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株式日記と経済展望
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投票率が10％ほど低下した。大阪の『維新』間係者の間で囁かれるのは、「この
10％が『維新』を直撃した」ということだ。 大阪以外で実質選挙区は勝っていない
2012年12月26日 水曜日
◆維新「惨敗」――大阪以外では全く相手にされなかった橋下徹の本性 １２月２６日 週刊メールジャーナル
http://www.mail-journal.com/
54議席――。今回の総選挙のキーワードとなった感のある「第三極」だが、その象徴である『日本維新の会』が獲得した議席数は、自公の325という驚愕的議席数の前に完全に埋没してしまった。代表代行の橋下徹大阪市長は、焦っている。
俗物らしく、大阪での局地的人気ですっかり過信状態になったらしい。当初は「全選挙区に候補者を立て過半数を狙う」と臆面もなく吹いていた。
さすがに途中からは恥ずかしくなったのか、そんな大風呂敷は引っ込めたものの、橋下氏は内心では「70〜80議席」を獲得想定ラインと読んでいた。
《自民が勝つとしても、公明と合わせて過半数がやっとのところ。ならば第三極としてキャスティングボートを握ることができるはず――》。
こんなところが、「喧嘩上手」と自他共に認める橋下氏の目論見だったのであろう。
だが、現実は甘くない。
初めての国政選挙での54議席獲得は、表面上の数字としては“躍進”と映る。が、これが力を持つか否かは相手、すなわち自公次第である。
その自公は、安定多数をはるかに超える325議席を獲得してしまった。この圧倒性の前に、橋下氏の54議席は「存在感」を持たない。どうでもいい数字である。
それに何より、「野合」批判のリスクをおかしてまで石原慎太郎氏と組み、過半数を取りに行った末での「54止まり」。これはもう、見る人から見れば、大惨敗以外の何ものでもない。
頭は決して悪くはない橋下氏は、そのことの意味を理解している。だから開票速報を見ながら、ずっと不機嫌であった。
或いは、タレント弁護士から政界に転身して、初めて経験する挫折かもしれない。
だが、この軽薄なポピュリストのいただけないところは、思い通りにいかないことへの苛立ちを感情に出し、マスコミに八つ当たりすることである。
開票当夜、橋下氏はＮＨＫをはじめあらゆるテレビ局のキャスターや記者に「しょうもない質問はやめろ」「何を聞きたいのか意味がわからない」「もっと政治のことを勉強してから質問しろ」と罵詈雑言を繰り返した。
この様子は全国中継された。感情を制御できない「第三極の象徴的存在の言動」に、首都圏や東北の有権者は「橋下の実像」を見て取り、貴重な一票を『維新』などに投じないで良かったと胸を撫で下ろしたに相違ない。
『維新』が70〜80議席に届かず、自公の一人勝ちを許したのは、ひとえに橋下氏の判断ミスである。石原氏と組んだことが誤りであった。
既成政治家が言いにくいことを明言し、はっきりしているところが大阪人に評価された橋下氏は、石原氏と組んで「原発はやめるのか、企業献金は受け取るのか、消費税をどうするのか、何を言いたいのか、何を言っているのかわからなくなった」（関係者）。
「大阪」を連呼するくせに、大阪気質に疎い。
「吼えて、かみついてナンボの橋下が石原を持ち上げ、愛想笑いする。そのくせ、テレビのレポーターには横柄に接する。そういう姿に、大阪の人間は興ざめした。
橋下がわかっていないところは、大阪の有権者にとって橋下は『阪神タイガース』だということ。『読売ジャイアンツ』に隷属するタイガースを見て喜ぶ大阪人など一人もいない。
橋下が石原と組んだことは、そういう気分を大阪中に振りまいた。『みんなの党』が橋下からバカにされ、袖にされた後もぶれずに筋を通したことで議席を倍に伸ばしたのと対照的。有権者はバカではない。橋下は基本的に有権者をなめていた」（大阪府議）
投票率が10％ほど低下した。大阪の『維新』間係者の間で囁かれるのは、「この10％が『維新』を直撃した」ということだ。
「この10％は自民や公明に入れる有権者ではない。『維新』に入れたはずの層だ。橋下は、この人々を投票所に連れてこなかった。そこが潮目だった」
結局『維新』は、大阪以外で実質選挙区は勝っていない。近畿という単位で見ても、大阪以外は皆無である。
「喧嘩だけは得意。喧嘩させてください」と、全国遊説で得意気に吹いていた橋下氏だが、つまるところ、喧嘩に勝ててなどいない。自民が本気になれば、吹いて飛ぶような存在が橋下徹である。
その現実を、大阪のローカル政党は、まず認識すべきだ。田舎者が分をわきまえず「自分たちが日本を変えるために立ち上がった」など片腹痛い。その不遜な傲慢さが大阪以外では受け入れられなかった理由である。
今後は参院選など考えず、大阪都構想というわけのわからない夢に邁進した方が橋下氏にお似合いである。
（私のコメント）
三党合意がなされて消費税増税が可決成立しましたが、三党合意体制は野党不在の政治であり、「株式日記」では「維新の会」に期待するしかないと書いてきました。しかし橋下大阪市長は発言が迷走して、提携するはずだった「みんなの党」と組む事もしなかった。公務員制度改革や消費税増税の前にする事があるなどで政策的には組めるはずだった。
