デフレも困るし、極端なインフレも困る…

竹中正治氏
「米国の債券バブルが崩壊する時に、もし日本で安倍政権の下でデフレからインフレへの転換が起こっていれば、日本の国債価格の急落も重なる可能性が高い。インフレ率１―２％の下で利回り１％を割り込んだ長期国債を日本の投資家が保有し続けるはずはないからだ。」
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE8BK04V20121221?pageNumber=4

色々な危険が潜んでいます。
年金の物価スライドの係数を低くするのですかね…

植草氏、がんばってください。応援しております。

このインフレに対する見方は、杜撰ではないでしょうか。
インフレは、確かに借金のある人に有利に働きます。
これは事実です。しかし、前提条件があります。

それは、所得が上がる前に金利が先に上がることです。
最初の金利上昇に対して、十分に耐えうる体力を持つ債務者にとっては、
非常に有利です。しかし、借金が大きくで、かつかつの人は、
最初の金利上昇の一撃でやられるでしょう。

インフレターゲットなんてこともこれまで語られてきましたが、
実施されなかったのは、最初は銀行の不良債権の問題から。
不良債権が未だに残り、
自己資本比率がもともと少ない銀行で潰れるところが出るかもしれません。

大企業に有利とあるが、これは、ケースバイケース。
売上が伸びていて、利益の出ている大企業にとっては追い風。
売上が減少中で、借金が多いところは、
大企業でも、ご臨終になるところが出てくるでしょう。白物電気の一角とか。

政府についてはどうでしょうか？
財務省にとり、インフレ策は、必ずしも有利とは言い切れないところがあります。
目標金利１％とか２％とか言ってるんでしょうが、
経済っていうのは、極端から極端に振れるものです。

財政赤字　１０００兆円として、２％の金利上昇で利子だけで２０兆円が発生します。
インフレ策により景気も良くなって、税収も増えるとはいえ、
景気回復は金利上昇よりも半年とか、１年単位で遅れます。
株価が企業の現状ではなく、将来を織り込んで動くのと同じだからです。

これに政府が耐えられるか、具体的には、国債を買ってもらえるか？
日銀が買う？　日銀が盛大に買い支えれば、円が暴落し、海外から円が売られ、
金利上昇するんじゃないでしょうか？
なので、財務省は緊縮財政をずっとつずけてきたと言う経緯があったと思います。

ここで、財務省が方針転換して、インフレ策に転じたのは、
消費税増税の筋道がついたからなのでしょうね。。

ただ、この策はリスクがあります。
金利をいかに適正範囲にコントロールするかという事。
日銀は、大きなファクターだけど、グローバル化した金融の世界で、
果たしてコントロールできるかどうか。

個人的には、腐った政府なんだから、
一旦、政府に破綻してもらって壊滅状態になってもらて、
そこから、統治機構を再編するのがいいと思います。

だって破綻するのは政府ですからね。　国民の各個人が破産するわけではない。
企業は、業界により、影響を受けるところと受けないところがあるでしょう。
その影響を、最小にするための国土強靭化計画なのかもしれません。

労働者の賃金は、金利上昇、企業収益上昇、賃金上昇の順番で、
最後に賃金が上がりますが、日本はＧＤＰの８割以上が内需の国ですから、
最終的には賃金が上がらなければ、インフレになりません。

この金利上昇、企業収益上昇、賃金上昇のタイムラグを埋めるのが
政府の財政出動です。

年金で生計を成り立てている高齢者が一番割を食うと思われます。
しかしながら、戦後、社会福祉が充実してきて、
この１０年ほどが過去の比較すると
最も高齢者に恵まれた時期になっています。

戦後７０年近くたとうとしてますが、ゼロ金利なんて、
ほんのここ１５年くらいの話。
今が異常です。　金利は３〜５％あるのが当たり前。
インフレで金利が上昇するのは、
将来のお金の価値の低下が見込まれるので、
今のうちに使ってしまおうと考え、資金需要が増えるからです。
（謝金したがる人が増える）　なので、お金の使用料である金利は、
お金の需要に応じて上昇する。

