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惨敗の責任  田中良紹の「国会探検」 
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/556.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 21 日 11:12:00: igsppGRN/E9PQ
 

惨敗の責任
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/12/post_330.html#more
2012年12月21日 田中良紹の「国会探検」


 民主党惨敗の責任は言うまでもなく解散を断行した野田総理にある。「解散権は総理大臣の専権事項」と言って一人で断行したのだから責任も一人で負うべきだ。ところがその姿勢が全く見えない。


 衆参「ねじれ」に苦しんだのは民主党だけではない。07年の参議院選挙で大敗した自民党もそれから2年間「ねじれ」に苦しんだ。09年に政権を奪った民主党が「ねじれ」に直面したのはその翌年の参議院選挙だから、「ねじれ」に苦しんだ期間は同程度である。しかし両党の対処の仕方は全く異なる。

 07年7月の参議院選挙で自民党が大敗した時、安倍総理は選挙敗北の責任を取らずに退陣を拒否した。それまで参議院選挙に敗れて「ねじれ」を作った89年の宇野総理、98年の橋本総理が責任を取って退陣したのとは対照的である。民主党の菅総理も参議院選挙敗北で「ねじれ」を作ったが退陣を拒否したので安倍、菅両氏の対応は共通している。

 しかしその後の経過は対照的である。自民党は安倍総理の継投を認めず、2か月後には退陣せざるを得ない状況に安倍総理を追い込んだ。表向き病気のために辞任したと言われているが実態は異なる。

 当時の安倍総理はインド洋での海上自衛隊の給油活動を国際公約していた。その公約を果たすためには11月で期限の切れる法案を継続させなければならない。そのためには8月中に国会を開き、衆議院で可決して参議院に送る必要があった。それを自民党はさせなかったのである。

 安倍総理が国会開会を急いだのとは逆に、党内には「時間をかけ身体検査をしてから組閣をすべき」という声が強く、国会開会が9月にずれ込んだ。これで安倍総理は国際公約を果たせない事が確定した。

 退陣の記者会見で安倍総理は「退陣しないと政治が混乱する」と述べたが、それが真相を物語っている。退陣の後で理由は病気という事にされたが実態は自民党に追い込まれたのである。これに対して民主党は「総理をころころ変えてはならない」と言って民意が参議院選挙でノーを突きつけた菅総理を続投させた。「ねじれ」で野党の言いなりにさせられるか、政権運営に行き詰まる事が自明なのにである。

 菅総理は09年の民主党マニフェストをかなぐり捨て、霞ヶ関とアメリカの要求を受け入れて消費増税とTPP参加を政権の方針にする。民主党が菅総理を退陣させることが出来たのはそれから1年後のことである。

 安倍総理が作った「ねじれ」を受けて総理に就任した福田康夫氏は、民主党の攻撃にさらされたが、衆議院議員の任期が切れる1年前に自分より国民的人気の高い麻生太郎氏に総理の座を譲った。「ねじれ」で政権運営がうまくいかない事から国民の支持を失った自民党の議席をいくらかでも減らさないようにするための自発的退陣である。

 麻生総理に就任直後の解散を期待しての交代劇だったが、リーマンショックに遭遇した事もあって麻生総理は解散の時期を失い、それから「いつ解散するのか」と国民をイライラさせた。そのイライラが自民党に対する不満を膨張させ09年の民主党圧勝につながるのである。

 一方、菅総理が作り出した「ねじれ」の後を受けた野田総理は、マニフェスト違反の消費増税に突き進んだために支持率を減らし、野田総理が先頭に立つ選挙では大敗が予想された。しかしそれでも野田総理は人気の高い後継者に総理の座を譲ろうとはしなかった。それなら任期満了に近づくまで不人気の自分でつなぎ、最終局面で「選挙の顔」を劇的に代えて民主党の議席をいくらかでも減らさないようにするのかと思えば、突然解散を表明して国会議員だけでなく、国民の心の整理もさせないままに選挙を強行した。

 野田総理の「近いうち」表明によって国民は「いつ解散するのか」とイライラさせられ、そのイライラが募ったところで突然「3日後に解散」と言われ、何の準備もないままに選挙を強制された。しかも解散の理由が消費増税であるのにもかかわらず、それを堂々と正面に掲げて国民に信を問おうとはしなかった。

