44. 2013年1月03日 05:47:49
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尖閣防衛体制の整備が遅々として進まない一方、中共の尖閣領有を正統化するための対日洗脳工作は、激しさを増す。元衆議院議長の河野洋平、元防衛大学校長の五百旗頭真（いおきべ まこと）、そして外務省で国際情報局長をした孫崎享（まごさき うける）。彼らの、反日の売国ロジックを徹底的に解剖する。尖閣諸島を守る方法は、今や、次の3つの実行が最低条件になっている。急がねばならない。 1.小部隊でよいから、陸上自衛隊の駐屯基地を直ちに建設し、駐屯させること。その後、魚釣島を浮沈空母にすべく要塞化すること。
2.自衛隊法を改正し、（中共の公船や軍艦あるいは軍人による、武力行使に至らない）平時の不法行為を排除する、陸・海・空の自衛隊出動を可能とする態勢にすること。
3.日本国籍を持つ「中共の偽情報工作員」の日本人に対する宣伝洗脳言論を規制できる法的整備を行うか、これがもしできなければ、国民が自主的にこれらの工作員に対して警戒と監視を怠らず努めるよう大々的な啓蒙を展開すること。 1・2・3を声高に主張する者だけが、実は「真正の愛国者」である、と心得ていただきたい。 日本国籍保有者で中共工作員の、尖閣を（中共に献上するために）日本に放棄させる宣伝工作の手口をその他を考察する。 日本は、世界一の＜スパイ天国＞である。ロシア/北朝鮮/中共の工作員は、政界・学界・新聞界・テレビ界・出版界・官界に掃いて捨てるほどいる。日本全体が工作員/スパイを取り締まる刑法の不備と関連法律の欠如が主因である。 日本では、国防には全く役に立たないエセ愛国者の民族系が多少いても、真正の愛国心を持つ保守主義者は少ない。（軍事力＆防諜力を2本柱とする）国防に関わる知見を持つ人が少ないことも、日本を偽装工作員/スパイ天国にした主要要因と言えるだろう。 また、大東亜戦争の8年間が、大正から昭和にかけ青年期に洗脳された帝大卒・陸軍士官学校卒のトップ・エリートたちを、さらに筋金入りの共産主義者に育て上げた。これらエリートたちの社会主義・共産主義への洗脳レベルは強烈に重度で、敗戦後のGHQによる、約7年間の「反共」政策の遺産を、1952年以降のポストGHQの日本から一掃した。 かくして、共産主義が再び大東亜戦争期と同じに大繁盛することとなった。現代日本における偽装工作員やスパイの跳梁跋扈は、祖国に対する叛逆の戦争で、アジア共産化の大東亜戦争の継承である。 平成に入りさらに、極左日本人が政界・官界の過半を制し、工作員/スパイを規制する法制上の整備を断固として阻止する巨大勢力となった。この日本では、工作員/スパイを規制する法律の制定は、国が滅ぶまで永遠に無理なようだ。
話を2012年の尖閣問題に戻す。尖閣諸島防衛に絡む現役の＜中共の偽情報工作員＞には、日本国籍のものに限定しても、かなりの数がいる。
尖閣3島（魚釣島、南小島、北小島）の国有化が実行されたのが2012年9月。その前後、中共の代言人として、日本国民への嘘宣伝（偽情報工作）を、恥も外聞もなく露骨かつ過激に行った＜影響ある反日人士＞が3名いる。河野洋平、五百旗頭真、孫崎享である。 河野洋平は、2012年9月1日に発売された共産党系月刊誌『世界』で、次のように逆立ちした奇々怪々な自分の本心を告白した。河野に何らかの重大な精神疾患があるのか、顕著に分裂的な転倒思考である。
