹島問題・慰安婦問題でこじれた日韓関係の正常化に向けて、朗報となりそうである。
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