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尖閣国有化尚早だった 前中国大使 丹羽宇一郎氏 争い認め早期対話を
沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけとした日中両国の対立が長期化している。安倍晋三政権が誕生した日本はこの問題にどう対処すべきかについて丹羽宇一郎前中国大使に聞いた。
――９月の尖閣国有化にあたり、政府内では「東京都が買うよりは、国が購入して安定的な維持管理を続けることを中国側も望んでいる」との認識が主流でした。
「日本国内が納得するうえでは必要な論理だった。だが、中国側が納得するかどうかは、その時の政局によって変わってくる。当時、中国は次期国家主席が決まる直前で、日本側も政権交代が近いとみられていた。外交問題は両国の政局の安定とトップ間の信頼関係がないとうまくいかない」
「私は『このタイミングで国有化すべきではない』と外務省に伝えた。国有化の是非は政治が決めればいい。ただ、本当に今やらなければいけないのか、共産党大会が終わってからでもいいのではないか。電話でそうした現場の声を伝えた」
――その意見は野田佳彦首相に伝わらず、外務省で止まったのですか。
「決定権者に必要な意見なら当然伝えていたでしょう。省内で止まっていたかどうか、後から推理しても詮無い話だ。これからは現場の声をもっと尊重するようにしてほしい。東京の机の前で文書を読んでいるだけとは違う。現場はその国と対面で話をしている」
――日本政府は尖閣を巡る領有権問題は存在しないとの立場です。
「尖閣国有化後も複数の中国政府高官と会談したが『日本は領有権問題が無いと言って終わり。話もできない』と言っていた。こちらは白と言い、相手は黒と言うなら、だれが見ても係争はある。争いを認めて対話の場を設けなければ、いがみ合いが続くだけだ」
「習近平総書記は『日中は住所変更ができない隣人同士。仲良くしなければならない』といつも言っている。基本は親日的だと思う。日中ともにトップは政権安定や選挙のために国内向けの強硬発言をせざるを得ない。首脳間の対話がないと国内向けの発言が外交上も固定化してしまう。首脳同士が早く、内々に真の意向を確認できる関係を作ることが重要だ」
［日経新聞１２月２９日朝刊Ｐ．４］
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