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ＴＰＰ加入「妥結後」現実味 自民「来夏までに方針」 ルール関与、余地狭まる
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた道筋に不透明感が増してきた。自民党の石破茂幹事長は28日、来年夏の参院選までに党の方針をまとめる意向を表明。ルールづくりに加わる実質的な「期限」とされる来年早々の参加表明が難しくなる。米国など11カ国による交渉妥結後に日本がＴＰＰに加入するというシナリオも現実味を増す。
米国やオーストラリアなどＴＰＰ交渉参加国は、来年10月の基本合意を目指し協議を加速する方針だ。来年３、５、９月に会合を開き、各国で隔たりが残る知的財産保護などの分野で詰めの協議を進める見通しだ。外務省や経済産業省は早期に交渉に参加することで、日本に有利なルールづくりを進められると主張してきた。
「民主党に問題」
米議会が新たな参加国を認める手続きには90日間かかる。来年10月の基本合意を前提に逆算すると「来年２月上旬が参加表明のギリギリのタイミング」（経産省幹部）になる。自民党が来夏の参院選までＴＰＰの結論を先送りし政府が参加表明できなければ、日本抜きで決められたＴＰＰに「加入」するという結果になりかねない。
ＴＰＰ推進の旗を振る経産省を指揮する茂木敏充経産相は28日、「最終的にセンシティブ（重要）品目がゼロという国はないのに『聖域なき関税撤廃』から始めた民主党の事前協議の進め方に問題があった」と述べ、ＴＰＰでも例外品目が認められる可能性はあるとの認識を示した。
慎重姿勢に終始
ただ「日程ありきではない」とも強調。まず民主党政権による事前協議の中身を検証する意向を示した。農業界をはじめとする国内調整でカギを握る林芳正農相は同日「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対との政権公約を実現することに尽きる」と繰り返し発言。慎重な姿勢に終始した。
関係閣僚や自民党幹部がＴＰＰで慎重な発言にとどめるのは、党内に農業関連議員ら慎重派を多く抱えているためだ。同党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は28日、政権交代後初めての会合を開催。初当選議員ら60人以上が新規に加わり180人を上回る規模になった。
来年夏には、自公政権が「ねじれ国会」の解消を目指す参院選も控えている。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は、自公政権がＴＰＰ交渉への参加を表明すれば支持しない意向を示唆しており、身動きが取りにくい状況が続く。
もっとも、ＴＰＰ交渉参加11カ国の間では、投資家と国家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続きなどをめぐる主張の隔たりは大きく「来年中の交渉妥結の可能性は高くない」（外務省幹部）との読みもある。安倍晋三首相は重視する対米関係と参院選を控えた党内事情の両にらみで難しい判断を迫られることになる。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．４］
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