しかし橋下氏の気が大きくなってしまって「みんなの党」との主導権争いで連携はならなかった。８月ごろは安倍晋三氏と組むとも見られていましたが、安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた事で、この構想は崩れた。その代わりに石原慎太郎都知事と組む事で国政に打って出る事にしたようだ。しかし政策的に石原氏と橋下氏とでは年齢も考えている事がまるで違う。
地方分権や公務員制度改革などに絞って選挙に挑むべきであり、経済や外交などは「みんなの党」などに任せるべきであった。自民党にしても民主党にしても三党合意で消費税は増税されるし、公務員制度改革は自民党も民主党もやる気が無い。自民党には多くの官僚ＯＢがいるし、民主党には公務員組合がある。要するん既成政党ではダメと言うコンセンサスが出来ていたのですが、「維新の会」が橋下氏の行動力が期待された。
しかし、自民党の安倍氏が自民党総裁選挙に勝ったことで「維新の会」は旗を失ってしまった。本来ならば安倍氏は自民党総裁に返り咲く事は無いと思われていましたが、韓国や中国とのゴタゴタが強硬派の安倍氏の追い風になって自民党総裁選挙で石破氏に勝利した。石破氏は歴史観などでは左翼的であり中国や韓国と揉めている状況では国会議員票が安倍氏に集まった。
「維新の会」の橋下氏も、外交では左翼的発言が目立つようになり、原発問題でも発言がコロコロと変わって経済や外交で信頼を失ってしまった。中国や韓国と領土問題で揉めているのに「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか」といった発言では支持者も離れて行くだろう。「靖国参拝も中韓に配慮すべき」といった発言は既成政党と変わりが無い。
そのような橋下氏と中国を挑発している石原氏が組むと言うのは意外でしたが、無党派層の票を減らしたのは、政策がはっきりしない橋下氏の態度にあるのだろう。むしろ経済と外交は「みんなの党」に丸投げして、私は「地方分権や公務員制度改革に専念します」と言っていたほうが浮動層の票を集める事ができただろう。マスコミの世論調査も多党化で浮動層の動きが読みづらかったせいもあるだろう。
今回の衆院選挙では民主党が２０００万票以上の票を減らして第三極に流れましたが、棄権した票もかなりあったのだろう。投票率がもっと高くて浮動層が第三極に票が行っていれば「維新の会」も１００議席以上の議席を獲得できたかもしれない。自民党は議席では大勝しましたが比例代表では前回の大敗した時と大して変わりが無い。第三極が分裂して纏まりきれなかった原因は橋下氏のキャラクターにある。
マスコミの予想では「維新の会」は分裂はいつかと言う予想が飛び交っていますが、第三極が政策ではどうしても寄せ集め集団になるのは避けられない。民主党も寄せ集め政党でしたが、そのような政党が政権をとっても迷走するだけで、民主党もマニフェストは反故にされた。自民党は中国や韓国とのゴタゴタを追い風にして議席を獲得しましたが、以前のような謝罪外交を繰り返すのだろうか？
自民党の安倍内閣が今日発足しますが、安倍内閣も選挙公約を民主党のように反故にするのだろうか？ ニュースでは中国や韓国に特使を派遣して「謝罪外交」するようですが、悪いのは中国や韓国であり向こうから特使を派遣してくるのが筋だ。竹島の日も政府行事とはしないようですが、靖国参拝もしないと言い始めた。これでは来年夏の参院選挙で浮動層の批判を浴びて負けるだろう。要するに既成政党は選挙が終わってしまえば公約を忘れてしまうようだ。安倍氏は一ヶ月前には次のように言っていた。
◆執権有力の安倍自民党総裁、“極右”公約発表 １１月２２日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/592/163592.html
来月１６日の総選挙で“次期首相”を予約した安倍晋三自民党総裁の「政権公約」が２１日に発表された。内容は一言で“ぞっとするような保守”だ。外交関係者の間では「ある程度は予想はしたが、これほどとは思わなかった」という分析が出ている。
自民党がこの日発表した「日本を、取り戻す。」と題した政権公約を見れば、特に外交安保分野で強硬な内容が目につく。韓国が国家責任と賠償を要求している慰安婦問題に対し、「的確な反論と反証をする」と釘を刺した。韓国に決してこの問題で譲歩しないというレベルを越え、「（慰安婦連行に）強制性はなかった」という論理を国際社会に積極的に説明するという意味だ。
また自民党は独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を強化するため、現在、島根県レベルの「竹島（独島の日本名）の日」行事を「政府行事」で格上げすることにした。日本の右翼勢力が渇望してきたことだ。
さらに独島・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領土問題に関し、歴史的・学術的な調査研究を行う専門機構を設置することにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際海洋裁判所への提訴に備えた論理的根拠を体系的に備えておくということだ。日本が実効支配している尖閣諸島には「公務員を常駐させ（接岸施設設置など）周辺漁業の環境整備を検討する」と明らかにした。これを強行する場合、中国との正面衝突も予想される。 （後略）
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