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(回答先: ＴＰＰ交渉前進へ農相に非農林系起用 安倍新内閣：交渉参加に踏み出すタイミングを米国と調整してきた日本 投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 27 日 01:03:47)
「ＴＰＰは安保」参加迫る米
安倍政権、はや試金石
日米同盟強化で中国けん制 参院選控え自民内に慎重論
「日米同盟を強化しないと、強い外交はできない」。衆院選で圧勝し、次期首相に確定した自民党の安倍晋三総裁は投開票日の16日夜、外交政策は米国との関係を最重視すると表明した。選挙期間中も「民主党は外交で敗北した」と繰り返した安倍氏は早くから最初の訪問先を米国に定めていた。民主党が政権を担当した３年あまりの間に、日本を取り巻く中国、韓国、ロシアは軌を一にして対日姿勢を強めた。オバマ大統領と膝詰めで話して同盟を再構築し、中国をけん制できるのは自民党しかいないとの理屈だ。
だが中国は折をみて領空侵犯や領海侵犯を徐々に強め、安倍氏の言う「日米同盟の強さ」を試す可能性もある。米側からみると、日本との同盟関係の今後を占ううえで最も重要になるのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題だ。
「オバマ大統領は実利的」
政府高官は「オバマ大統領は実利、実務的な政治家。安倍氏が政権を担当していた時に会談したブッシュ前大統領とは違う」と語る。大統領は自民党大勝を受けて「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎」と位置付けた声明を発表し、早期訪米を望む安倍氏の意向を踏まえ電話でも協議し、来年１月の日米首脳会談へ正式に事務方同士で調整することを指示した。
一連の流れは、欧州などで首脳が交代した場合も同じような声明と電話協議があり、日本と安倍氏を特別扱いしたものでもない。そのオバマ氏とホワイトハウスの外交チームが、日本の首脳を迎える場合に最も重視するのがＴＰＰだ、というのだ。
沖縄県の尖閣諸島への中国の揺さぶりに、米国は水面下でかなり強い警告を発している。米国の国益からみても「強すぎる中国」は看過できない。「最悪の事態を想定し、これに備える」原則からいえば、突発的な不測の事態をにらみ、米軍と協調するためにも「集団的自衛権の解釈変更は必要だ」と関係筋は明かす。
そこで米側が投げかけてくるのがＴＰＰの問題だ。北米からアジアまでを網羅するＴＰＰは経済だけでなく、中国をけん制する安保枠組みの意味合いも強い。「安保で協力といいながら、なぜその中核とも言うべきＴＰＰに参加できないのか」との疑問だ。
これに対して政権を再び担当する自民党側には、ＴＰＰは経済、とりわけ「聖域なき関税撤廃」の例外品目問題だとの認識が強い。特に来年夏は５年前に惨敗して安倍首相退陣のきっかけとなった参院選の改選がある。それだけに党幹部は「参院選を考えれば、安倍氏も農業問題とＴＰＰは慎重に検討せざるを得ない」との考えを示す。
中国は揺さぶりも
第２期オバマ政権では中国の影響力強化を警戒したクリントン国務長官が去り、アジア太平洋を担当したキャンベル国務次官補も交代する。就任前のクリントン長官に対し、日本側では「中国重視ではないか」との懸念が一部にあった。実際にポストに就くとアジア地域では日本との関係をなにより重視し、ホワイトハウスへ何度も日本の大切さを助言していた。
そのクリントン氏がいなくなり、オバマ政権はＴＰＰへの参加意思を、安保協力拡大の試金石にしようとしている。
安倍氏は「中国は様々なチャレンジをしている。このチャレンジをやめさせることができるかどうかだ」とみる。１月下旬にも想定される日米首脳会談まで中国は様子をみるかもしれないが、首脳会談とその後の状況次第で、日本への揺さぶりを再び強めるかもしれない。
ＴＰＰが大きな意味で「安保政策」であると認識し、積極的な政策をとれるか。安倍政権の出方を、米中両国が見つめている。
（丸谷浩史）
［日経新聞１２月２３日朝刊Ｐ．１０］
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