「尖閣諸島は日本が実効支配しているのですから、鄧小平の表明＜解決は次世代に委ねる＞は、日本への大変な譲歩であったのです」 明白に日本の領土で、かつ日本が実効支配している尖閣列島を、「日本の領土ではない。中共の領土だ。だが、その決着（＝「返還」を今（1978年8月）でなく、2・3世代後（2030年頃）にしよう」を意味する、「次世代に委ねる」発言が、どうして「日本への大変な譲歩」なのか。事実は逆。日本の領土を日本領と認めないと言っているだけで、盗人はなはだしい侵略的な言動ではないか。 河野洋平がもし健全な普通の日本国民ならば、中共や鄧小平を非難し、「平和条約締結の1978年、『尖閣は、日本の領土だ』を中共に認めさなかったのは許せない」と言うだろう。だが河野洋平は日本国民ではなく、中共を祖国としており、こうも言う。
「東京都が購入するのであれば国有化すると野田政権が言い出しました。（これは鄧小平との合意に反します。）合意は、次世代が解決のためのより智慧を出すまで（＝中共が空母機動部隊の侵攻も含め一気に軍事占領する好機が到来するまで）栗原氏が私有する現状のまま維持していくことです。国有化は（自衛隊の基地ができる可能性が高くなるので）現状維持から踏み込んで（踏み出して）います」（カッコ内は河野洋平の本音を推察） 河野洋平は、栗原氏個人の私有地のままに放置させ、日本人の意識から尖閣諸島問題の存在が忘れ去られ、名ばかりの実効支配状況となり、最後の段階で中共が突然軍事占領できる情勢・態勢を完成させたいのである。かくも売国奴の見本のような河野洋平から、日本国籍を剥奪しよう。 河野洋平に勝るとも劣らぬのが、防衛大学校校長を2012年3月に退官した五百旗頭真（いおきべ まこと）である。共産党系だが毛沢東を崇拝する共産主義者五百旗頭は、2012年夏、強盗さながらの（尖閣諸島を軍事占領せんばかりの）中共の侵略言動に歓喜して、これを援護すべく詭弁とフィクションを駆使する粗雑な論考を発表した。例えば、月刊誌『潮』で、五百旗頭は、こう言い放つ。
「日本は静かに実効支配を続けることが大事だ。いたずらに喧嘩腰になって、中国にいらざる刺激を与えてはならない」 日本が魚釣島に自衛隊の駐屯基地を造ることは、尖閣が日本の領土である以上、日本国の主権行為である。これに対する喧嘩を吹っかけてくる中共のいかなる抗議も怒りの爆発も、それは中共が国際法や国際ルールを無視・冒瀆する野蛮国の行為で、侵略国家の本性を剥き出しにしているだけの話ではないか。 だが五百旗頭は、主権国家・日本が自国への義務として、「今までどおり無為のお粗末な実効支配」ではなく、「自衛隊の基地のある魚釣島」「要塞化した尖閣諸島」へと実効支配を強化する可能性が気に入らない。これらの措置を、「静かに」に反する「喧嘩腰」だと非難する。 さらに五百旗頭は、狡猾にも、魚釣島への自衛隊の基地建設を妨害すべく、「石垣島に造れ」と言う。だが、石垣島は魚釣島から170kmもあり、有事下の上陸部隊の上陸という作戦は容易ではなく、尖閣の実効支配強化には全く寄与しない。 五百旗頭はまた、魔語「平和的台頭の中国」と「パワーポリティックスの中国」を用い、中共の対尖閣対策には「平和的」と「軍事的」の２路線があるから、日本が刺激しなければ「軍事的」が引っ込むと、日本人に魚釣島への自衛隊基地の建設をしない方がいいと嘘宣伝をする。 中共は、外務大臣が国連で「尖閣諸島は日本が中共から盗んだ」と演説した。これは重大で、国際場裏においては、「軍事的に侵攻して奪還する」という意味である。日本としては、もはや軍事要塞化しか、尖閣を守る術はない。
ニューヨークの国連総会における中共の外務大臣演説と鄧小平の＜棚上げ＞論を総合すると、中共の対日意図の基本は、鎌倉時代、蒙古が日本を襲来（侵略）する直前に相手国を脅し賺す＜嘘＞「平和な通好」呼びかけの蒙古国書（1268年）に似ている。
