「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」から「釣魚（尖閣）は台湾に帰属し、台湾は中国の一部である」とはならないし、これは中国の勝手な妄想である。

カイロ宣言の「北海道、本州、四国、九州という大きい4島は日本領に残すが、その他の小島は連合国が所有するか返還するかを決める」に従って、アメリカは尖閣諸島を日本へ返還した。
つまり、カイロ宣言に従えば尖閣諸島は日本領である。

> ➍『日本の政治屋は最後の一線をわきまえるべきだ』」人民日報

中国は「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」とクリントン米国務長官に言ったが、中国の政治屋こそ最後の一線をわきまえるべきだ。

クリントン米国務長官は、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言した
http://www.freeml.com/bl/10032158/271395/
◆中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす　１１月３０日　産経新聞【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　

ルーピーみたいな民主党の政治家と違い、
これまでの自民党政治家と同じく、内外で2枚舌を使い分けて現実的に行動すると海外ではみているが、どうなることか

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578186740674409674.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsFirst
安倍次期首相は危険なナショナリストにあらず

安倍氏は主戦論者ではなく、日本の外交や安全保障政策を抜本的に転換することもないだろう。中国や北朝鮮に対しては現行のアプローチを踏襲する公算が大きい。

　安倍氏が危機的状態に陥るかどうかは、投資やイノベーション（技術革新）を促す明確な成長戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。この点も民主党と共通しており、民主党にはそれができなかった。日本の有権者が最も懸念している問題は経済であり、それ故、民主党にしびれを切らして取りあえず自民党にチャンスを与えようとしたようにみえる。他国は日本の有権者の判断を尊重すべきであり、日本の次期リーダーを恐れるべきではない。

（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）

コラム：韓国次期大統領、輸出競争力維持へウォン安確保が優先課題
コラム：株式市場が告げる「米銃規制の転機」
コラム：米歳入増に向け富裕層の資産を捕捉する税制改正を＝サマーズ氏
コラム：来年は中央銀行の独立性が揺らぐ恐れ

