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2012/12/27 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
日銀にお札を大量発行させｲﾝﾌﾚ率を2%にする恐るべき結果
09年衆院選で国民に否定された自公連立政権が､3年3ｶ月ぶりに発足した｡安倍首相は､党役員に女性を登用したり､経済再生担当相を新設したりと､旧自民党政治との違いをｱﾋﾟｰﾙしている｡
吉田茂以来64年ぶりとなる戦後2人目の再登板｡目玉は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽと呼ばれる経済政策らしい｡この日の会見でも｢大胆な金融政策､機動的な財政政策､民間投資を喚起する成長戦略｡この3本の矢で経済政策を力強く進める｣と強調した｡
中でも注目を集めているのが金融政策だ｡安倍は選挙期間中から､｢日銀と歩調を合わせて物価上昇率2%を目指す｣などと言ってきた｡2%のｲﾝﾌﾚを目標にするｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ政策だ｡それが達成できるまで､輪転機をぐるぐる回し､大量の紙幣をばらまく考えである｡
こんなﾍﾟﾃﾝ､通用するわけがない｡ｴｺﾉﾐｽﾄの高橋乗宣氏が言う｡
｢ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ政策は､行き過ぎたｲﾝﾌﾚにﾌﾞﾚｰｷを掛けるために編み出された手法です｡ﾃﾞﾌﾚ局面で使われたことはないし､現状では効果も見込めません｡民間金融機関はすでに大量の余剰資金を抱えている｡それでも物価が上がらないのは､企業が投資を手控えているからです｡ｶﾈがなくて動けないのではありません｡経済活動そのものが停滞しているため､ｶﾈを使う必要がなくなっているところに原因があるのです｣
◆世界経済が上向けば狂乱物価へ一直線
本気でｲﾝﾌﾚを起こしたいのなら､実体経済に活を入れる政策が必要だ｡金融だけで何とかなるような話ではない｡
｢金融緩和しても､日銀から出たｶﾈが銀行に行くだけでは､物価は上がりません｡銀行から民間企業に流れなければ､意味がない｡求められるのは､日銀の蛇口と銀行の蛇口を同時に開ける政策｡銀行の蛇口が開くような具体案を出さないと本格的な景気回復もありません｡日銀ばかりを攻め立てるのが､政府の役割ではないのです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)
それでも行き場のないｶﾈをせっせと刷り続ければ､いつかははじける｡
ある日突然､物価が猛ｽﾋﾟｰﾄﾞで上昇を始め､止まらなくなる事態が懸念されるのだ｡
｢米国は“財政の崖”で身動きが取れず､欧州は財政危機を抱えたままで､中国は過熱景気を抑えようと四苦八苦しています｡でも､それらの問題が出口に差し掛かり､欧米や中国の経済が好転し始めれば､日本の国内生産も活発になり､資金需要が上向いてくる｡そのときが最も危ない｡購買意欲が不動産に飛び火すればﾊﾞﾌﾞﾙの再来｡ｲﾝﾌﾚ率は2ｹﾀに達する恐れもあります｣(高橋乗宣氏=前出)
ｺﾝﾄﾛｰﾙ不能の狂乱物価である｡
◆ｲﾝﾌﾚ大歓迎のﾎﾞﾝﾎﾞﾝ資産家大臣
そんな大ｲﾝﾌﾚの犠牲になるのが庶民だ｡急激な物価上昇は国民の暮らしをｽﾞﾀｽﾞﾀにする｡日本の歴史でも200年前に証明されていることだ｡
江戸時代に財政の立て直しを迫られた幕府は､金や銀の含有量を減らして大判小判をじゃんじゃん発行した｡貨幣改鋳は物価の上昇を招き､庶民生活は困窮したとされる｡
時代が変わっても､苦しめられるのはいつも同じ｡普通に暮らしている人たちだ｡身を粉にして働き､ｻﾗﾘｰを受け取って家族を養っている庶民である｡世襲のﾎﾞﾝﾎﾞﾝ首相には､その苦労など理解でないだろう｡
しかも､安倍政権の経済政策は､さらに輪を掛けたﾎﾞﾝﾎﾞﾝの麻生太郎元首相が財務相と金融相を兼務する副総理として実行していくというから恐ろしい｡
経済をﾏﾝｶﾞから学び､｢ﾎﾃﾙのﾊﾞｰは安い｣と言ったﾄﾝﾁﾝｶﾝだ｡｢ﾊﾟﾝがなければお菓子を食べればいい｣のﾏﾘｰ･ｱﾝﾄﾜﾈｯﾄと同じ｡狂乱ｲﾝﾌﾚで庶民生活がどうなろうと､知ったこっちゃない｡死ぬまで松濤の豪邸で遊んで暮らせる資産家だから､ｲﾝﾌﾚは大歓迎だ｡庶民に光を当てた経済政策など期待できるわけがないだろう｡
なにしろ､上がるのは物価だけではない｡消費税も2014年4月に8%だ｡翌年10月には10%｡復興増税だって課せられる｡高負担で物価も急上昇となれば､暮らしていけない｡
年収200万円以下のﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱや非正規雇用を強いられている人たちは､本当に苦しくなる｡
◆物価より給料を上げる政策をやれ
前出の荻原博子氏が言う｡
｢一番大事なのは物価を上げることではありません｡給料を上げることです｡給料が上がれば経済活動は盛り上がってくる｡消費が活発になるからﾃﾞﾌﾚは解消され､放っておいても景気は回復してきます｡そのための手当てをどうするのか｡前回の安倍政権は､小泉政権時代から続く“いざなぎ超え”といわれた景気回復を受け継いだが､民間の給料は2002〜07年にかけて10万円以上下落している｡規制緩和で所得の移転が起き､格差は拡大｡正社員を切って非正規社員を増やせるようになった会社は業績が上がっても､労働者の所得は削減されたのです｡しかも､非正規社員が増えれば､正社員の給与も次第に減らされる｡そこに定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止などで､平均15万円の負担増となった｡ｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄの一方で､当時と同じような規制緩和政策を採用するのなら､庶民生活は地獄を見ることになります｣
果たして安倍は､自ら掲げた政策のﾘｽｸをどこまで理解しているのか｡ﾊﾞﾌﾞﾙになって物価が上がれば､国の借金は一気に返済できるかもしれない｡その代わりに追い詰められるのは庶民である｡
｢安倍で景気回復｣なんて実現不可能なﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ｡踊らされたら､とんでもない目に遭わされるのだ｡
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