 史上最低の投票率になり、しかも小選挙区で200万票の白票が出たという事実は、国民がいかにつらい選挙を強制されたかを物語っている。自らの政党のために自らを犠牲にすることなく、国民に難しい選挙を強要して、国民から支持された訳でもない政党を圧勝に導いたのは、解散権を行使した野田総理である。

 民主党は次の代表選びを巡って混とんとしているようだが、期待を集めていた細野豪志政調会長が「執行部の一員として責任がある」と代表戦不出馬を表明したと言う。しかし解散は執行部で協議して決めた訳ではないだろう。解散権は総理の専権事項だから総理が一人で決め、一人で責任を取るものだ。その野田総理に民主党の捨て石になる姿勢が全く見えない。

 ところでイギリスでは2年前に首相の解散権を廃止した。次の総選挙は2015年5月が確定的になっている。選挙の時期があらかじめ分かっていれば国民も政治家も選挙に臨む心の整理と争点の準備をすることが出来る。先月のアメリカ大統領選挙も一昨日の韓国大統領選挙も突然の選挙ではない。国家の針路を決めるための周到な準備が国全体で出来ていた。

 しかし「3日後解散」を叫んだ総理によって、日本の針路は誰にとっても分からないものになった。安倍次期総理はインフレ目標の導入や大型公共事業などの政策を次々に打ち出しているが、この選挙でそれらの政策が問われたと思う国民はいないだろう。選挙で支持してもいない政策が実現していく。その責任も突然解散をした野田総理にある。


 

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コメント
 
01. JohnMung 2012年12月21日 11:22:54 : SfgJT2I6DyMEc : mCP3iVzdPY

 民主党惨敗の原因なんて、どうでもいい。次は自公と維新も含めて惨敗となればいい。
 どっちみち、既得権益亡者(シロアリ一派)の馬糞と牛糞の争いの如し。
 次はみておれ、バカメディアの情報操作・世論誘導にはやって返すからな。

 ところで、私は4月下旬頃以降、「JohnMung」のペンネームでコメント欄に書き込みをしています。管理上の事情でしょうか、
 同じPCを条件を変えずに使用していながら、私のIDが度々変えられるので、私自身のコメ書きに同一人であることを示すために、「JohnMung」のペンネームを使用するようにしました。

 ところが、数日前から、元々「新自由主義クラブ」のペンネームでコメント欄に書き込みをしてきた方が、「ジョン・万次郎」なるペンネを使ってコメ書きを始めています。この方と「JohnMung」のペンネを使う私とは、まったく異なる人格です。私は、事情を知らない方に、取り違えさせる攪乱行為であるとみています。

 阿修羅では、私よりもずっと先輩で、よく知られている「日高見連邦共和国」さんも、この「新自由主義クラブ」から、「目高見連邦共和国」という紛らわしい「成りすまし」をされたのです。
 私の場合よりも見分けにくいでしょう。「成りすまし」をされたご本人も阿修羅ではコメ書き常連の他の方々も、私が指摘するまでは気づかなかったようです。
 上記の違いを、よく見比べて下さい。
 では、最初の3文字に絞って「日高見」と「目高見」としたら、どうでしょう。
もうお分かりですね。

 「新自由主義クラブ」がどういうペンネを使おうと、商標登録等の措置をしているわけでもないことから、それ自体をとやかく言えないも知れません。
 「新自由主義クラブ」は、数ヶ月前まで、小沢氏に対する憶測・妄想込みのネガキャンを執拗にやっていました。「日高見連邦共和国」さんも私も「新自由主義クラブ」のコメに反論してきました。その後、「新自由主義クラブ」というペンネのコメを見かけなくなっていました。
 その後、それらしいコメは見かけましたが、「新自由主義クラブ」というペンネは使っていませんでした。
 そして、数日前にまず「日高見連邦共和国」さんに対して「目高見連邦共和国」の「成りすまし」をし、「JohnMung」に対して「ジョン・万次郎」という紛らわしいことをやってきました。

 みなさんはどう思われますか? 同様のことをやられたら、どう思われますか?
 ただ、このことだけは、混同のないように、お願いいたしします。
 「JohnMung」と「新自由主義クラブ」=「ジョン・万次郎」とは別人格であることをご承知置きください。

