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自民党政権はＴＰＰについては対立があるようだが、集団的自衛権の行使については間違いなく解禁するだろう。
しかし、集団的自衛権の行使は対米従属を強める危険性もある。自民党政権はそのことにあまりにもナイーブである。集団的自衛権を行使することで日米関係がどのように変化するか、改めて考える必要があるのではないだろうか。
『月刊日本』１月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=4649
（前略）
対米従属を強める集団的自衛権の行使
日本が集団的自衛権を行使することは、アメリカの国益に合致する。国力が低下しつつあるアメリカとしては、中国と直接対峙するのではなく、日本を「先兵」とすることが望ましい。いわゆるオフショア・バランシングである。
実際、現在アメリカが進めている米軍再編により、自衛隊は着実に米軍の「先兵」と化しつつある。座間基地にはアメリカから陸軍第１軍団司令部が移転し、そこに陸上自衛隊中央即応集団司令部が併設された。また、第５空軍司令部がある横田基地にも航空自衛隊航空総隊司令部が併設された。日米の軍事的一体化と言われているが、実態は自衛隊の対米従属化である。
このような状況は独立直後にも見られた。それは、日米地位協定の前身である日米行政協定の締結の結果もたらされたものだった。
アメリカが日本に示した協定案には当初、有事の際には日米が統合司令部を設置し、アメリカ政府の指名する最高司令官の下で共同行動をとると定められていた。これに対して、交渉に関わった外務省の西村熊雄は「この案は殺さねばならぬ」と決意したという（西村熊雄『日本外交史27』）。
また、西村から行政協定の交渉経過や内容を聞いた若き日の中曽根康弘氏も、「要するに、この協定は日本をアメリカの植民地化するものですナ」と述べたという（楠綾子「吉田茂と日米同盟の形勢」）。
西村たちの粘り強い交渉の結果、統合司令部の設置などの規定は、行政協定の条文上からは削除された。しかし、実質的には、吉田茂とマーフィー駐日大使らとの口頭了解という密約の形で維持されることになった（明田川融『日米行政協定の政治史』）。
自衛隊と米軍の一体化ならびに集団的自衛権の解禁は、この行政協定の事実上の復活と言っても過言ではない。西村が「殺さねばならぬ」とまで言い放った従属状態に、今日の日本は自ら嬉々として赴こうとしているのだ。（以下略）
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