http://mainichi.jp/select/news/20130105k0000m020114000c.html

　政府は４日、１２年度補正予算案に盛り込む公共事業費を、地方自治体向けの交付金を含めて４兆円超にする方針を固めた。補正予算全体の規模は自民、公明両党が求めている１０兆円に迫る勢い。与党との今後の調整でさらに拡大する可能性もある。

　安倍政権は１１日にまとめる緊急経済対策で「復興・防災対策」を柱の一つに位置付けており、老朽化した橋や道路の整備、学校の耐震化などに３兆円弱を投じる方針。公共事業は地方自治体の負担を伴うものが多いため、費用の一部を国が肩代わりする交付金１兆円強も盛り込む。実質的に国の１２年度の公共事業費総額の４．６兆円に迫る規模になる見通しだ。

　民主党への政権交代前の麻生政権は、過去最大規模となった０９年度第１次補正予算で、公共事業費２．３兆円、公共事業向けの交付金１．４兆円の計３．７兆円を計上したが、今回はそれを上回る規模になる。年度内の執行が難しい公共事業については、１３年度に繰り越せるように手続きする。

　公共事業以外の経済対策としては、地方自治体の雇用創出事業を支援する「緊急雇用創出事業基金」を拡充。３月末に支援決定が終わる官民ファンド「企業再生支援機構」を改編して新組織を今春に創設することなどを盛り込む。

　１２年度補正予算には基礎年金の国庫負担分（２．６兆円）を計上する必要があり、これを含めると補正予算は１０兆円規模に膨らむ。自民党は７日以降、政務調査会の各部会で補正に盛り込む事業を最終的に詰める。【工藤昭久】 　

コメント
01. 2013年1月06日 09:28:27 : jSPVmKmc32 復興増税に続き、消費税増税が待ち構える。予算は役人の采配で使い放題。 誰も本気で財政危機を心配していないことの証明。

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