「こいねがわくば今より以往、問を通じ好を結び、もつてあい親睦せんことを。あい通好せざるは、あに一家の理ならんや、兵を用うるに至りては、それたれか好むところぞ」 鎌倉の武家政権の偉大さは、甘言で恐怖を包む蒙古国書の意図を、日本国を蒙古に屈服させ植民地にする血腥い侵略の意志だと正しく汲み取ったことにあろう。日中国交回復の1972年以降の現代日本と比すれば、同じ日本人とは思えぬ、資質の差異が桁違いである。 それはともかく、この国書からわずか6年後の1274年、蒙古は第1回目の対日侵略を敢行した。文永の役である。蒙古の第2回目の対日侵攻は弘安の役といい、1281年である。 元・高麗連合の10万人の、この大侵略の直前、1275年と1279年、蒙古は再び、「和平」という名の、闘う前に敵の軍門に降れの「軍事的占領/収奪の植民地化」受諾を要求する使者を送ってきた。だが執権の北条時宗は、この使者を斬首して、ひたすら前線の九州・山口で蒙古軍を迎え撃つべく、軍事的な防備に専念した。 蒙古襲来に際しての鎌倉武士の勇猛果敢さにも、福岡県博多に残る防塁跡が示す敵国来襲を見通しての軍事防衛措置の周到さにも、時宗の国家指導者としての一流さが伝わってくる。時宗こそは、尖閣諸島の防衛の範である。 実際に、中共の尖閣問題＜棚上げ論＞とは、侵略前に相手を油断させる＜騙しの和平演技＞。蒙古襲来の直前の国書に相当する。現代の日本人は、尖閣諸島にかかわる中共の対日言動すべてを、時宗の使者の斬首に学んで、全面的拒絶し無視しよう。そして、ただひたすら魚釣島の軍事的防備を固めよう。 北条時宗の蒙古に対する外交・国防の策を支持して、江戸時代の大学者・頼山陽は、こう述べている。「蒙古の＜和平・服従＞の使者を殺しても日本は侵略される、殺さなくとも日本は侵略される。これからの日本は、もし蒙古のような侵略国家が隣国になったら、北条時宗の処置をもって模範としよう」、と。 支那大陸では蒙古（元）の後継国家が中共として再勃興している今、平成の日本人は、大先輩・頼山陽の遺訓を拳拳服膺して、日本の防衛に剣を磨く時である。 防衛大学校教官を定年退官した2009年頃から本格化した孫崎享の「中共の工作員」としての才と活躍は、他の工作員の比ではない。孫崎享は20歳代の頃から「外交官」の身分をフルに悪用した「日本国籍のロシア工作員」として、その名を馳せてきた。それが、外務省国際情報局長になったのだから、外務省の（省内のスパイを野放しにする）無作為の罪は大きい。 孫崎享の任務は、ロシアの対日侵攻を幇助すべく、日米同盟の弱体化や日本側から日米同盟を廃棄する方向に誘導するのが専門である。鈴木宗男や佐藤優という名だたるロシア工作員たちとは、モスクワのKGB第1総局（現在はSVR）では、同一の部署が管轄しているようだ。 例えば、孫崎の著『日米同盟の正体』（2009年）は、「日米同盟は、日本の国益に反して害が多い」をモチーフにした偽情報宣伝の見本のようなもの。しかも、これは「ロシアの犬」「中共の犬」でなければ書けないシロモノだから、孫崎は自分から、「敵性国家」ロシア/中共の工作員であるのを白状している。 孫崎の著『日米同盟の正体』の偽情報操作のトリックは簡単。まず、東アジアの軍事情勢など現実には一切触れない。次に、日米間の協議や米国の対日対応だけに話を限定し、それらに無理筋の欠陥や瑕疵の嘘ラベルを貼る。日米同盟不要論/日米同盟有害論のイメージを読者の中に膨らませていくやり方である。 尖閣諸島を中共に貢がんとする孫崎の詭弁と嘘のテクニックを、主に、超デタラメな悪書『日本の国境問題』（2011年）の解剖から明らかにする。 孫崎享が本のタイトルを『日本の国境問題』として、『日本の領土問題』としないのは、国後・択捉島も、竹島も、尖閣諸島も、日本は周辺国に割譲すべきだと考えるからである。