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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130104/k10014586131000.html
安倍総理大臣は、三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、来年度＝平成２５年度予算案について、「民主党政権で水ぶくれした歳出のむだをカットし、大胆に重点化したい」と述べたうえで、今月中に政府案の決定を目指す考えを示しました。
また安倍総理大臣は、原子力発電所の新規建設について、「ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べました。
この中で安倍総理大臣は、内閣の最重要課題に掲げる経済の再生について、「近く日本経済再生本部を始動させ経済財政諮問会議を再起動し、緊急経済対策を取りまとめて速やかに今年度の補正予算案を国会に提出したい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は来年度＝平成２５年度予算案について、「民主党政権で水ぶくれした歳出のむだをカットし、大胆に重点化し、急ピッチで内容を詰めて１月中の政府原案の決定を目指したい」と述べました。
そして「この政権の使命は強い経済を取り戻すことだ。日銀との緊密な連携による大胆な金融政策と、１５か月予算の考え方の下で大型の補正予算と新年度予算を併せて実施する。２％の物価目標と為替は日銀の金融政策が決定的に重要で、日銀に責任もって対応してもらわないといけない」と述べ、日銀が物価目標を設定することに強い期待を示しました。
また消費税率の引き上げについて、「４月から６月にかけての経済指標を含め、経済状況を総合的に勘案して判断する。来年春に消費税率を引き上げることが決まっているが、その方向に向かうよう、経済を再生させたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は原子力発電所の新規建設について、「直ちに判断できる問題ではなく、できるかぎり原発の依存度を低減させていく方針に沿って判断するのは当然だ。低廉で安定的な電力供給が可能か否か、世界の化石燃料の供給リスクの情勢判断や原発事故の検証と安全技術の進歩の動向も見据えながら、ある程度時間をかけて、腰を据えて検討したい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は外交政策を巡って、「日米同盟の絆を再び強化していくことは、一番優先しなければならない。早期に訪米し、日米同盟の強い絆が復活したということを内外に示す首脳会談にしたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣はアメリカ訪問の時期について、「オバマ大統領の就任式などアメリカ側が物理的に日程が立て込んでいるので、訪米の時期は、ある程度幅を持たせて調整している」と述べました。
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