 ところで、「真相の道」は、長期に亘り小沢氏に対するネガキャンを続けており、投稿する際のペンネが複数、コメ書き用IDも複数使い分けて、自作自演をするずる賢いネトウヨです。
 ネトウヨに矜持があるとは思えませんが、この悪辣さギネス級の「真相の道」ですら、「成りすまし」と思われかねない、他者と紛らわしいペンネは使っていません。(私は本年3月以降の阿修羅参加者ですから、それ以前のことは承知していませんが)

 ID= i2q62WS81c = TTzHwB6oS2=「ジョン・万次郎」=「新自由主義クラブ」は、如上の意味で、「真相の道」を超えているということです。超ネトウヨとでも申しておきましょう。

 このことについては今後しばらく、別のスレにも適宜、貼り付けますので、ご理解のほど、併せてお願いいたします。


02. 2012年12月21日 12:23:13 : MdZJiEhyRo
まさに、シロアリ退治はどこかに消飛んでしまった、マスゴミの誘導報道の成功、国民、無党派層がマスゴミに従った結果なのか。リベラル全滅で期待の星(政治家)が見当たらない。

03. 日高見連邦共和国 2012年12月21日 13:35:57 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

“国民に信を問う”って、何を問うんだったんだよ、そもそも。
忘れたとは言わさんぜ、野〜田前種痘・・・失礼、前首相よ。

04. OVNI43free 2012年12月21日 15:12:06 : IhyfVrYJsi8bA : Kgr1uecvLE
>「解散権は総理大臣の専権事項」と言って一人で断行したのだから責任も一人で負うべきだ。<

 こんな明白で反論の余地のないことを実行しないのは、彼に全く知能という物が存在しない証拠だ。

 先日アメリカで小学校の銃乱射事件があった。今まで大学とか高校で起きたことが、なぜ小学校で起きたのか。犯人は小学生なら抵抗もできず、自身の危険性もないと言うことを無意識にせよ感じていただろう。私がこの事件で一番驚いたことは、犯人が防弾チョッキを身につけていたということであった。小学生相手に(その後スナイパーが駆けつけるとは言え)なぜそこまで・・・と、そこまで考えたときに、ある国の元総理大臣の姿が脳裏に大きく浮かび上がった。


05. 2012年12月21日 17:59:54 : mEvrlnKQr2
捏造の道はどうりでレズビアンショーのやりマンをしていたことがよくわかった。自作自演で、キャッチボールか・・道理でおかしな投げと受けだという理由がわかった。自作自演か・・情けない一人芝居か・・よくわかりました。これからはコメントするのも敬遠します。ありがとう、JohnMung殿。

06. 2012年12月21日 18:10:19 : EGilosmMBA
1>
>>
同じPCを条件を変えずに使用していながら、私のIDが度々変えられるので<<

同じ経験をして居ります。
JohnMungさんなら阿修羅で有名な方ですから解りますが、
一般人の考え方も聞いて頂きたいとコメントする私ごときを
排除する理由が解らないのです。

もっと解らないのは、わたしの投稿によって以後の投稿も
打ち切られて、極端に少ないコメント数になったり、
IDをクリックしても何もないという画面。
他の方の過去の投稿を読みたくてIDをクリックしても最近の
超最近のものしか出てこないこと。

以前はたくさんあった、様々な世界でご活躍の方々のコメント。
阿修羅の宝が消えてしまいました。
今は目次代わりに見ておりますが、残念無念というところです。

(これもダメかも) 


07. 2012年12月21日 18:17:11 : 5NFIlWg4DA
ゲロ☆ヒキガエルがいなくなったね。
ネカマも消えたね。
望む結果が出ればロボットは用なし。
工作丸出しだったね。

そういうものだから、ネガキャン投稿やコメントは
工作が多いと思って見て下さい、初心者様。
ここまで書くと、ゲロちゃんやネカマちゃんが来ちゃうかな?
あんたらが人間なら、アベシにも何か言ってもいいよね。


08. 2012年12月21日 20:51:21 : HtY81Ea0Jk
何れにしても小沢はもうない。もうろくしたよううだ。
特別養護老人ホームにはいれ。

09. 2012年12月21日 23:48:14 : FIMJ0KUxeQ
年金未納問題で責任を取らず。参院選敗北で責任を取らず。年間自殺者が増えても責任を取らず。自民・民主と党は違っても小泉の姿勢と菅・野田の姿勢は全く重なり合っている。オリジナル民主党こそが小泉政治に代表される最近の暴政の原因だということが明確になった分だけ収穫もあったのでは?

