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2012年12月21日 世相を斬る あいば達也
安倍自民は、アベノミックスのインフレターゲット政策と公共事業乱発で財政出動をしようとしている。自公で325議席を確保した以上、まず本予算の前の景気づけに10兆円レベルの補正を組んでくるだろう。財務省がスンナリ安倍自民の要求を聞くかどうか判らないが、325議席には肯く可能性が高い。民主党政権に対し、“財源はあるのか！”と恫喝した自民党が平気で赤字国債（名前は建設国債でも同じ）を発行し、日銀に買わせる？しかし、マスメディアも「財源なんかないじゃないか！」とは現状どこも言わない。如何に新聞テレビなんてのはいい加減な奴だ、と云う証拠のようなものだ。
また、この年明けから泥縄で組む補正予算と云う代物は、必ずお座なりなものになる。今後のことに繋がる公共事業を精査し、補正を実行すると言っているが、そんなこと出来っこない。復興予算同様の抜け穴だらけの公共事業をバラ撒くだけである。一過性の雇用は生むだろうが3ヶ月で消えるような臨時雇用である。日銀も、安倍の言う2％のインフレターゲットに向けた一層の金融緩和に舵を切らざるを得ないだろう。しかし、この失われた20年の元凶が日銀の硬直化したインフレ監視体質にあったわけではない。財務省の異常な財政健全化信仰による経済の停滞も主役の一人である。
この一向に内需が拡大しない国内マーケットの状況は、小泉市場主義経済による貧富の差を生む構造改革により、勤労者の可処分所得が15％程度落ち込んだことに起因する。つまり、不景気を呼びこんだのは、小泉構造改革に名を借りた、勤労者の待遇改悪であった。大企業は戻り消費税を下請け企業に還元することなく、派遣社員の大量導入と内部留保で、国内マーケットを冷え込ませる役目を引き受けてきたのである。
自公政権においての20年、民主党時代の3年有余年、政府、経済産業省は、あらたな産業領域の育成の役目を果たさず、輸出大企業優遇の政策だけに現を抜かした。その結果が、失われた20年であり、あらたに10年が加わる状況になっている。アベノミックスの更なる金融緩和によって円相場を90円台に押し下げ、企業の業績回復、物価上昇を目指すと云うことなのだが、絶対に上手くいかない。最大の問題点は湯水のごとく吐きだした金の行き場がない。日銀と金融関係企業の間を循環するだけで、市場に金は出てこない。新規設備投資への優遇税制や老朽設備の買い替え優遇措置など、いくら打ち出しても、先細るマーケット相手に、さぁヤルゾ！なんて無謀な経営者はごく稀である。
仮にインフレ政策が上手く機能したとしても、勤労者の可処分所得がデフレのまま、物価だけがインフレになるのだから、国民の生活は一層厳しさを増すだけである。その上、来春からは復興増税が国民に圧し掛かる、その上1年後には消費増税である（笑）。なんともはやお馬鹿な国民である事よ、呆れてものが言えない。この無責任極まる国民の“民意”は大きなツケを払わされるだろう。自業自得だから、“ざま～みろ！”そのものである。
インフレターゲット論が間違っているとは言わない。問題は実需が提供出来ないことである。重厚長大日本経済の元凶は需給バランスが供給過多になっているわけで、この部分の問題を解決する政治が行われない限り、問題は何も解決しない。有識者の会議等々が幾つか用意されるようだが、禅問答のような会議なら、しない方がマシだ。あらたな産業を起こす政治主導がポイントだろう。この辺は、社会主義経済を取り入れ、新産業の創設を目指すべきである。徹底した再生可能エネルギーシフトも新たな産業となる。数値化してでも、社会資本を集中投資しても良いだろう。
原発廃炉ビジネスや放射能除去方法の開発や核廃棄物の最終処分産業も有力だ。団塊世代が墓場に辿りつくまでのマーケットの産業化は、先進諸国が押し並べて少子高齢化であることから、新たな産業と見据えることも可能だ。家族制度が崩壊しかけている現状を見れば、家庭での介護制度という代物が、最終的に破綻するのは目に見えている。団塊ジュニア世代の疲弊まで視野に入ってくる。個を重要視する世代において、現在の老人を束で括るような“養護老人ホーム”や“有料老人ホーム”も新たな産業と云う位置づけも可能である。まぁこの辺のアイディアは、有識者なる連中が考える責務がある。
ところで、“未来の党”の嘉田代表は「辞めるとしたら代表」なんて迂闊な発言を県議会でしていたようだが、悪い傾向ではないだろう、個人的には大いに歓迎だ。嘉田代表体制で「国民の生活が第一」系の政治家が縁の下の力持ちになれる、甘んじられるのは、嘉田代表が小沢を真に牛耳れるほどの手腕を見せた場合である。時間的余裕など、条件は悪過ぎたが、未来の党で立候補した本人達が、“民主で良いの？”、“国民の生活だよね？”、“えっ！未来の党なの？”なんて言われる始末では、当選する者も当選しない。
これだけ見事に負けてしまうと、マスメディアがニヤニヤ笑いながら語る「小沢は終わった」が真に迫ってくる。小沢一郎の「自立と共生」という理念は、21世紀の世界的傾向であり、まったく間違っていない。故に筆者は、小沢が政界を引退するまで、小沢一郎を支持する。しかし、小沢一郎が政治家である限り、政権に近づく政治家であって欲しいと願う。心情的には、次期参議院選は、小沢一郎を前面に立て、玉砕するくらいの意気込みで闘って貰いたいと思っている。次期参議院選は、必ず自公の勝ちすぎに対する揺り戻しが来る。この時、どのような体制で選挙に臨むのか、来年早々には腹を決めて貰いたいものだ。
ただ、脱原発だけでは争点がぼけてしまう。消費増税凍結も良いだろう。しかし、自公も民主も維新も言わない目玉政策を一つ加えなければ駄目だろう。それが何であるか、筆者にも現時点で判らないが、経済政策、景気浮揚雇用対策の切り札は、前述の新産業の立ち上げを、徹底的に政治主導する着眼が必要だ。自由貿易なんて、誰でも言いそうな表現では駄目だ。市場の立ち上げまでは、出血覚悟くらいのパワーが欲しい。米国・中国・ロシアとの同等外交のスタンスも切り札になり得る。日本人ならではの、少子高齢化社会における、きめ細かいビジネスモデルなども、日本文化の発信に資するだろう。
いずれにせよ、次期参議院選は、小沢一郎の政治的生命を左右する闘いになる。妙な仮面を被って敗れるのは、どう考えても小沢一郎らしくない。最近の民意は、愚かではあるが、元気の良さが受ける。当分その傾向は変わらない。“俺が俺が”で良いのだと思う。まだまだ、日本の国民が「自立と共生」を理解するには時間がかかる。国民の哲学のなさは際立っている。幾分、哲学思考だから、小沢一郎に筆者は惹かれるのだが、多分筆者の共鳴は一般的でない可能性が高い（笑）。つまり、未だ日本国民向けではないのだ。「変わらずに生き残る為には、変わらなければならない」、その通りを実践して貰いたい。筆者が頭を捻るくらいバラ色を語る大衆迎合で結構である（笑）。
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