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政党助成金/解散した政党も がっぽり(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/587.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 12 月 22 日 10:51:10: KbIx4LOvH6Ccw
 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-22/2012122202_03_1.html


「しんぶん赤旗」 2012年12月22日(土)
政党助成金/解散した政党も がっぽり


 国民の税金である政党助成金(年総額320億円)を日本共産党以外の各党が山分けしていることに、「国民に負担増を押し付けて自らは税金頼みか」との批判がわきおこっています。すでに解散した政党にも政党助成金がわたり、来年には新党も次々受け取ろうとしています。国民との結びつきを失わせ、政党の堕落をもたらす政党助成金の害悪がはっきりしています。


 今年最終分の政党助成金の交付では、新党きづな、太陽の党、新党大地、新党日本の4党が、すでに総務省に解散届を提出していながら「特定交付金」という名目で計1億5523万円を受け取りました。


抜け道利用して


 政党助成法には、5人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった場合でも、政党助成金を受けたいと申請すれば残額分の一部をもらえる“抜け道”規定があるためです。


 なかでも、石原慎太郎代表で発足した「太陽」は露骨です。政党助成金交付対象となっていた「たちあがれ日本」を「太陽」に党名変更することで政党助成金受け取りの権利を引き継ぎました。その後、日本維新の会に合流し、解散届とあわせ政党助成金を受け取りました。


 解散した4党の年内受け取り総額は、すでに交付された3回分を含めると6億93万円にのぼります。


4173万人分も多く


 日本共産党以外の政党は来年もそろって政党助成金を山分けしようとしています。先の総選挙結果で試算すると、自民党の年交付総額は145億9000万円、民主党は85億5800万円です。


 政党助成金は国民1人250円で計算されるので、自民党の交付総額は5836万人分に相当しますが、先の総選挙での同党比例得票は1662万4457票。約4173万人分も多く受け取ることになります。民主党も実際の比例得票数より2460万人分も多くなります。


 「政党を支持するかしないか」「どの政党を支持するのか」といった考慮がまったくなく、国民に“強制献金”をさせているのが政党助成金です。


既得権益攻撃の一方で
■日本維新の会


 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、文楽への補助金25%削減や市民交流センター廃止、老人憩いの家運営助成金削減、コミュニティーバス運営補助金削減などを強行しながら、政党助成金については「(政治家の自立とは)全然矛盾しない。決められたルールの中で、公平、透明に受け取るのだから」(9月12日)と当然視しています。


 維新はできたばかりで政党助成金は受け取っていませんが、「(企業献金なしで)どうやって活動するのか。選挙をただでやれというわけにはいかない」として、政党助成金が受け取れるまでの「隙間」は企業・団体献金を受け取る姿勢を示しました。11月20日には、「一定の上限を設けて企業・団体献金を認める」として、「維新八策」の「企業・団体献金の禁止」を撤回。企業・団体献金と政党助成金の両方を受け取ることを宣言したのです。


 維新は総選挙直前に石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党を吸収。「太陽」は政党要件喪失を総務省に届け出ながら、今年の政党助成金の残額(12月分)2896万円の交付を受けました。維新への“持参金”となった形です。総選挙の結果、維新には来年、27億2500万円の政党助成金が支払われる見込みです。


 市民の生活や文化の担い手を“既得権益”と攻撃しながら、政党の既得権益=政党助成金はもらうという不誠実な姿勢が橋下「維新」の実態です。


■みんなの党


 「既得権益に食いつぶされてきた国民の貴重な税金を…国民のもとに取り戻します」


 衆院選公約(アジェンダ)にそう盛り込んだみんなの党(渡辺喜美代表)ですが、約2億8千万円の政党助成金(12月分)をしっかりと受け取りました。


 衆院定数で180、参院142もの大幅削減や、衆参議員宿舎を売却するなど議員特権の廃止を主張。「国会議員が自ら身を切る」との訴えを党の売りにしながら、政党助成金については「情報公開を進め」(アジェンダ)るというだけです。