アナトール・カレツキー

２０１２年の暮れも押し迫った今、米国の「財政の崖」は回避される見込みとなり、米国の政治と金融政策の進路は確定し、欧州の

政治は来年９月のドイツ総選挙まで動きが止まり、中国は指導部の移行を終えた。

つまり、金融市場を絶えず悩ませ企業活動を麻痺させてきた政治・金融面の不確実性が一掃されたわけだ。

この結果、２０１３年は企業と投資家が再び経済ファンダメンタルズや企業収益に集中できる年となりそうだ。息を殺して次のユーロ圏

首脳会議、あるいは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を待ち、決断を先送りする日々は終わる

。しかし、事態が逆方向に進んでいる場所が世界で一カ所だけある。

日本では、経済と企業の環境は相変わらず暗いが、政治と金融政策がにわかにエキサイティングになってきた。世界は日本への関心

をほとんど失っているが、この世界第３位の経済大国における「ゲシュタルト転換」は世界の経済界に大きな意味を持ち、政府と中央

銀行に対する有権者の考え方も大きく左右しかねない。

先週末の選挙で安倍晋三総裁──強力な首相になる可能性を秘めている──率いる自民党が圧勝した主な原因は、彼が日本経

済を２０年間の昏睡状態から叩き起こす金融政策改革を約束したことだ。安倍総裁が約束を実行するなら──それにはまだ大きな「

もしも」が付くが──とりわけ選挙で選ばれた政治家ではなく主として官僚が権力を振るう国であるだけに、世界的な影響は甚大なも

のになり得る。

具体的に安倍総裁が約束したのは、インフレ率が２％まで上昇して成長を回復できるまで、日銀に強制的に金を刷らせて円安に導

くことだ。約束通りの行動を起こせば、ドルは円に対してだけではなくユーロその他の主要通貨に対しても上昇するだろう。

円相場が大幅に下がるなら、ドイツその他欧州諸国の高級製品の輸出業者は、日本の競合他社からシェアを奪うことによって米国

市場での競争力喪失を補えなくなる。これは、円高に苦しむ日本の競合他社を踏み散らしてきた韓国と中国の輸出業者にも当て

はまることだ。

しかし、さほど目につかないがより重要なのは、マクロ経済運営をめぐる世界的な論争に及ぼす日本の影響だ。金融政策が単にイン

フレ制御を目的としていた時代は終わった。レーガン元米大統領とサッチャー元英首相による政治改革と、ほぼ同時期に経済学の分

野で起こったマネタリスト革命が醸成したマクロ経済学をめぐる共通理解は崩壊した。

１９８０年代には大半の国において急激な物価上昇が最大の問題だったため、インフレ率だけに注目することが妥当だった。レーガン、

サッチャー両氏を筆頭とする政治家らが至った理解は、インフレを止める唯一の確実な方法は、情け容赦なく金利を引き上げることで

従来考えられなかった水準の失業率を生み出すことだというものだった。

だれも労働者の首を切る政治的責任を取りたくなかったから、経済学者は、失業は自然で不可避だと証明する理論構築に強いイン

センティブを持った。失業に関してマクロ経済政策にできることはなく、金融政策が唯一効果を表すのはインフレ率だと。当然の、そして

都合の良い帰結は、政府から金融政策運営の責任を免除してやり、政治から独立した中央銀行に移転させることだった。

経済学者はインセンティブというものを熟知しているから、１９８０年代のマネタリスト革命の３つの柱を彼らが一斉に主張し始めるのに

時間はかからなかった。具体的には（１）「自然」失業率の受け入れ（２）インフレ・ターゲティングへの全面的依存（３）中央銀行の独

立性──という要素になる。

これと異なる考え方、例えば、政治家は金融政策と財政政策を組み合わせてインフレ率だけでなく失業率も管理すべきだという考え

方を示した経済学者や政治アナリストは嘲笑され、大学の経済学部から、そして財務省や中央銀行から追われた。こうしたパージ（

公職追放）はもう終わりだ。

過去数週間、中央銀行家は失業の責任を認めるというタブーを破った。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は失業率を６．

５％まで低下させることにコミットし、間もなくイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）総裁に就任するカーニー・カナダ中銀総裁は名

目国内総生産（ＧＤＰ）目標を提案した。これは経済学者らにとって大地を揺るがすような出来事だ。彼らは過去３０年間、金融政

策が失業率や経済成長に持続的な効果を持ち得るという考えを否定するよう、自らと生徒を訓練することに時間を費やしてきたのだ

から。

しかし、経済目標に対する姿勢をめぐって革命が進行している一方で、こうした目標を達成するための新たな政策手段をめぐる議論

はほとんど始まっていない。バーナンキ、カーニー両氏が示した失業率と名目ＧＤＰの目標は、現在のデフレ的環境下で雇用と成長を

押し上げる強力な手段を欠いたままでは空手形に終わる。そこで日本の出番だ。

日本のように２０年間もの経済停滞に苦しんだ国は他にない。従って、デフレに対処する真に革新的な手法において、日本が草分け

となるのは不思議ではない。

日本以外の国々では、量的緩和を通じて国債市場に通貨を供給すること以上の策に踏み出した中央銀行家や政治家はまだいな

い。そしてだれ一人として、少なくとも公式には、中央銀行が直接政府に金を貸したり、一時的な減税をファイナンスすべきだと提言し

てはいない。

こうした真に革新的な政策は、新たに創出したマネーを企業や家計に手渡すのと等しく、時に「ヘリコプター・マネー」とか「民衆向け量

的緩和」と称される。この政策が世界をデフレから救い出すのは間違いないが、欧米では公に議論することはまだ不可能だ。政府支

出や減税の中央銀行によるファイナンス、および中央銀行の独立性という、マネタリストにとって最後のタブーが破られるからだ。

中央銀行から独立性を奪い、インフラ投資や減税のために金を刷るよう日銀に命じるという２つの禁じ手が今、日本において議論の

中心を占め始めた。

１９７０年代のマネタリスト革命が生み出したタブーを破ることで、日本は２００８年に始まった経済学思想の革命を加速、増強すること

が可能だ。日本は２０年間も冬眠を続けたが、世界は再び「メード・イン・ジャパン」のアイデアによって変化を遂げることができるだろうか

？

（１９日　ロイター）

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ

紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する

近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。

世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。

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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BJ03C20121220?sp=true