この極論・暴論の延長上に、本州も北海道も九州も周辺国に割譲して、日本国が地球の地図から消えればよいと、孫崎享が考えているのは言うまでもない。 もう1度言えば、孫崎が、２文字「領土」を「国境」の２文字に置き換えた「悪魔の意図」は、「国境を変えればよい」を主張するための、悪魔的な言葉の操作である。「尖閣と北方領土と竹島を外国の領土とすれば」、つまり「国境を変えれば」、「日本は領土紛争から解放される」との、「ハーメルンの魔笛」である。 だから、あからさまに、「領土保全や領土防衛、あるいは固有の領土の奪還を主張する健全な政治家の声に耳を傾けてはならない」とまで説くのである。 「領土問題の緊張を、時に自分の地位向上に使う。私たちは、政治家が領土問題で強硬発言をする（＝当然の正論を吐く）時、彼はこれで何を達成しようとしているかを見極める必要がある」（カッコ内が事実）。 政治家の筆頭任務は国防で、それは領土保全・防衛と領土奪還である。だが、日本人の意識がひとかけらもない孫崎は、日本が政治家不在になるのを狙っている。 さて孫崎は、工作員らしく「詭弁の達人」である。その一例。「琉球は日本国ではなかったのだから、尖閣諸島も日本領ではない」との詭弁は、尖閣領有への日本国民の自信喪失を醸成するプロパガンダとして見事である。 「琉球（沖縄）が日本領でない時期に尖閣諸島は日本領ではあり得ない」
しかし、この嘘は何とも馬鹿馬鹿しい。争点は、「現時点において、尖閣諸島が中共（赤い支那、レッド・チャイナ）のものか、日本国のものか」である。このために「尖閣諸島が支那の領土であった歴史事実があるや否や」が問われているだけで、それ以外は存在しない。 また、琉球王国が支那に朝貢していた事実は、琉球王国を支那とするものではない。李氏朝鮮は、この国名を授けられるほど、支那の明帝国の属国だったが、だからといって朝鮮王国は明ではなかった。琉球が日本国でなかった明治維新より前、琉球は支那ではなかった。つまり、尖閣諸島もまた、支那ではなかった。 孫崎の詭弁は、さらに続く。中共の尖閣領有の主張内容を知らない日本人は、尖閣防衛を口に出す資格がない、と。何という暴論だろうか。なぜなら孫崎は、「自分の自動車を盗んだドロボーに対して、そのドロボーの言い分を知らなければ、自分の自動車の所有権の主張や返還要求をしてはならない」と言っているからである。こんな孫崎の詭弁に従えば、民法も刑法も破壊され存在できない。 「相手国がどのような主張をしているか知らない・・・で、（尖閣防衛に）＜武力紛争を辞さず＞（とは、そんな日本人は馬鹿の極みで、口を出す資格なんかないよ）」（カッコ内は孫崎の本音を推察） 盗人など犯罪者や加害者の言い分など、被害者は知る必要はない。被害者がなすべきは、加害者から被害を回復させる法的な根拠を証明することだけ、それ以外は何らの条件も課せられない。 孫崎享は、外交官なのに、国際法に牙を剥き出し、国際法のない「無秩序な地球」を作りたいらしい。いわゆる弱肉強食の暴力と専制の世界を希求した、スターリン的な野蛮人の典型である。ために、国際法の「先占の法理」に従って尖閣諸島の日本帰属が明白にもかかわらず、これを否定するに躍起となる。 あげくに孫崎には、日中国交回復の直前、中共に依頼されて急いで書いた、札付きの毛沢東信者・井上清の噴飯本『「尖閣」列島』まで動員し、尖閣諸島が「中共の領土」だと詭弁する。井上清はこう書いた。
