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陸自ヘリ官製談話が略式起訴って何だよ！？
http://gendai.net/articles/view/syakai/140211
2012年12月21日 日刊ゲンダイ
地に落ちた東京地検の大甘感覚
陸上自衛隊のヘリコプターをめぐる官製談合事件で、東京地検特捜部は２０日、官製談合防止法違反罪で、防衛省技術研究本部技術開発官の椎盛治２等陸佐（４８）と、担当室長だった札本道博２等陸佐（５４）を略式起訴した。
特捜部の調べだと、２人は陸自の次期多用途ヘリ「ＵＨ―Ｘ」の開発事業にあたり、業者選定の前に内部文書を川崎重工業（神戸市）に漏らし、不正受注させていた。特捜部は２人が「純国産のヘリを開発できるメーカーに受注させたかった」と説明している上、見返りに金品の授受がなかったことから情状を酌量して「略式起訴」と判断したらしい。ただ、先週まで２人は「在宅起訴」と報じられていた。「在宅起訴」＝公判と、「略式起訴」＝罰金でオシマイ――は大違いだ。０６年の防衛施設庁談合事件では、当時の技術審議官ら３人が起訴された。同じ防衛省をめぐる談合事件なのに検察のサジ加減ひとつで判断が変わるなんて何かおかしくないのか。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「私も罰金で済まされるのかとクビをひねりました。そもそも官製談合は悪質だから法律があるのです。謝ったから許すよ、という話ではない。（今回の判断に）批判が出るのもムリはありません」
その通りだ。特捜部の「金品の見返りがなかった」という説明も、よく考えれば変だ。官製談合でカネの授受があれば贈収賄事件に発展する。発覚すれば当事者の逮捕、起訴では終わらない。防衛省に批判は殺到するし、川崎重工も指名停止は免れないだろう。目先の利益があったとしても、リスクは大きい。だから、直接の見返りなんて、表に出てくるわけがない。
それよりも、今回の事件で２人が川崎重工に内部文書を漏らしたのは、「将来の天下り先確保」のために恩を売った――と見た方がいい。実際、川崎重工には０６年から６年間で３４人の自衛官が再就職しているからだ。
「罰金だと、一事不再理の原則で検察審査会への申し立ても出来ないし、国家公務員の身分にダイレクトに関わることもありません。国民がおかしいと思っても何も出来ないわけで、そこも歯がゆい話です」（落合洋司弁護士）
検察と防衛省がウラで手を握って“談合”なんてシャレにもならない。
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