 2011年に受け取った政党助成金が、収入全体に占める割合は96・8%に達します。民主(83・2%)や自民(72・5%)と比べても、どっぷり“税金漬け”の政党です。「業界団体頼みの献金を断ち切り、しがらみのない政治を実現するため、政治活動への公的助成は必要」(11月30日、党談話)といって、悪びれる様子がありません。


 

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コメント
 
01. 2012年12月22日 11:10:11 : kTDFIJTzxc
そういうルールなんだよね。

国会で決めたのだから、人ごとのように言っていてはいけない。
どことも妥協しないから、力にならないんだよ。
いくら正論を言っても、どうにもならない。

昔は支持していた事もあったけど、死に票になったり、当選しても独立独歩。
居ても居なくても同じなら、国会議員の経費の無駄になってしまうよ。
(たまに追求する事もあるから、必要なのか?)

政策を1つでも実現出来る様に努力するべきだ!

共産党に頑張って欲しい者の意見です。


02. 2012年12月22日 12:05:36 : Pj82T22SRI

共産党も助成金をもらって、もっと党勢拡大に努力した方がいいのでは?

ま、無責任な不満分子の集まりというのも社会には必要なのかもしれないが


03. 2012年12月22日 12:14:41 : Pj82T22SRI

去年でこれか

貴重な資金源である赤旗も少子高齢化と右傾化で、そろそろヤバそうだが

社会党が消え、共産党も消えるとなると少し寂しいね

http://blog.goo.ne.jp/asdxz123/e/9b1d8cb421c9fa02d0a967bae1b3bbd8
絶滅危惧種=日本共産党;赤旗2014年4月≒推定77万部、2015年4月≒推定52万部 ⇒廃刊

wiki/日本共産党

wiki/しんぶん赤旗

政治資金 [編集]

日本共産党は党規約で政治資金を、党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなうと規定している(規約第45条)。日本共産党規約の第45条から第47条よりなる第10章(資金)が党財政の通則にあたる。金額をみると、事業収入が最も大きく収入の9割近くを占め、そのほとんどが「しんぶん赤旗」等の機関紙誌の購読料収入である。企業・団体献金と政党助成金は受取りを拒否している。支出面でも機関紙誌の発行事業費が6割以上をしめる。このように、機関紙事業の規模が大きいことが資金を大規模化させており、例年、総額は日本の政党としては最大級の200億から300億円規模に達している。一般に、日本の議員は政治資金の面で、党からの交付よりも政治献金を含めた自己資金に依拠する傾向が強いが、日本共産党の議員は党が政治資金を支えている。
政治資金収支報告書(2011年3月28日宣誓)によると、2010年の収入(前年からの繰入を除く)は約237億4600万円、支出(翌年への繰越を除く)は232億4200万円であった。収入の内訳は、党費が約8億2100万円(約3.46%)、寄付が4億4400万円(1.87%)、事業収入が208億6700万円(87.88%)、借入金が100万円(0.00%)、「本部又は支部から供与された交付金に係る収入」が13億2200万円(5.57%)、利息や地代・家賃など「その他の収入」が2億9100万円(1.23%)であった。寄付は全額が個人から。事業収入のうち、機関紙誌は205億3600万円で、全収入比でおよそ86%を占める。
支出(翌年への繰越を含む)の内訳は、経常経費が約37億8400万円、政治活動費が205億2200万円(うち、「本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出の内訳」が76億6300万円)となっている。機関紙誌の発行事業費は政治活動費に含まれ、148億8100万円と支出全体の64%を占める。なお、政治資金パーティー開催事業費は支出していない。このように、機関紙活動を中核とし、企業・団体献金や交付金を排除した財務構造について、共産党は「国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすもの」であると肯定的に評価している[61]。
党費は、実収入の1パーセントとし、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員は、党費を減免できる(第46条)。2010年は延べ数で約300万人が党費を納めた[2]。中央委員会、都道府県委員会、地区委員会は、それぞれの資金と資産を管理する(第47条)。規約第47条に対応し、各級組織の「財政活動の処理と指導」が、当該級指導機関の任務のひとつに規定されている(第21条第8号、第31条第6号、第36号第6号)。なお、支部には党費を集める任務がある(第40条第3号)。
中央委員会には財務部門として、書記局のもとに「財務・業務委員会」が設けられている。同委員会は一般的な意味での財務のみならず、赤旗など機関誌紙発行事業の総務も所掌している。委員会の前身は第24回大会(2006年)期までは「財務・業務局」という独任制の部署であった。第25回大会時(2010年)に常任幹部会は、財務・業務委員会の責任者に、財務・業務局長の上田均(常任幹部会委員)を引き続き任命した。委員会には事務局と財政部、機関紙誌業務部、管理部、厚生部、赤旗まつり実行委員会がある[56]。上田は政治資金収支報告書に記載される会計責任者を兼ねる。会計監査は中央委員会監査委員会が行っている。
企業献金については、「見返りを求めない企業献金などあり得ず、政治を腐敗させる元凶」として受け取らず、団体献金についても「団体に所属する構成員の思想・信条の自由を侵害する」という理由で受け取っていない。ただし、企業経営者からの個人献金は受け取っている。
政党交付金(政党助成金)については憲法違反の制度であるとして受け取りを拒否している唯一の党である。かつて第二院クラブが、登録はしておいて助成金の受け取りを拒否し、自党が受け取るはずの助成金を国庫に戻させることにより、自党分の助成金が他政党へ配分されることを回避していたが、共産党は登録をすること自体が政党助成制度を認めるとして登録をしないため、共産党に割り当てられるはずの政党交付金は他党に配分されている。