「1971年、私は初めて沖縄を旅行した。・・・尖閣列島のどの1つの島も、1度も琉球領であったことはないことを確認できた。のみならず、それらの島は、元来は中国領であったらしいこともわかった」 尖閣諸島の「支那の発見」に関する、明や清の時代の文献が仮にあったとしても、それだけでは領有権の主張はできない。国際法のイロハである。しかし、井上清は、国際法などチンプンカンプン。外交官の孫崎がこんな井上清を引用するとは、尖閣の中共領有を正当化する根拠が皆無状態なのを示す証左ではないか。 だからだろう、孫崎は、中共が1996年にでっち上げて『北京週報』に発表した、読むに耐えないコジツケ論文「釣魚島に対する中国の主権は弁駁を許さない」を、『日本の国境問題』の中で延々と引用してあげる。 それは、支那人が尖閣諸島の近辺を航行し、（船員その他の）琉球人の説明を聞きながら海上から見たという「発見」の史料陳列にすぎず、「領有の権原」にはなり得ない。ところが、＜赤色の野蛮人＞で＜中共の工作員＞の孫崎は、『北京週報』のこのオソマツ論考のみを証拠に、結論として、次のように言う。唖然とする他ない。
「19世紀以前には、漠としてであっても、中国の管轄区域内に入っていた尖閣諸島に対して＜これは『無主の地』を領有する『先占』にあたる＞の国際法の論理がどこまで説得力があるか疑問である」 「発見」は、それに国旗掲揚とか石碑の建立とか象徴的な併合行為が伴っていないとすれば、「未成熟な権原」しか与えられない。そのような権原は放置によって消滅する。つまり、「発見の事実」だけで「国家的な確認行為」なしには、他国の実効的占有と法的な争いをすることはできない。 すなわち尖閣諸島は、1895年1月に日本政府が日本領土とした具体的な措置を執るまで、支那領では全くあり得ず、「無主の地」だった。よって、国際法上の「先占の法理」に従って日本国の領土であることは、議論の余地なく画定する。 孫崎享が2009年から出版した5冊の＜悪書＞『日米同盟の正体』『日本人のための戦略的思考入門』『日本の国境問題』『戦後史の正体』『アメリカに潰された政治家たち』には、共通した1つのモチーフが貫かれている。「日米同盟は、日本の領土保全に役に立たないから、破棄せよ」との、≪転倒のプロパガンダ≫である。 では、日米同盟を否定するのだから、米国の＜核の傘＞や海軍力・空軍力の代わりに、日本の軍事力（防衛力）の大幅な強化を主張するかと言えば、それも否定する。つまり、孫崎プロパガンダ（嘘宣伝）は、日本列島を丸腰の非武装化することを目標とした恐ろしいものである。 例えば、『日本人のための戦略的思考入門』で孫崎は、中共やロシアや北朝鮮の対日軍事脅威を減らしたいのであれば、①日米同盟を弱体化すればよい②日本が軍事力の整備などすっかり止めればよい、と甘い言葉で＜逆立ちした反・国防策＞をうそぶく。
「a米国の軍事行動に協力しない、b中共などの敵性国家との経済的な結びつきを強化する、c領土問題などの緊張を抑制する、d普段より善隣友好の雰囲気を醸成する」 この引用文を正しく表現し直すと、こうなる。
「A日米同盟を破棄するか空洞化する、Bロシア/中共/北朝鮮に対する軍事的な自国の日本防衛を止める、C北方領土/尖閣諸島/竹島は放棄するかその奪還等を断念する、D隣国の属国になる」。 dにある4文字魔語「善隣友好」は、ロシアの領土膨脹のため侵略前夜に敵を油断させるべく、ソ連のブレジネフ書記長が1970年代に造語し多用したプロパガンダ語。アフガニスタンが、ソ連と善隣友好条約を締結した直後の1979年のソ連に侵略された歴史事実を、赤い悪魔の＜ロシアの間諜＞孫崎享は、これからの日本が繰り返すよう祈祷している。 国際法も、国際政治の現実も、係争中の領土問題は、黙った方が全面的に敗北するルールである。そして、尖閣諸島を中共に渡せば、次は「沖縄をよこせ」と侵略民族・漢人の中共は、必ず要求する。