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2013-01-04 陽光堂主人の読書日記
本日付の朝日新聞によると、福島第一原発付近で手抜き除染が横行しているそうです。(http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html)
「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄
【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。
■福島第一周辺、環境省が調査へ
環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。
環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。 (以下は有料記事なので省略)
総額341億円で、除染は手間がかかるので高額になっているのですが、決まりに従わずに法令違反しているのなら、処罰した上で請負金を返還させるべきです。国民の税金で賄っているのですから。
除染は不可能と言われていますが、それは手間ひまかけても放射性物質を移動させるだけで、根本的解決には至らないからです。集めた汚染廃棄物をどうするのか、という問題がついて回ります。保管する場所がないのです。
それ故、川などに捨ててしまうわけですが、汚染廃棄物は下流を汚し、最終的には海へ流れて海底に堆積し、食物連鎖を通じて人間に帰ってくることになります。だから大規模な放射能事故が起きたら、汚染された地域は放棄するしかないと言われています。(もちろん、汚染物質が拡散しないよう措置した上での話です)
環境省は無理を承知で除染作業を業者に依頼したわけですが、それを引き受けたゼネコンにも責任があります。きちんと作業できないなら、引き受けるべきではありません。
ゼネコンの無責任体質は今に始まったことではありませんが、安倍政権は「国土強靭化計画」と称して今後10年間で200兆円を公共工事に投じる予定なので、この体たらくでは他でも手抜き工事が行われる懸念があります。笹子トンネルで天井板が崩落して死傷者を出していますから、古くなった施設の補修を優先すべきでしょう。
ゼネコンは原発建設でも多大な利益を上げてきましたから、原発の新設に前向きな安倍政権は土建業界を儲けさせたいようです。かつての自民党政権時代に完全に逆戻りしており、これが安倍の言う「日本を取り戻す」ことなのです。
真逆のインフレターゲット政策を導入して円安を演出し、再び輸出攻勢をかけようとしていますが、感覚が一時代前で、上手くゆくとは到底思えません。株高になっていますから、無責任なマスコミが投資を煽っていますが、これもうっかり乗ってしまうと危険なことになるでしょう。
小泉竹中時代に、権力者に都合のよい「自己責任」という用語が流布されて、セーフティーネットが疎かにされてゆきました。安倍内閣もその路線を強化しようとしていますから、リスク行為に手を出す際は充分な注意が必要です。
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