10. 2012年12月21日 23:52:20 : LFOREn7CM6
08よ、
まだ小沢が気になるのかね?
心配せずとも彼は当選した。彼の老後よりも、自分の老後の算段でもするんだな。

11. 2012年12月22日 02:39:53 : Z47Cj7N52w
★TPPの恐怖---ISD条項の恐怖★
http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx

§5. 補足2:国際関係

[1]韓国政府に対して、ISD条項発動
  11月22日、遂に恐れていたことが発生しました。第25号で既報の通り、5月下旬に米国のローンスター社が韓国政府に対して「調停」を申請しました。調停機関の半年が経過したため、ISD条項が発動され、米国ワシントンにある世界銀行の傘下にある国際仲裁機関(ISCID)に回付されるに至りました(Reference[24], [71])。
 特に注目するべきことは、この提訴の内容が次のようになっていることです。

(1)外換銀行の株式売却の承認を韓国政府が遅らせたため、高値で売却することができず、予定していた利益を上げられなかったに対する損害賠償。
(2) 外換銀行の株式売却に伴う株式譲渡益課税の返還。

(1)に対しては、「差別的待遇を受けた」という言い分もあり、多少の理解できる部分もありますが
(2)については「徴税権」という国家主権を否定する問題であり、WTO憲章への抵触も懸念される、非常に重大な問題です。

 通常の通商条約における提訴ならば、下図のように、韓国の裁判所(ソウル地裁など)に訴えることになります。

(図省略)

しかし、今回の場合は、下記のようになります。ワシントンへの交通費は韓国政府の自弁となるのは当然のことですが、審理が韓国語ではなく英語で行われることが重大な問題です。しかも---殆どのメディアは報道していないことですが---NAFTA以降のISD条項が特殊なのは、FTAの「事前同意規定」によって、「外国企業が仲裁機関に提訴する際の、当該国の国内法の手続きを放棄すること」を、FTAの中で国家として事前に包括的に同意したとみなされるという点です(つまり、司法主権を放棄したことになる→まさに、植民地条約である「日米修好通商条約」(1858年)と同じ)。「日本が結んだ発展途上国とのFTAにもISD条項は入っているので問題はない」という方々は、この極めて重大なポイントを理解しておられないのかもしれません。「個別案件について、当事者双方が合意した上で、裁判所でない第3機関で仲裁を受ける」という手続きとは根本的な異なります。つまり、悪用に対する歯止めがありません。

※WTOのパネルは、国家対国家の調停であり、一外国企業の論理が国内法を覆すことはありません。また、WTOのパネルは、公開制でカメラが入るため、透明性が確保されます。

(図省略)

これは明白なる治外法権であり、主権侵害です。しかも、国際仲裁機関(ISCID)での審理は非公開であり、上訴も不可能です。これは大変なことです(Reference[25],[26],[27])。このように、ISD条項は、事実上、企業の論理が国家(または州)の権限を超える危険性を孕んだ制度であり、民主主義に対する大きな脅威となります。このため、TPP交渉において豪州はISD条項に強硬に反対しており、マレーシアも強硬に反対しています。更にマレーシアは8月に交渉からの離脱を表明しています。

[2]NAFTAも不平等条約か
 先日、知人より、NAFTAも米韓FTAと同様の不平等条約であるという驚愕の事実を知らされました。米韓FTAについては韓国が「全面批准」したのに対し、米国議会は” United States – Korea Free Trade Agreement Implementation Act”という別の法律を成立させて「限定批准」としています(Reference[28])。その結果、優先順位は次のようになっています。まさに、これは不平等条約です。

米国の連邦法>米国の州法>米韓FTA>韓国の法律 (5.1)