北方領土も同じで、その奪還を諦めたら、ロシアは直ちに「北海道をよこせ」と要求してくる。 盗まれた（盗まれそうな）領土問題は、これらの盗人国家に対して日本国民が国をあげて最大限の緊張を選択した時のみ、解決への糸口が見つかる。悪書『日本人のための戦略的思考入門』のタイトルは、『日本人が日本国を消滅させる方法』と正しく改題・変更すべきだろう。 さらに、「経済関係を強めれば侵略されなくなる」などは、現実を180度も転倒した狂気の妄説。これについて、孫崎の同書は別の箇所で、こう説明する。「中国の対日輸出額は、11兆円である（2009年）。日本への軍事的攻撃（侵略）は、この巨大な市場を失うことである。・・・経済分野でも、攻撃（侵略）で得られる利益より大きい被害を蒙れば、抑止は働く」 逆さまではないか。核の恫喝であれ、いくつかの都市を実際に核攻撃するのであれ日本国を屈服させて占領すれば、年500兆円のGDPが中共のものとなる。現在は輸出額11兆円（年）しか入らないのに、軍事侵攻してチベット並みに日本を併呑すれば年500兆円の経済力が獲得できる。経済関係には、侵略抑止の能力が全くない。 要するに、孫崎享とは、スターリン/毛沢東/金日成を崇拝し続け、日本国の消滅を目標に衆議院議員になった北朝鮮人でマルキストの「土井たか子」の再来である。孫崎享を「土井たか子のクローン」だと直覚できない者に、日本の国家安全保障政策を論じる資格はない。 また、孫崎享が多用する２文字「戦略」には、一般的な＜戦略＞の意味はない。「日米同盟の廃業」を意味する孫崎流の特殊用語。日米同盟の廃業に加え、日本の防衛力の強化を反対するのも、孫崎享が、ロシアや中共の日本侵略を誘発して無血占領を成功させるためである。 孫崎の著書は、どれも嘘ばかりが満載で、すべて嘘、嘘、嘘の洪水の危険本である。また、孫崎の本は、書くべきことを決して書かず、現実の国際情勢を架空の偽イメージに大歪曲する手法が顕著。 後者について先に述べれば、中共のチベット侵略やウイグル族に対する弾圧・虐殺などの現実について、孫崎享は１文字も記述しない。すなわち、孫崎は、現実に反する、＜ありもしない架空の中共＞をマジック・ショーのごとくに蜃気楼のカーテンに描く詐欺師である。 中共に侵略されたチベットで何が起きているのかの現実に一切触れない対中政策論など、悪魔の詐言だが、孫崎とはこの典型である。 「中共のチベット侵略と占領は、20世紀最大の悲劇の1つである。その結果、100万人以上のチベット人が殺され、仏教建築物、書籍、芸術品などほとんどが破壊尽くされた。文化の生きた継承者は母国でその伝統を伝えることができなくなり、古いチベット文化は抹殺されてしまった。・・・ダライ・ラマ14世」 チベットは、1950年10月まで、有史以前も有史以後も、1度も支那の支配を受けたことがない独立国である。民族も漢族とは全く異なる。血統の縁戚関係もない。＜殺人鬼＞毛沢東が率いた、中国共産党独裁の中共は、隣接の他民族への残忍で苛烈な殺戮をする＜悪の赤い帝国＞。だから、これに触れない日中関係論は、＜中共の工作員＞の書いたものだ。 同様に、ウイグル人絶滅政策の残忍さに触れない日中関係論も、正常ではない。偏向と歪曲の、中共一辺倒本である。共産党政権ができる前の支那大陸では人口350万人だったウイグル族の国「東トルキスタン」は、今や民族絶滅政策によって消滅しつつある。 尖閣問題に話を戻す。孫崎享は、空母機動部隊を含む中共の海軍力大増強が、今後、日本に対してどう展開されるかにつき、１文字も触れない。とりわけ南シナ海において、中共の海軍が、フィリピンやベトナムの領土である島嶼を侵略・占領している事実は、明日の沖縄県の無数の島嶼の運命を示すが、孫崎はこの問題に決して触れない。