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茂木敏充 経産相
2012年12月29日 東京新聞[新閣僚に聞く]
──原発・エネルギー政策の基本的考えは。
「電力の安定的な供給を確保する中で、原子力の安全性はあらゆる事情に優先する。原発の安全性を政治が判断しない。独立した原子力規制委員会の専門的判断に委ね、その判断を尊重する。まずは３年間で再生可能エネルギーや省エネルギーを最大限推進する」
──自民党は原発を推進してきた。
「規制委の立ち上げ議論で（当時の）政府案より厳しい、独立性の高い形にしたのはわれわれの提案だ。福島事故の反省を含めて、安全チェックをより厳しい国際水準にのっとったものにしたい。その上で、安全確認された原発を再稼働する際、地元への協議や説明は国がしっかり責任を果たしていかないといけない」
──事業化のめどの立たない核燃料サイクル政策の継続を表明した。
「サイクル政策にも課題は当然あり、解決を目指して取り組んでいく。使用済み核燃料の適切な処理と、放射性廃棄物の最終処分の課題はできれば、現世代で解決したい」
──電力制度改革はどう進めるのか。
「（各家庭が電力会社を選べる）電力自由化を推進し、送配電部門の中立化を高めることなどを中心に改革を進める流れは大きく変わらない。料金規制の撤廃などをどこまでやるか検証し、実現できるようなタイムスケジュールをつくる」
──原発の新増設に含みを持たせた発言の真意は。
「今後、規制委が安全確認をする中で、どういう原発が安全なのか、どういう危険性があるかの技術的な水準が高まり、知見が蓄積される。その段階で新増設を進めるべきか、そうでないかが決まっていくという意味だ」
──環太平洋連携協定（TPP）への取り組みは。
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対だ。ただ、例えば米国にも（関税を維持したい）重要品目はある。それなのに、民主党政権がきちんと状況を把握できないで、米国と事前協議をしたことに問題があったのではないか。まずは協議内容の検証が必要だ」
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