 非常に重要なことなので、再度、当該個所を引用します。


12. 2012年12月22日 02:41:43 : Z47Cj7N52w
★TPPの恐怖---ISD条項の恐怖★

*******************************************************************************

(略)


NAFTAにおいては、“North American Free Trade Agreement Implementation Act”の第102条において、同様の規定があります(Reference[29])。

*******************************************************************************

(略)

*******************************************************************************

 つまり、カナダ、メキシコが全面批准しているならば、次のようになります。

米国の連邦法>米国の州法>NAFTA>カナダの連邦法>カナダの州法 (5.2)
米国の連邦法>米国の州法>NAFTA>メキシコの連邦法>メキシコの州法 (5.3)

※1.ただし、米韓FTAと異なり、セーフ・ガードは3カ国ともに認められている。
※2.DR-CAFTA(米国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ)においても同様の「限定批准」となっている。

従って、「ISD条項」と「ラチェット条項」と「英米法の慣習法優先」の合わせ技によって、1企業の論理が国の法令をOverruleするという事象は、米韓FTAやNAFTAにおいては米国政府に対しては適用されないことになります(Reference[28],[29],[30])。
 NAFTAにおけるISD条項の実情について、11月末のネット・メディアの党首討論会で、某政党の党首は「ISD条項は相互的なものであり、米国も勝ったり、負けたりです。」と述べていました。この理解は不十分であり、正確には次のようになります。

(1)確かに条約の構成上は「ISD条項」は相互的なものである。しかし、米韓FTA、NAFTA、DR-CAFTAについては、米国は条約そのものを批准せず、別の「FTA履行法」を成立させている。しかも、いずれも履行法102条において、国内法のFTAに対する優越を規定しているため、米国政府に対するISD条項による提訴は、原則的に棄却される。

(2)「米国が敗訴したことがある」というのは、「米国企業が、カナダ政府またはメキシコ政府を被告して提訴した場合」に、賠償金が認められなかったという点での敗訴であり、「カナダまたはメキシコの企業が、米国の連邦政府/州政府を被告として提訴した場合」は損害賠償が認められたことは無い。

京都大学の藤井聡教授や中野剛志准教授、ネット・メディアで有名な岩上安身氏は、NAFTAにおけるISD条項の運用について、「@米国連邦政府/州政府に対する提訴は全て棄却されるのに、Aカナダ連邦政府/州政府やメキシコ連邦政府/州政府に対する提訴は(かなり無理のあることでも)認められることがある」と述べておられます。@の背景には「米国が全面批准せずに、FTA履行法により限定批准としていること」があり、Aの背景には「英米法独特の慣習法>成文法の構図を利用していること」があると考えられます(Reference[25],[26],[28],[29],[30])。

※1.こうした現象について、「騙されるほうが悪い」という考え方も一部に存在します。アングロ・サクソンにはこのような功利主義的な考え方も根強いようですが、正統使徒伝承のキリスト教であるカトリックやギリシャ正教の立場ではあり得ないことである。実は日本人の多くも、後者の立場に近い。後述するGMO禁止の考えも、カトリックやギリシャ正教の影響の強いヨーロッパ大陸やロシアでは否定的なのも、遺伝子操作は「神の領域」と考えているからに他ならない。

※2.昨年11月の参議院の記録を見ると分かることだが、恐ろしいことに、治外法権条項のISD条項を知らずにTPPを推進している政治家がいたようである。また、質疑の中で、ISD条項について「寡聞にして知らない」と答えた政治家もいたようである。TPPについて、主権を侵害するこの条項について「除外せよ」とするのではなく、「是非とも獲得すべき項目」と考えている政治家や経産省の官僚がいるようである。まさに絶句する事態である。

これらのことを見ていると、NAFTA以降、米国は「対等な立場で、Win-Winの関係になるようなFTA」は締結していないように思われます(Reference[31],[32],[33])。前回指摘したように、WTOのトップもTPPの交渉の在り方について懸念を表明しています(Reference[34],[35])。筆者はNFL(National Football League)の長年のファンであり、Post Seasonは必ず全試合見るようにしているなど、米国には大変な敬意をもっています。しかし、他国に対するこうしたスタンスは、米国に対する反感を助長させるだけであり、長期的に見て米国にとって決してプラスにはならないと大変懸念しています。後述するように、早速、(地政学的に重要な最前線国である)韓国ではそのような事態が発生しており、FTAそのものの破棄論まで飛び足す状況にあります。我が国においても、この2年間を通じて、国民の間に米国に対する不信感が相当広がっています。やはり、EUのように、加盟国の多様性を認め合った上で、互いを尊重し、議論を公開し、時間を掛けて、コンセンサスを取りながら、Win-Winの関係を構築するようなプロセスをとるべきです。


