56. 2013年1月02日 09:23:01
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「米軍憎し」のあまり、法律も国際慣例も無視してオスプレイ批判を繰り広げる『沖縄タイムス』『琉球新報』の沖縄地元２紙。中共支持の極左思想の蔓延こそが沖縄にとっての悲哀である。沖縄地元２紙はもはや極左のアジビラと化している。 1.小学児童までも思想洗脳する地元紙
最近、沖縄地元で帰宅した小学少女が母親の眼前で突然、「オスプレイは欠陥機、オスプレイ沖縄配備反対」と拳をあげた。父兄がビックリして質したところ、「先生から指導された」と答えている。 児童の証言から、教員達が沖縄地元２紙『沖縄タイムス』『琉球新報』の切り抜きを用いながら、子供達に反米教育を行っていることが判明した。 現在、２紙は、地元テレビを通じてNIE(Newspaper in Education)＝「教育に新聞を利用しよう」というキャンペーンを競って展開している。 果たしてオスプレイは欠陥機か。 2012年8月29日、都内で開催された「日米同盟とオスプレイの沖縄配備」（議長・宮崎緑千葉商科大学政策情報学部長）で、日本ヘリコプター協会元会長西川渉氏は、「オスプレイ10万時間当たりの事故率はモロッコでの事故を含めても1.93件、民間ヘリは9.4件であり、民間ヘリより（はるかに）安全である」と明言している。 全国小中学校の実力テストで毎年最下位を記録するのが沖縄県。まじめに教育に専念している教員も勿論いるが、児童買春、飲酒運転、万引き等の不祥事件を起こす犯罪率を職業別に分類すれば、最も多いのが地元公立学校の教員である。 彼らを扇動するのが地元２紙である。沖縄の反基地運動を推進してきた両紙は、従来の反安保キャンペーンより拡大し、米軍へのテロ活動をそそのかす内容にまで発展している。 ところで、2012年10月1日より沖縄に配備された米新型垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」は老朽化した米海兵隊CH46ヘリに変わる新型機である。本機の実戦配備こそが、今後懸念される中国軍による南西諸島侵攻を牽制できる最も有効な手段である。 地元２紙は極左勢力や親中勢力と謀って、このオスプレイの沖縄配備阻止に向けての活動を続けている。 2012年9月20日、「基地軍隊を許さない行動する女たちの会」代表の高里鈴代氏（糸数慶子氏が共同代表）が『沖縄タイムス』紙面に基地反対デモへの参加者を募集する広告を掲載していた。そこには何と、「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」と明記されているのだ。
http://bakusai.com/thr_res/acode=11/ctgid=104/bid=385/tid=2302983/t...
http://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E9%87%8C%E9%88%B4%E4%BB%...
http://www.google.co.jp/search?q=%E7%B3%B8%E6%95%B0%E6%85%B6%E5%AD%...
http://senkyomae.com/p/530.htm
http://ss9ch.iza.ne.jp/blog/entry/2882405/ 新聞社は本来、社会正義を主張し、公正中立の報道を行うものであるが、これは明らかに常軌を逸している。 ところで、普天間は米空軍嘉手納基地と並ぶ国連指定基地で、常時国連旗が日米両国国旗と並んで掲揚されている。 その意義は、第1に朝鮮半島である。朝鮮戦争は現在も休戦状態にあるに過ぎない。いつ戦闘が再開されてもおかしくない。 そして、朝鮮半島有事の際には、国連指定基地へは核の持ち込みを含め、米軍の作戦行動は全て日本政府へ事前協議の対象から除外されている。要するに普天間、嘉手納の両基地は東アジアにおける国連の最前線基地でもあり、また臨戦態勢にあるのだ。 基地反対派はあろうことか、2012年10月1日にオスプレイが普天間に配備されるのを妨害しようと、9月29日午後より30日深夜にかけて約24時間、普天間基地の4つのゲート正面に私有車両を駐車したり、座り込みを行って基地を封鎖した。さらに、排除しようとした米軍雇用の日本人ガードマンに噛みつくなどの行為を働いて負傷までさせているのだ。 基地反対派はまた、普天間基地の離発着コース付近で米軍用機の飛行を妨害しようと、タコや風船（小型気球）を揚げている。さらには同機の夜間訓練を妨害しようとレーザー光線を操縦席に向けて照射している。 米軍はこれを「テロ行為」として激高し、県警に取り締まりを要請しているが、米軍基地には航空法が適用されないとされているため、11月8日現在、警察は拱手傍観するのみである。 『琉球新報』は10月4日の紙面で「規制法的根拠なし」と掲載しており、明らかに妨害活動の推進拡大を示唆している。 元沖縄タイムス論説委員で現在、タイムス子供新聞の執筆を担当している屋良朝博氏は、SNSで「ロケット花火を基地に打ち込もう」とまでネット上に発言しているのだ。
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%8B%E8%89%AF%E6%9C%9D%E5%8D%...