インフレでお金の価値は減るのは確かですが、
そのぶん金利が上がり、理論上は相殺されることになります。

個人的には、政府と日銀が金利コントロールに失敗して、
税付が一旦、潰れることを望みますね。
政府が潰れても個人が破産することはないし、多くの企業もそうでしょう。

腐った政府がつぶれ、そこから新たな統治機構ができる。ワクワクしますよね。
痛みはともなうが、そのかわり新しい日本が切り開けるかもしれません。

昨晩のＮＨＫＳＰの日本国債でも財政出動で金利が上がれば
日本国債の破綻懸念を面白おかしくドラマでやっていた。
仮に日本国債が破綻すれば財務省は国税を使って即座に
預金封鎖、資産凍結で個人の資産を完全に国有化するはず。
戦後の報国国債と同じ。逃げる方法は無い。

どうしても逃げたければ海外に預金を移すか
移住するしかないだろう。
企業は事前に察知して海外移転するだろう。
すでに本社をシンガポールに移した企業も多い。
しかしこれもマネーロンダリング協定を結んで
いる国は資産凍結させることが出来る。

結局何をやっても無理。
国に全財産を差し出して生活保護で快適に暮らすのが一番。
今は３２型液晶テレビやクーラーも可だし
田舎だと軽自動車もＯＫ。これに限る。

�@「需要＞供給(名目GDP＞完全雇用ＧＤＰ)」が成り立つ時
�A自国通貨暴落によるコストプッシュ

デフレ派がよく批判に使うスタグフレーションというのは定義上
�Aのパターンでしかありえない。

80円/ドル→100円/ドルになった程度ではコストプッシュによるインフレ圧力はあるものの
コアCPIを大幅上昇させる程の力はない。
何故なら、逆に軽微なコストプッシュ程度でコアCPIが大幅上昇するのであれば
2008年の原油高騰の時にコアCPIは2.4%と言わずもっと上昇している筈だ。

2008/6　109円/ドル・133.96ドル/バレルで円換算すると14600円/バレル
2007/6　120円/ドル・67.49ドル/バレルで円換算すると8100円/バレル

コアCPIに最も影響のある原油価格が円換算で80%も上昇しているにも関わらず
コアCPIでみるとたったの2.4%上昇にとどまっている。
だから80円/ドル→100円/ドルになったところで20%程度の変動では1%も上昇しない。

故にデフレ派が否定する論拠とするスタグフレーションは発生したとしても
1%未満の軽微なものに止まる。

それよりは円安の恩恵の方が大きく、業績向上&国内の雇用回復→賃金上昇
→消費拡大→インフレの方がインフレ要因としては支配的

デフレ克服最優先、日銀法改正やインフレターゲットも視野＝小沢氏
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17222120100914

政党よりも政策です。
自民党もどうしようもない党だが、今回の経済政策については、
ある程度評価できます。未来の党は、経済政策を十分に語れていない。
おそらく、嘉田ー飯田は、経済のことがわからないのでは。

政府が潰れるのならば、一度潰れてくれればいいと思う。
なんの資産もないその日暮らしの庶民は、インフレで困ることはない。

既得権益者というが、一番の既得権益者は、政府と公務員だったりしますよね。
国民の税金にたかるシロアリ。
議員さんだっておんなじです。　国民の税金にたかるシロアリである議員、
政党が、シロアリ退治など出来るはずもない。

インフレになれば、世代間格差が解消されます。
申し訳ないが、年金生活者の方も含む既得権益者の利益がヘリ、
現役世代に回ります。　
若い資産もない若者たちが、社会で羽ばたき、展望を持つことができる。

インフレ社会は、事業に失敗してもやり直しの効く社会。
デフレでは、一度の失敗が致命傷を招く。

戦後すぐに、預金封鎖がありインフレになったかもしれないが、
その後、昭和４０年代には、すでに高度成長期に入っていた。

このままデフレのままで、さらに１０年２０年とやっていくのか？

インフレ策が失敗して政府が潰れるのは結構。
補助金漬けの既得権益者そうの一掃となる。
もちろん、原発だって即廃炉になるでしょう。

まあ政策は政策であって、われわれは特定の政党には組しない。
（集団的自衛権の拡大とか、TＰP参加、原発政策についてはまた話が違う）
そこを植草氏のように捩じ曲げてしまうと不利益を生じるのは国民自身だ。
元々、彼はリチャード・クーと同じ野村総研の出身で
金融緩和を認めないオールド・ケインジアンの典型ではあったけど、
例の事件以来、ルサンチマンでおかしくなってる気がする。

インフレになったからって、経営者が急に善い人になって社員の給料を増やすかと思ったら、大間違いですね。
つまり賃金の上昇圧力がない状態で、インフレにだけなったら、泣きを見るのは労働者ですよ、ということを植草氏は指摘されているのだと思います。