13. 2012年12月22日 02:44:52 : Z47Cj7N52w
★TPPの恐怖---ISD条項の恐怖★

今年、カナダ・メキシコの両国は「NAFTAからTPPへの乗り換え」を表明しました。実は、オーストラリア及びマレーシアの強硬な反対のためISD条項そのものが除外される可能性があります。また、TPPで検討されている「ISD条項」は、プロテクト条項があるなど発動条件に一定の制限があり、透明性が改良されるなど、(現状からすれば)カナダ・メキシコにとっては「NAFTAからTPPへの乗り換え」はかなり有利な方向への変更となります。このことを理解している日本人は非常に少数であると思います。また、NAFTAや米韓FTAと異なり、TPPは米国の法律よりも上位に来ます。逆に、そのことで、米国国内では大騒ぎになっています(Reference[36],[37],[38])。

実は、豪州のTPP交渉参加も「米豪FTAの改定」の意味を持っており、@「ISD条項の除外の継続」とA「薬価規制の復活」とB「農産物の輸入関税の完全撤廃」を目的としています(Reference[75])。カナダ・メキシコ・豪州のTPP交渉参加は、1990年代に締結された「(自国に不利な)米国とのFTA」の「不平等条約の改正」の色彩があるのであって、我が国とは全く状況が異なることに留意することが必要です。つまり、多国間条約への乗り換えによって、不平等条約の改正を目指していると考えられます。


14. 2012年12月22日 02:45:45 : Z47Cj7N52w
★TPPに対する制限項目★

@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
D国の主権を損なうISD条項は合意しない。
E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
G国家資格については自由化の対象外とする。
H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する。


15. 「生活党応援団」 2012年12月22日 13:09:46 : gx0s7Tp1IhHJo : XiL5RamCvM
民主党には責任を取って辞めるという最低限のルールは小沢・鳩山辞任以来忘れてしまったようだ。管の参議議員選挙の惨敗、岡田幹事長のいくつかの補選での負け、知事市長の選挙での負けがあったが、負けて責任をとるという考えは全くなし。
また責任を追及する声もない。
その点自民党には居座った例は寡聞にして知らない。
これは私見であるが、長い間派閥政治であったため、派閥力学が働き居座りを許さなかったからであろう。
それにしても細野は世渡りがうまい。
今回は執行部で責任があるから代表選に出馬しないだって?

16. 2012年12月23日 10:00:22 : tnajMVYdYU
次々と発表される自民候補者の当確に安倍氏と石破氏の驚き様がテレビに映し出されたのを覚えている。
しかし、今回の総選挙で最も驚いたのはマスメディアではないだろうか。
戦前の限られた情報社会であれば、マスコミによる国民への情報操作の効果が大なことは当然である。しかし、現在ではネットという情報媒体が発達していて戦前程の効果には関係者は疑問を持っていたに違いない。
しかし、永きに亘る小沢氏への執拗なまでの狡猾にして悪しきこと究極的な排斥報道がネット世論を押さえて効果を発揮したのである。
マスメディアの勝利である。あまりにも大きな効果は賞賛されるべきではあるが、その手口やその背景が国民の目に見えることとなったのは取返しのつかない大きな痛手となったのに違いない。それはマスコミの流す情報には思惑が介在して少なくとも嘘が含まれていることを国民が知ってしまったのである。即ち、マスコミは信を失くしたのである。
このことは今後ボディーブローとなって国民のマスコミ離れが加速することになるであろう。
小沢氏を排斥したい少数の思惑に加担したマスコミは信を大きく失って役目を終えることになる。結果的にマスコミは墓穴を掘り、ネットが勝利することになっていくのであろう。
「何事も過ぎたるは及ばざるがごとし」である。

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