周恩来は日中国交回復共同声明で日本政府に遵守を誓約させた。
（三）中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
すなわち、「釣魚（尖閣）は台湾に帰属し、台湾は中国の一部である」

実際の周恩来発言メモ：

1972年9月25日から4日間にわたって行われた田中総理大臣と周恩来首相の会談記録によると、田中総理大臣は、交渉３日目、突如「尖閣諸島についてどう思うか」と切り出した。
これに対し、周恩来首相は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾もアメリカも問題にしない。」と述べた上で、別の話題に転じ、 議題にすることを避けた。
一連の会談を通じて、尖閣諸島に関するやり取りは、この部分だけであり、 会談の後、日中両政府は国交正常化の共同声明に調印した。

　日本では中国側の強硬論が盛んに報じられ、13日には尖閣列島上空の「領空侵犯」事件も起きた。中国側は日本の新政権とどう付き合おうとしているのだろう。今回は「共産党派閥の研究」をお休みして、様々な公開情報の中から中国側の本音を探ってみたい。

外交部報道官の公式見解

衆院選で大勝した自民党の安倍晋三総裁〔AFPBB News〕

　総選挙の結果を受け、中国外交部報道官は12月17日、次の通り述べた。まあ、こう言っては身も蓋もないのだが、基本的に従来の公式見解の枠を出ず、いくら読んでも行間からは何も見えてこない。これだから役人が作る文章は面白くないのだ、とつくづく思う。

●中日両国は互いに重要な近隣国であり、2006年には中日戦略互恵関係の構築について合意した。

●中日両国が平和的で安定した協力関係を維持することは両国の利益であるだけでなく、アジアの平和的発展にとっても必要だ。

●中国は日本の対中政策の方向を重視している。（・・・しており、摩擦や溝をしっかりと管理・コントロールし、処理することを一貫して主張している。12月19日の追加報道）

●日本側が両国間の困難や問題を深く認識し、適切に処理し、中日間の4つの政治文書の確定した原則と精神に照らして両国関係の健全で安定した発展を促すことを希望する。

●中国は日本の発展の方向も強く注視している。日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の平和・安定・発展に建設的役割を果たすことを希望する。

　唯一興味深いのは、上記3項目のイタリック部分だ。人民網日本語版が12月17日に報じたバージョンにこの部分を、なぜか19日になって、追加している。どうやら中国側が強調したいキーワードは問題を「しっかりと管理･コントロールし処理すること」のようだ。

人民日報の論評

　外交部発表では埒が明かないので、今度は人民日報を読んでみよう。国際論壇を見ると12月17日午前4時45分付で「日本当局は『ごたごた』をどう収拾するか（看日本当局怎样收拾“烂摊子”）という評論があった。その要旨（中国語と日本語）は次の通りだ。

●日本が厳粛に対応しなければならない3つの問題は、第1に靖国神社参拝問題、第2に釣魚島（日本名・尖閣諸島）、第3に平和憲法問題である。・・・いずれも根本的是非に関する原則的問題であり、いささかたりとも曖昧にすることは許されない。

2005年8月、自民党の幹事長時代に靖国神社を参拝する安倍総裁〔AFPBB News〕

●日本の一部政治屋の選挙時の言動は極めて無責任であり、・・・中日関係が前進するのか後退するのかの、まさに正念場にある。・・・中日両国は現在、外交交渉を通じて釣魚島の領有権争いに関する共通認識を立て直している。

●日本の新たな指導者が大局とアジアの長期的発展に立ち、紛争のエスカレートを回避し、共同で効果的に危機を管理・コントロールし、一刻も早く中日協力や地域協力など重大な議題に焦点を移すことを希望する。