だそうです。一層がんばって声をあげないとなりませんなぁ…
労働者の賃金と安倍さんの知能指数が上がりますように（祈）。

批判する人は、植草氏自身もはっきりとこう書いているのに読んでないのでしょうか。

> 大企業は名目賃金を引き上げない行動を続けている。しかし、物価が上がらない限り、実質賃金は下落しない。インフレが生じるときに名目賃金を引き上げなければ実質賃金が低下する。

高度成長期からバブル時代、世の中をお金がたっぷりと滞りなく流れ巡り、物価の上昇とともに、民間の給与も公務員の給与も上がり続けた時代と、今の時代を同列に論じるとは、乱暴かつ粗雑過ぎ。

そうだよ（爆笑）
いったい何の為に労使交渉をやるんだか。
当たり前じゃないか。

その交渉時に重要になるのは「インフレ期待値」という尺度。
最近良く耳にするとが多いと思うが、この言葉の意味はインフレの予測値ぐらい。
経営側も労働側もこの数値を判断材料にして交渉するわけ。
極端な話、来年度のインフレ率が2倍になると予測されるなら
賃金をそれに見合ったかたちで上げないと、目減りするだけでしょ。
逆にデフレが予測されるなら賃上げの根拠は無い。

あくまで社員の給料が増える前に「インフレ期待値」が何％という予測が
労使間で妥当なものとして了解されていなくてはならない。
いまデフレだからそういうのも出来ない訳ね。

いま安倍氏がやってるのは実物経済において
インフレに転換する前の段階で「インフレ期待」に切り替えようとしてるだけだが
これが先行してないとデフレ脱却はできない。
1920年代の世界恐慌時に世界最速でデフレから脱却させた
高橋財政の分析においても、まず「インフレ期待」に切り替わり、
その後に金融と財政が動きインフレになっていっている。

経団連「定期昇給、聖域でない」　春闘、制度見直し争点
１２年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000008-asahi-ind

「夢物語」では政治は語れませんね。ネトウヨさま。

12.の牧義夫氏の発言、「雇用の安定と給与アップが先」で、誰がやってくれるの？神様？仏様？誰？ずーっと待ってるんだけど・・・・

ノータリン安倍。強きを愛し、弱きをくじく。
来年の初詣はみんなで祈りましょう。「安倍さんの頭が少しでもよくなりますように…」

ウヨク・サヨクのバイナリ思考なんて
もう完全に意味を失ってる。味方でなければ敵しかない超単細胞な1ビット脳なんて
ソ連型コミュニズムか、アメリカを中心とする世界新秩序構想の時代で
終わってるだろ。愚鈍というしか無い。

今論じてるのはウヨサヨの低次元な話ではなく、政策そのものについてであって
党派など関係ない。とくに今回の自民党のマクロ経済政策は、
2009年の民主党代表選で小沢氏が掲げた経済政策と同じだし、意味不明な
レッテル貼りをするなら「小沢はネトウヨ」と言うべきだろ。

日銀法改正やインタゲを視野に入れる。
金融と財政の両面であらゆる対策をこうじてデフレ脱却を計る。
これらはまったく一緒だ。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17222120100914

あと、君は「インフレ期待値」と現実の「インフレ率」の
違いくらい最低理解しろ。現在（GDPデフレーターにおける）デフレの状況で
春闘の根拠なんかある訳ないだろ。仮に一部の労働者の賃金が上がったとしても
「市場における価格販売競争」が存在している以上、
価格転嫁はできない。その皺寄せは、結局、派遣労働者やアルバイト、パート従業員
のコストカットとなって跳ね返り、弱者をさらに追いつめるだけだ。
物価が下落しているのに、賃金だけは上がるなんて
ある訳ないだろ。

竹内譲氏
「今後の経済政策の基本方針として、雇用の増大と賃金水準の向上を提唱します。」
https://twitter.com/takeuchi_yuzuru/status/283500231096684544

仏さまに祈った甲斐がありましたね。公明党がやるそうですよ。
メデタシ・メデタシ。

名目金利の話は一切しておりません。
インフレターゲットの指標は「ＣＰＩ総合」ではないのでしょうか。少なくとも白川方明氏の「現代の金融政策」という本にはそう書いてあって、ＣＰＩ総合でないのは、ユーロエリアだけです。
じっさいの物価が上昇しないでＣＰＩ総合が上がることがあるのでしょうか。上がらなければ上がるまで政策をつづけるのが「ターゲット」ではないのでしょうか。

もし、ヒマがあればお教えください。