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2013年01月03日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が就任してまだ、１週間にもならないというのに、「脱原発」「原発ゼロ」という言葉が、早くも無力化、日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が発明したかと思われる「卒原発」は、すでに死語化してきている感がある。マスメディアの批判はもっと手厳しい。これらの言葉を「言葉遊びだった」とこき下ろしている始末だ。
「脱とかゼロとか言っても、いつまでに実現するのか、工程がはっきりしない」というのが、最大の理由だ。ドイツが、メルケル首相の下で、「２０２２年原発ゼロ」の大方針を定めて、実現に向けて全力を上げている実例には、一切耳を傾けないという状況である。そのドイツは、日本の福島第１原発大事故が起こる前までは、「２０３３年原発ゼロ」の方針で計画を進めていた。これは、旧ソ連のチェルノブイリ原発大事故の際、欧州大陸に放射能や放射性物質が飛散してきた経験から、自国の原発をゼロにしようと決心した。
ところが、日本の福島第１原発大事故の報を聞いて、恐怖感を強めて、「原発ゼロ」の実現目標を１０年前倒ししたのである。
１０月１６日から２０日の日程でドイツを訪問して、このドイツが行っている「２０２２年原発ゼロ」の実施状況を視察した小沢一郎元代表の「視察団」は、ドイツが全政党一致したこの計画に取り組んでいるのを聞いて、感心したという。これに反して、日本の国会では、「国民の生活が第一」しか、「原発ゼロ」を決めていないと聞き知ったドイツの人々が、大変ビックリしていたという。さすがに、これには、小沢一郎元代表も、二の句がツケげなかったらしい。
それからわずか２か月の間に、総選挙があり、原発推進に熱心な自民党が大圧勝し、「脱原発」「原発ゼロ」を訴える抗議の声を無力化、あるいは、死滅化してしまったのである。
◆いまや原発推進派は、官軍であり、「脱原発」「原発ゼロ」派は、賊軍である。どちらが、盛儀なのか。それは、言うに及ばす、勝った方が、正義である。正義の「正」という文字は、「一」と「止」という文字の組み合わせで成り立っているけれど、「一」は、「都市国家の城壁」を表わし、「止」は、外敵が進軍してくる様子を表わしている。
「止」は、「止まる」とは読まず「進む」と読む。従って、「正」は、外敵に侵略されて、侵略した外敵の勝利したるけれど、「一」は、「都市国家の城壁」を表わし、「止」は、外敵が進軍してくる様子を表わしている。「止」は、「止まる」とは読まず「進む」と読む。従って、「正」は、外敵に侵略されて、侵略した外敵の勝利した姿を示している。
負けた側は、いかに百万語を費やして、正当性を訴えようとも、勝利者からは、まったく相手にされない。
総選挙後の日本のいまの様子は、「原発推進派」が勝利しているので、「脱原発」「原発ゼロ」派の言説は、敗軍の言葉として説得力を持たない。いま発言力を持っているのは。自民党、読売新聞、産経新聞、夕刊フジなどの原発寿推進派である。
◆その読売新聞が１２月３１日付け朝刊が「１面」で「首相、原発推進を明言 事故原因究明の上で」という見出しをつけて、安倍晋三首相が、本格的に原発新設を進めていく決意をしたことを報じている。これは、丸で誇らしげな「勝利宣言」である。
しかし、可愛そうなのは、福島第１原発大事故の被災地から避難している人々である。
住み慣れた故郷に帰れない現実を認めて、諦めざるを得なくなった人々が、故郷に「中間貯蔵施設」が建設されるのを仕方なく認めようとしているのだ。
朝日新聞12月31日付け朝刊「１面」で「中間貯蔵施設の調査候補地住民 ７割『建設計画に理解』 本社アンケート３０５人回答」という見出しをつけて、報じている。
しかし、原発推進を続けていると、また再び福島第１原発のような大事故が、絶対に起こらないという保証はない。万が一、大事故が起きた場合、政治家はもちろん、原発推進を煽り立ててきた読売新聞はじめマスメディアは、責任を取れるのであろうか。あるいは、責任を取る覚悟はあるのであろうか
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