　中国側が何を望んでいるかは確かにより明確だが、この評論は実に噴飯ものだ。

　特に、靖国神社の合祀を「第2次大戦のA級戦犯の位牌を祀っている」などと相変わらず誤って説明している点は昔と同じだ。恐らく、考えもせず既存評論をカットアンドペーストしただけだろう。

　尖閣については、「右翼勢力が騒動を引き起こすことを大目に見、『島購入』の茶番劇をあくまでも演じ、・・・中日民間の正常な交流も深刻に破壊した」と述べている。

　正常な交流を破壊したのは一体どっちなんだ、と思わず突っ込みたくもなる。やはり鍵となる語は「管理・コントロール」だ。

環球時報の社説

　やはり苦しい時は「環球時報」が頼りになる。

　12月17日付同紙は「安倍氏が『憤慨首相』でないことを望む（社评：希望安倍不是又一位“愤青首相”）という社説を掲げていた。対日姿勢につき興味深い考えを披露しているので、ちょっと長くはなるが、概要（中国語と日本語、とカッコ内は筆者コメント）をご紹介する。

●安倍氏が今回、中日関係をどう処理するかは見ものだ。这次他如何处理中日关系，很有看头。

【こうした言い方は、逆に中国側が安倍政権の出方に如何に関心があるかを如実に示しているようで、興味深い。本当に中国共産党には「分かりやすい」人々が多いので助かる】

●野田佳彦政権によって悪化した中日関係をさらに悪化させることはできない。恐らく安倍政権は、状況の変化に応じて客観的に得失を判断しながら中国との駆け引きを進めていくだろう。他在野田的烂摊子上继续恶化中日关系，更难成选择。估计安倍政权会同中方开展多变且就事论事的互动。

【これが中国の本音、恐らく安倍内閣には中国と「駆け引き」をしてもらいたいのだろうと思う】

自衛隊のF-15戦闘機。中国機の領空侵犯を受けて緊急発進した〔AFPBB News〕

●（安倍氏には日本社会の深刻な右傾化・民族主義化、と中国国力の急速な増大という2つの「呪縛」があり）この2つの呪縛の狭間で、安倍氏は今後恐らくバランスを取っていくだろう。它们提供了两套相反的咒语，安倍很可能在它们中间做保全自我的平衡。

【安倍内閣には極右勢力と一線を画し、中国との経済関係をより重視してほしい、と言っているようだ】

●現在、中国は（政治家が「政治屋」と化している）日本に対し、戦略的行為に基づいて対応する術はなく、両国関係は対応が後手後手になり、両国ともに疲れ果てている。中国如今同日本打交道也很难按照某种战略行事，两国关系严重“办案化”，而且两国都不堪其累。

【民主党にはプロの政治家がおらず、戦略的な駆け引きをする相手がいないので、面白くなかった。ああいう連中と仕事をするのは本当に疲れるからもうやめよう、と言っているように読める】

●日本では「嫌中派」の数がますます増加しているが、中国とことを構えたいと望んでいるのは、ごく少数派の極右翼だけである。虽然日本“厌华者”越来越多，但想跟中国做摊牌对立的只是少数极右倾者。

【安倍内閣が保守であることは分かるが、少なくともより少数派の「極右」とは差別化してほしいということなのか】

●もし安倍氏が中国に対し過度に強硬な姿勢を取るようであれば、中国はこれに断固として反撃し、野田政権の災難を安倍氏の身の上にも振りかけることになる。如果他对华有过分强硬之举，我们就应坚决回击，把野田的晦气往他身上移。

【もし安倍政権が「極右」と同調して強硬路線を取れば、中国側も反撃せざるを得なくなると、強く警告しているようだ】

●こうした圧力があってこそ、安倍氏は行動を慎む。さもなければ、安倍氏は浮かれて、中国が関係改善を求めてくると勘違いするだろう。有这样的压力，安倍才能忌惮。否则他就会轻飘飘，以为中国会求着他改善关系。

【実は安倍内閣と取引をしたいのだが、中国側があまり物欲しそうな態度を見せれば、日本側はかえって「つけ上がる」ので、強面を続けるぞ、と自らに言い聞かせているかのようだ】

