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◆小野寺五典 防衛相
2013年1月6日 東京新聞[新閣僚に聞く]
──米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を名護市辺野古沖とする政府方針はどうするのか。
「辺野古案堅持の方針に変わりはない。沖縄の人の思いを受け止め、丁寧に進めていくことが必要だ。環境影響評価（アセスメント）の評価書の公告・縦覧手続きをしている。制度的には（移設予定地の）埋め立て申請をできる環境にある。ただ、いつの時点でできるかは分からない」
──政府の憲法解釈で禁じられた集団的自衛権行使の容認に関する考えは。
「一義的には安倍晋三首相と、国家安全保障強化担当相の菅義偉官房長官が議論することだが、防衛省も深く関わる内容なので、しっかり検討していきたい」
──自衛隊と米軍の連携の在り方を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しにどう取り組むか。
「1997年の制定当時と、日米が協力して対処する内容が変わってきている。最近の課題に対応できる内容にしたい」
──防衛計画の大綱の見直しについては。
「質的にも量的にも国民を守れるような態勢を目指す。2011年の東日本大震災では10万人規模の自衛隊員が被災地に赴いたが、それでも日本の防衛を維持できるかという検討が必要だ。私個人は（現大綱の柱で、即応性や機動性を重視した）動的防衛力の構築が態勢強化に直結すると、すっと胸に下りる感じではない」
──普天間飛行場に配備されたオスプレイが、人口密集地の上空飛行回避などを盛り込んだ日米合意に反して運用されている。
「実際にどうか、防衛、外務両省関係者が精査する。沖縄の人に理解してもらうことについて、米側も対応するよう話したい」
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◆甘利明 経済再生担当相
2013年1月6日 東京新聞[新閣僚に聞く]
──最重要課題のデフレ脱却をいつまでに目指すのか。
「デフレ脱却とは、連続的に物価が下がり、経済が縮小していく状況が止まること。消費財の引き上げを判断する時期が10月。そこでデフレ状況が改善しているかの判断が、一つの通過点になる」
──物価の下落が続いている間は消費税増税はできないか。
「マイナスの数字がそこかしこに出てくる間は、経済が好転しているとは判断できない。4〜6月期の（経済）指標で、部分的にマイナスはあっても、総合的に見て改善に向かっていると判断できるものにしていかなければならない」
──成長戦略の実効性をどう高めるか。
「民間企業は政府の本気度を測って投資行動を起こす。具体的なロードマップ（行程表）と、何としても実行するという意志と体制を示すことが必要」
──政府と日銀で政策協定を結ぶ狙いは。
「今まで以上に政策目標をしっかり共有して、（物価上昇という）目的達成に向けて強い意志を持つと、市場に向けて発信することが重要だ」
──環太平洋連携協定（TPP）についての考えは。
「例外なき関税撤廃を交渉の前提とすることは国益を害する。前提条件が一歩も動かないなら、安倍首相も新しい局面に入ることはできない。米国はTPPを、東アジア（市場）に入るための懸け橋にしたいと考えている。経済大国の日本が参加しないTPPは懸け橋にはならない」
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