http://www.google.co.jp/imgres?q=%E5%B1%8B%E8%89%AF%E6%9C%9D%E5%8D%... 2.戦闘的な言論統制法
２紙は中国軍の海洋進出の行為を県民に知らしめようとしない。 2012年10月16日には、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇7隻が午前7時ごろ与那国島の南南東約49kmの接続水域内を太平洋から東シナ海に向けて航行した。防衛、外務両省は大いに緊張し、翌日、『産経新聞』は1面トップで「対日示威、米軍分散を狙う」と報道した。 ところが地元紙は、報道はしたものの『沖縄タイムス』は26面に「台風を避けるため」、『琉球新報』は7面に「尖閣接続水域は入らず」と記載したのである。 また地元紙による県内の言論統制も巧みである。 地元紙は時々、県内各首長にアンケート調査を実施する。設問は例えば、「普天間基地の県内移設」、あるいは「地位協定改定の必要性」と題して調査を行う。首長が回答すると、一覧表を作成し、社の意向に反対するか慎重意見を言う主張は一覧して解る手法で紙面に公開するのである。 こうして集約したイデオロギーを今度は本土へ指向される。 11月7日、宮古島で、第111回九州市長会議が開催された。そこで「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備の撤回を求める決議案」が県内市長から提案されたのだ。 沖縄以外の市長から「国防に関わる内容で市長会の決議にそぐわない」と慎重意見が相次ぎ採決は見送られたが、同様の動議が九州県議会議長会でも提案されて否決されている。 ところが『琉球新報』などは翌日の紙面に「識者談話」として高橋哲哉氏（東大大学院教授）の発言、「差別構造が顕在化」を引用掲載し、いかにも否決されたことが沖縄県民への差別であるかの印象を読者に与えているのだ。 最近、地元紙には「米軍基地全面即時閉鎖」「沖縄差別」という極左用語が頻繁に掲載されるようになっている。 3.国際常識を無視したレベルの低さに唖然！
米軍軍人が地元で事件を起こす度に地位協定改定が主張されている。 現在、強姦・殺人などの凶悪犯に対しては起訴前であっても沖縄県警に犯人の身柄が拘束されることになっている。 2012年11月1日、酩酊した米空軍兵士が飲食店の上階にあった民家に侵入し、居合わせた男子中学生を殴った上、自身は地上にダイブして重傷を負うという事案が発生した。 県警は、「凶悪事件に当たらない」として「任意での捜査を継続しながら、怪我が回復しても逮捕拘禁のための身柄引き渡しを要求しない」との方針を明らかにした。 ところが、『琉球新報』は11月6日付け25面（社会面）で「まさに治外法権」と大きく報道し、左翼団体『カマドゥー小たちの集い』（普天間飛行場の県外移設を求める女性の会）伊波美恵氏の言動を引用し、「『県警まで私たちの財産、命を守らないのか、ウチナーンチュの気持ちをくんでほしい』と切実に訴えた」と掲載されていた。
http://plaza.rakuten.co.jp/hijai/diary/20121107/
http://chikuri.tumblr.com/post/4578162694/w
http://blog.goo.ne.jp/hijai/e/e3d77890175d154a79a1a2e7925d626e 唖然とした。 米国をはじめ独立国は軍法が制定されており、沖縄にいる米軍兵士はこの軍命によって赴任しているのである。当然、第一義的には軍法によって犯行軍人は裁かれるべきであるのだ。まして我が国のような拷問式取り調べを行う検察の手法は国際的には通用しなのである。 1956年9月3日、米海兵隊兵士が沖縄女児を殺害した事件があったが、米軍法会議は犯人に「死刑」を宣告、間もなく執行されていたのである。
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