習近平・中国共産党総書記〔AFPBB News〕

●中国は当然、安倍政権の善意のシグナルを見過ごすべきではないが、自ら進んで関係改善を求めては絶対にいけない。中国当然不应对安倍政府可能的善意信号不闻不问，但我们决不能太上�ｰ了求他。

【安倍政権に早く善意のシグナルを分かるように送ってくれと言っている。言わずもがなのことを繰り返すところなど、実に「分かりやすい」人たちではないか】

●実際問題、現在中国は日本との関係改善に大きな力を注ぐ必要性がないのだ。中国实在没必要为改善同日本的关系下太大力气。

【これも言わずもがな、むしろわざわざ言うところが可愛い】

●一方、釣魚島をめぐる軍事対立については、中国が釣魚島沖および空域で実際の支配を強める傾向を維持する前提で、中国は回避に向けて安倍政権と協議する必要がある。中国倒是有必要在防止钓鱼岛出现军事对抗方面，同安倍政府进行商议。但前提是，中国保持在钓鱼岛海域及空域加强实际存在的趋势。

【ようやく本音が出てきた。中国側も安倍政権と今後の衝突の回避、管理とコントロールを協議する必要があることは重々分かっているのだろう】

●この（尖閣をめぐる危険で難しい）ゲームは、両国がともにそれぞれの主張を貫き、それぞれの行動を取ると同時に、戦略的思考力を維持する必要がある。小細工ばかりに頼る日本政府は、この面で大きな不安が募る。它需要两国在坚持各自主张、并采取各自行动的同时，都保持战略思考能力。而严重依赖小动作的日本政府，在这方面很不让人放心。

【戦略的に考えろとは、むしろ日本側の台詞だ。また、小細工という点では中国側だって結構芸が細かいではないか】

●自民党は日本の老舗与党であり、安倍氏は前回執政時の教訓もある。我々は安倍氏が日本の「憤慨首相」でないことを望んでおり、この難しい中日関係の局面で自らの成熟した舵を取ることを期待している。自民党是日本老牌执政党，安倍又有过上次执政的教训。我们希望他不是又一位日本的“愤青首相”，希望他能在极难操作的中日关系方面展现出自己的成熟。

【自民党さん、安倍さん、昔と同じゲームをやりましょうよ。あなたの発言があくまで選挙キャンペーンであることは分かっていますから、民主党のようなアマチュアではなく、早く成熟したプロ同士の取引をしましょうよ。筆者にはこう言っているようにしか聞こえない】

中国との本格交渉は3月以降？

　中国側の本音は、できるだけ早い段階で安倍政権に実質的な譲歩を迫り、今後の日中関係の主導権を握りたいのだろう。そんな気持ちは行間からも滲み出てくるが、このようなタイミングは、日本側ではなく、中国側の事情により、非常に難しいのではなかろうか。

　党・政府主要ポスト人事という点では、本年11月の党大会と来年3月の全人代は大きな1つのパッケージだ。共産党全体の人事が収斂する前に、日本に対する実質的譲歩を含みかねない「取引」が容易に進むとは到底思えない。

　そもそも、外交担当の戴秉国・国務委員の後任も決まらない段階で、来年1月や2月に日中間で話し合いなどできるだろうか。中国側がどうしてもやりたいのなら、やってもいい。逆に、彼らの準備ができていないなら、日本側が慌てて交渉を求める必要など全くない。

　筆者は詳細を知る立場に全くないが、恐らく中国側はこうした事情を百も承知のうえで、今頃日本側に様々な「癖球」を投げてきているのではないかと思う。今回、ゆっくり相手の「お手並みを拝見する」のは日本側でなければならない。

中国を解体させるべく帝国海軍、陸軍は大挙！中国を消滅するべし！！

中国とは賊軍、戎国の寄せ集めでその言葉も柔軟性がなく、真に野蛮国にすぎない

恥も何もなく、神聖な日本領土を日夜舐め回して狙う毒蛇中国は絶対に許せない！

かの無人島に一日も早く帝国軍を常駐して攻め込む中国蛮人を直ちに殲滅しなければならない！