非常に根が深く、体制に関わることならここに送り込み遮断してしまうシステムは
ゴルフでいう手の５番のようなもので、人が見ていないところで手でボールを
掴みカップに放り込むようなもので、これを主要なところでやられると
国民は絶対に勝てない、そして、手の五番のルール違反が大ぴらにやられて
公然の秘密であってもマスコミや国民は見て見ぬふりをしている。
民主主義を放棄することであることに気が付かないふりをしている。
本当に根が深い。

>国民は何故怒らないのだろう。

この国の国民はもう怒れないのではないだろうか、怒ることが怖い、
みんなどこかのグループに所属してがっちりと捕まえられているような、
怒ればそこに所属ができない、みんな勇気を失った時代でもあるのかも
知れない。益々深みにはまって行くような気がする。

『最高裁の罠』は本当に素晴らしい成果ですね。
真実に近ければ近いほど、みーんな無視をする。
彼らにはそれしか手立てがないと同時に、それが一番の対策なのかも
知れません。

仮に荒唐無稽で反論の必要もないというなら、法的処置を取ればいい。

その必要もないとしても、審査員の一人くらいをＮＨＫにでも出して「本当に議決日はあんな日になっちゃたんです」とでも言わせればいい。

一私見：

私は日本国民を管理する要が「選挙管理委員会」「公職選挙法」にあると思っています。そして、もしかすると。完全（いかようにも）に管理できる体制が「ソフト」によって整っっているのではとも思ってしまいます。

「検察審査会審査員選定ソフト」と「国会議員選挙集計ソフト」ともに同じ会社に委託されていると言われています。

検察審査会審査員は各地区の選挙管理委員会の管理する名簿から選挙管理委員会が「くじ」で400人を抽出し検察審査会事務局に提出する、とされていますが。仔細は不明です。

私はたかが400人から44人を選ぶために、なんで巨費を費やして「選定ソフト」なるものを作ったのか理解できません。

「選定ソフト」なるものは既に選挙管理員会からの400人抽出に汎用されているものなのではないのか。

高額なそれは「ソート」もかけられるものであるかもしれません。

目的の為なら　手段を　選ばず。　全共闘世代は　これだったのではないか。

左翼政治家や　その他　この国の　舵取りを　したい　人達は　恐ろしい思考回路の　人々ですね。

いやしくも法治国家において、犯罪者を裁く使命を持つ裁判所なのだから、
おのれにかけられた犯罪の嫌疑に対しては、キチンと反証しなければなるまい。

一気に読了した。

日本は３等国だ　と痛感した。

この国には、小沢一郎の革命が必要だ。

だから小沢一郎は排除されるのだ。

徹底的に擁護しよう。

この手口は、2012.12総選挙に、自公票が24時過ぎに急増したのと同じに見える。もし投票箱が投票所から開票所に運ばれる途中「入れ替え」られても、深夜です。
メデイアの「小澤さん人権を蹂躙と選挙の票入れ替え疑惑』に抗議デモをしたいほど。明日は我が身の国民にはそれしか残ってないです。誰もが参加できる各県の県庁前に集合し、NHK地方局、各新聞地方支局前にデモするのはいかがですか。
政権に媚びるメデイアが日本国民の成長を邪魔するどころか、民主主義が育たない。2013夏の参院選の準備として、○○党が率先してデモを主催してくれると県庁前なら、参加できます。

最高罪とは、正義面しながら、無実の者を冤罪に陥れるという鬼畜の所業を言う。

ついに、化けの皮がはがれた。

バグダッド陥落を契機に急進的な市場原理主義が導入され、民営化、資本規制撤廃、自由貿易、教育と医療の切捨て、多国籍企業優遇などが推進された結果、莫大な公共資産が略奪され、石油経済により繁栄した国家は加速的に荒廃しているのだけれど、この様相は我々の近未来なのだろう。・・・

衆院選挙の不正行為が次々と暴露されているのだが、不正選挙とはグローバリストの常套手段なのであり、2004年の米国大統領選挙でも集計ソフトがES&S社などにより改竄されていたことは公然だ。日本国においても、市場原理主義の推進を目論むグループがあらゆるスキームを駆使し、自民党を主体とする売国者集団に議席を付与したことは疑いない。

彼らの掲げる政策が一切の国民福祉を排除し、グローバル資本の利潤最大化を目的化していることは議論の余地もなく、傀儡政権の樹立により我々の帰属する体系が、略奪の終局的フェーズへ突入することは明らかだ。

外国人投資家による東証市場の売買益、派遣労働法改正を契機に200％以上も倍増された配当益や搾取された労働者賃金などを合算すると、どう少なく見積もっても構造改革の2003年より年間60兆円ベースの金が国民経済から略奪されている。さらに独立行政法人などの補助金やその債務の償還費、官吏の過剰給与などを加えると、社会資本や国民所得となるべき金が、連年100兆円規模で揮発している試算となるわけだ。

復興政策には米国のCSIS（戦略国際問題研究所）が深く関与し、むしろ主導的に提言を行っていることは周知のところなのだが、宗主の意向として棄民政策を実践するということなのだろう。すなわちグローバルエリートは、日本人の子弟など人間と見なしていない。・・・＞

一般国民ならば「良心の呵責に耐えきれず…」となるところであるが、遺憾ながら、この連中には、そのような心はない。「他人」には偉そうに正義を説くが、「罪」を他人になすりつけることは平気の平左だ。
裁判所が犯人なのだから、どうにもならない。「被告が自分で、判決も自分で決める」、「俺が正義だ」とは、狂気の沙汰だ。
だから「危機管理」など、まったく無用なのだ。