http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/199.html
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NHK等から最近頻繁に 米“財政の崖”に関する報道があるが、「中間所得層への減税継続や焦点の富裕層の増税」と言うだけで、中間所得層への減税率や富裕層の増税率は具体的には殆ど報道していない{1}。
それに反し、アメリカのマスコミは「共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領に示した案では、年収１００万ドル超の上位富裕層に対する所得税率は３６％から３９．６％に引き上げられる」、「現在３６％の最高所得税率は、議会での合意がなければ年末に減税措置が失効し、１月１日から３９．６％に引き上げられる」と具体的な数値を上げて説明している[2]。
日経新聞もNHKと同様の漠然とした記事ばかりで、具体的な数字を殆ど示していない。
特に、NHKは国民から強制的に金を徴収している公的な機関であり、アメリカの所得税率の変化を正確に国民へ知らせる義務があるはずである。
NHKや日経新聞が具体的な数値を示さないのは、情報収集能力に欠けているための無知によるのか、それとも報道を禁止する圧力の結果なのか？
[1] 米“財政の崖”期限内の法案成立できず 1月1日 7時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/k10014545481000.html
アメリカのいわゆる「財政の崖」を避けるための協議は期限の３１日も続き、議会上院では中間所得層への減税継続や焦点の富裕層の増税についてほぼ折り合ったものの、議会下院は、３１日中の法案の採決を行わないことを決め、期限内の法案成立はできなくなりました。
議会では年明け後、速やかに審議し増税の実質的な影響を避けるため対応を急ぐとみられます。
アメリカで減税の終了と予算の強制削減が重なり、景気が悪化しかねない「財政の崖」を避けるための議会上院の与野党幹部などによる協議は、期限の３１日の午後も続いています。
オバマ大統領は、３１日午後、ホワイトハウスで声明を発表し、「中間所得層の増税を避けるため合意は見えてきた」と述べました。また、野党・共和党のマコネル上院院内総務も「税の問題については合意に達した」と述べ、▽中間所得層に対する減税は続けることで一致し、▽焦点となっていた富裕層に対する増税については、オバマ大統領の当初の提案よりも対象を絞り、年収４５万ドル以上とすることで歩み寄ったという見方が出ています。
ただ、年明けに予定される予算の強制削減を一時的に停止する措置など、歳出の削減についてはまだ、調整が続いています。
与党・民主党が多数を占める議会上院は、妥協案で合意できれば速やかに法案の審議に入り、３１日中の可決を目指すとみられます。しかし、野党・共和党が多数の議会下院は上院の協議の状況などを考慮し期限の３１日中の法案の採決を行わないと発表しました。
これにより、中間所得層を含めた減税はいったん打ち切られることになりますが、実質的に増税の影響が及ばないようにする法的な措置をとるなどして、議会では、今の議会の会期が続く年明け２日までに対応を急ぐものとみられます。
[2] ベイナー米下院議長の「財政の崖」協議提案、富裕層の所得税率は39.6％に＝関係者
2012年 12月 17日 07:49 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK829102720121216
［ワシントン １６日 ロイター］
米「財政の崖協議で共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領に示した案では、年収１００万ドル超の上位富裕層に対する所得税率は３６％から３９．６％に引き上げられる。協議に詳しいある匿名の関係者が明かした。
この関係者は、富裕層向け増税は義務的経費と歳出の大幅削減と引き換えであることを強調している。義務的経費にはメディケア（高齢者向け公的医療保険）やメディケイド（低所得者向け公的医療保険）、社会保障給付などが含まれる。
別の関係者によると、ホワイトハウスはまだ議長の提案を受け入れてはいない。現在３６％の最高所得税率は、議会での合意がなければ年末に減税措置が失効し、１月１日から３９．６％に引き上げられる。
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