孫崎の書が、日本人に対する洗脳のための偽情報工作本なのは、これだけでも明らかだろう。 孫崎の書いた本は、どのページも、嘘とデタラメが必ず数カ所ある。それらを指摘すると、大著でも１冊では収まりきらず数冊になる。『日本人のための戦略的思考入門』から、まず１例。 キッシンジャーが『核兵器と外交政策』（1957年）で提唱した「相互確証破壊(MAD)」という馬鹿げた核戦略は、1965年にマクナマラ国防長官の採用するところとなった。が米国では、1979年末のソ連のアフガン侵略を機に、レーガン次期大統領によって、MAD核戦略は放擲された。SDIやMDは、MADを全面否定する核戦略である。 すなわち、自衛隊がパトリオットPACⅢやスタンダード・ミサイルを米国から購入し配備しているように、反MADの弾道ミサイル防衛の体系は、1881年以降、すでに30年間、着実に発展し強化されている。 機を見るに敏なキッシンジャーは、1979年9月、自分の発案なのに、MADを＜世紀の奇論＞だと罵倒し（NATO理事会での基調講演）、MAD提唱の責任を問われて集中砲火の非難を浴びるのをタイムリーに回避した。ところが孫崎享は、米国が1980年に完全に捨て去ったMAD戦略を、今も維持しているという。真っ赤な嘘も度が過ぎる。日本への米国の「核の傘」など存在していない、米国は同盟国のために闘わないというデタラメを捏造すべく、孫崎が創作した悪質な虚構である。 ≪（米国は、MAD/相互確証破壊戦略によって、ソ連に対して）＜勝つための核戦略から＞から＜戦わないための核戦略＞へと転換（した。だから、中国に対しても同じく＜戦わない＞から、日本が中国と戦争レベルの敵対関係になっても日本に核の傘を差し出すことなしない）≫ 核戦略に関する孫崎の真っ赤な嘘をもう1つ。 1970年代、ソ連は（飛翔距離が米本土に届かない）核弾道ミサイルSS20と核爆弾投下仕様のバックファイア爆撃機を配備し、西欧諸国を核脅威下に置いた。これに対して、レーガンは、この米本土が核戦争の第1段階から除外されることを積極的に逆手に取り、ロシアを含む欧州全域を核戦争の戦場になるようにすべく、パーシングⅡと地上発射のトマホークを西欧諸国に配備した。 西ドイツは、これらの核ミサイルを喜んでドイツ国内の地上に配備し（1983年）、ソ連との核戦争の戦場になる覚悟を決めた。この結果、ソ連の方が恐怖して、ソ連の全面敗北しかないレーガンが計画した欧州戦域核戦争を回避すべく、アンドロポフ書記長は、（6年後に実行される）ソ連軍の東欧からの撤退と東欧開放を決めた。 ところが孫崎は、西ドイツが、自ら米国の対ソ戦略にガッチリ組み込まれる＜米独一蓮托生＞外交を選択した歴史事実について、次のように、180度も逆さの真っ赤な嘘を書く。
『（ソ連のSS20とバックファイアの配備）以降、西独はソ連との緊張を減少させる独自の戦略を展開した』 ソ連の脅威が増大した時の西ドイツの先例に学べば、尖閣諸島への侵攻を含め、中共の対日脅威が増大している今、日本は米国の核兵器を日本領土内に配備し、また沖縄のアメリカ軍事力を急増させ、中共に対して脅威と恐怖を与える外交に転じなくてはならない。それは『日米＜運命の共同体＞化』外交というべきもので、孫崎のウソ宣伝とは180度逆のものである。 現在の中共を＜鎌倉時代の隣国＞蒙古（元）と見なせば、孫崎享とは、弘安の役の時の「蒙古の使者」に相当しよう。とすれば、健全な日本人すべて、北条時宗となり、孫崎を斬首する代わりに言論で糾弾し弾筆に追い込まなければならない。
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