機関紙誌 [編集]

しんぶん赤旗編集局が入居する「ASビル」
日本共産党は機関紙活動を党活動の中心に据えており、「しんぶん赤旗」を筆頭にさまざまな機関紙誌を発行している。それらは誰でも購読する事ができる。
中央機関紙として日刊の『しんぶん赤旗』(ブランケット判)と週刊の『しんぶん赤旗日曜版』(タブロイド判)を発行している。非党員の支持者の読者も多い。第25回大会(2010年1月)で中央委員会は購読者数の現勢を日刊紙、日曜版あわせて145万4千人と報告している。うち、日刊紙は2011年7月に24万部であると第3回中央委員会総会で明らかにされた。中長期的な購読者数の趨勢は第15回党大会(1980年)時の355万部をピークに一貫して、減少傾向を示している。1980年代のうちは300万部以上を維持していたものの、1990年(第19回大会)に1987年より30万部近く減らして286万部と報告された。さらに10年後の2000年には199万余に後退し、2006年1月(第24回大会)の164万人を経て、2010年現在は前述の145万部にいたった。この20年間で通算すると、ほぼ半減の141万減となる。
雑誌には『前衛』、『女性のひろば』、『議会と自治体』、『月刊学習』の4つの月刊誌があり、日本国内ではいずれも一般の雑誌書籍の流通ルートから手に入る。かつては、『世界政治 - 論評と資料』(『世界政治資料』。1992年12月の第875号をもって廃刊)、『理論政策』(『理論政策資料』。1993年1月の第300号をもって廃刊)などの刊行物もあった。1983年に開始された写真誌『グラフこんにちは日本共産党です』は2000年12月17日の第372号をもって「休刊」している。『世界政治』は、日本共産党に敵対的な勢力にも貴重な情報源として用いられていた[要出典]。都道府県委員会など地方組織の指導機関が編集・発行する地方機関紙もある。『○○民報』(○○には当該地名が入る)という名称が多い。京都民報社の『京都民報』や大阪民主新報社の『大阪民主新報』など、他大衆団体との共同機関紙というコンセプトから、党外団体を発行主体とする場合もある。その他、地方議会議員(団)の広報紙がある。


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