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参院議員と首長兼職解禁の法案、成立困難に 自公民に慎重論
日本維新の会が通常国会に提出する方針の地方自治法改正案の成立が困難な情勢になっている。同法案は自治体の首長と参院議員の兼職禁止規定を解除する内容。成立すれば橋下徹代表代行が大阪市長を務めながら夏の参院選に出馬できるようになるが、自民、民主、公明各党で慎重論が強まっている。
自民党は首長が参院議員を兼ねれば、首長としての職務が十分に全うできなくなると主張。参院本会議に出席している間に地震などがおこれば危機管理上の問題が発生すると指摘する。参院選での連携を想定する民主党も海江田万里代表が反対の意向だ。
橋下氏は兼職規定が解除されれば参院選に出馬すると言明してきた。法案不成立なら出馬判断への影響は必至だ。
［日経新聞１月４日朝刊Ｐ．２］
二足のわらじ橋下氏「昨年より政治色強くなる」
４日、「仕事始め」を迎えた「日本維新の会」の橋下徹代表代行（大阪市長）は、市職員向けあいさつで、国政政党との「二足のわらじ」問題について、「昨年よりも僕の立場は政治色が強くなると思う」と言明。
さらに「国政政党を背負いながら市長職をすることを理解していただき、政治と行政の両輪となって改革的な取り組みをおし広げたい」と述べた。
（2013年1月4日13時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130104-OYT1T00469.htm?from=top
自民の漁夫の利、許さぬ？維新・みんなが政治塾
日本維新の会とみんなの党は、今夏の参院選に向け、候補者の選考・育成を目的とした合同政治塾を設立する方向で最終調整に入った。
両党が候補者の選考段階から連携することで、自民党に対抗する候補者の一本化につなげる狙いがある。
維新の会の浅田均政調会長とみんなの党の浅尾慶一郎政調会長が昨年１２月下旬、東京都内で会談し、政治塾の設立で基本合意した。１月中にも塾生の募集を開始する予定だ。
両党は先の衆院選で、歳入庁設置など１０分野の政策で合意し、選挙協力を進めた。だが、２８小選挙区では調整がつかずに候補者が競合し、「自民党が『漁夫の利』で勝利したケースがあった」との指摘が出ていた。
こうした反省から、参院選では、改選定数１の「１人区」を中心に、候補者が未定の選挙区については、両党合同で一から候補者を「育てる」こととした。政治塾の講義は、両党共通の公約である「歳入庁」の設置▽家庭が電気の購入先を選べる「電力自由化」▽農業の競争力強化――の３テーマを中心に進める。
（2013年1月4日08時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130103-OYT1T00958.htm?from=main1
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