誰か「今必死に捜査中・・・」なんて記事を書いている人がいたので、頭大丈夫か？？と心配していました。

不正選挙なんて日本で有りえない。だって予想通り・・・

マスコミの予想通りだった　ほとんどすべての結果が

自民党の三原じゅん子氏の投票日当日ツイッター
「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、というくらい。 全然違う(;゜0゜)」

出口調査って特定の数か所しかしていないので比較にならないです

それに三原じゅんこって全くの素人

小沢が選挙前日に地元に30年ぶりに自らの選挙運動で入って
『市内の百貨店前にたすきを掛けた姿で登場、雨の中集まった約５００人を前に「久しぶりに地元の皆さんのお力をいただき勇気百倍だ！」と満面の笑みを浮かべた。』
としても得票が前回の60％くらいしかならないのは、勇気百倍とかけ離れた結果が出たようだ、と言ってるようなもん。

出口調査はプロの仕事ですよ。

三原じゅん子氏が得た出口調査結果情報は自民党の得票に関するものです。
小沢一郎氏の得票に関しては、ここでは関係ありません。

ツイート内容は、
「自民党、、、厳しいです。マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、というくらい。 全然違う(;゜0゜)」
となっています。

 第46回衆議院議員総選挙は、昨年12月4日に公示され、12月16日に投票が行われた。その結果、政権与党の民主党が大敗し（230議席→57議席）、事前の大方の予測通り、自由民主党が過半数を大幅に上回る議席を獲得して（118議席→294議席）、政権（自公連立政権）に復帰した。民意は具体的にどのように変化したのか、今回の総選挙の結果を簡単に分析してみよう。

比例代表区の自民党の得票率は
前回とほぼ同じ水準

 今回の総選挙は、投票率が59.32％と、史上最低の数値を記録した。前回の政権交代選挙の投票率は69.28％であったので、実に9.96％のマイナスである。これは、選挙当日の有権者数が1億395万9866人であったので、有権者の実数に換算すると、優に1000万人を超える計算となる。投票率が低かったのは、異例の師走選挙だったからという見方も散見されるが、過去4回の師走選挙の結果を見ると、68.5％（1967年）、71.76％（1969年）、73.45％（1976年）、67.94％（1983年）と、決して低くはないことが判明する。要するに、今回の総選挙は、「極めて不人気だった」のである。あるいは、「高揚感が全く湧かなかった」と表現してもいいかも知れない。何がその原因だろうか。

 一般に、有権者が政策によって政党を選ぶと仮定した場合、その性向は比例代表区に表れると言われている。そこで、比例代表区の選挙結果（得票数と得票率）を表にしてみた。

 すると、大敗した民主が2000万票強、減らしているばかりではなく、自民も200万票強、公明も100万票弱、共産と社民合わせて300万票弱、と、既成政党が軒並み票を減らし、合計で2600万票以上も得票数を減少させている事実が浮かび上がる。

 では、この既成政党から逃げ出した2600万票は、どのように配分されたのか。大まかに述べれば、維新が1200万表強、みんなが200万票強、未来が350万票弱、そして棄権という形で1000万票強が配分されたのである。

 以上のデータを素直に読み込むと、民主党政権の3年3ヵ月にわたる右往左往振りにすっかり愛想を尽かした有権者は、維新という第三極に賭けた人と、政治不信ここに極まれり、として、棄権という形で投票場から逃げ出した人にほぼ2分されたと、見ることができるのではないか。世上、言われているように、民主では政権運営はとても無理だから、やっぱり自民に戻さなくては、といった票の流れ（回復）は、少なくともマクロレベルでは見られないのである。なお、卒原発を掲げた未来の350万票弱は、共産・社民両党の減少分に相当する。そうだとすると、いわゆる左翼勢力の中で、よりソフトなイメージの未来へのシフトが、結果として起きたのだと見ることができるかも知れない。

 何れにせよ、大勝した自民党の得票数は1662.4万票、得票率は27.6％だった。大敗した前回の総選挙の自民党の得票率が26.7％であったので、その水準に大差はない。自民党は、全有権者の16％の得票を得たに過ぎないのだ。

 以上の結果を総括すると、今回の総選挙における自民党圧勝の原因は、次のように整理することができるのではないか。

・いつの選挙でも、4分の1政党以上の得票率が見込める固い保守地盤。

・民主党政権の迷走ぶりを主因として（政権交代への期待が大きかった反動という言い方も可能であろう）、総選挙が不人気となり、投票率自体が大幅に下がったこと。棄権という形で投票場の外に逃げ出した1000万票は、現行の選挙制度の下では、結果的には比較第一党（今回は自民党）に投票したのとまったく同じ効果を持つことに留意しなければならない（白票も同じである。なお、投票率をあげることについては、以前のコラムを参照）。

・有権者の政治不信に、真正面から応えることのできる受け皿がなかったこと。その受け皿になる可能性が現実にあったのは、恐らく維新だったと思われるが、総選挙直前に行われた（かなり政策軸が異なる）太陽との合併により、受け皿としての維新の魅力が相当程度、色褪せたように思われること。既成政党に魅力がなく、受け皿にも魅力がないとすれば、（大変残念な結果ではあるが）投票率が下がったのは、ある意味必然であったのかもしれない。

 このようにして、民主党の自滅現象を奇貨として、自民党は、前回の大敗時とほぼ同じ得票率で、今回大勝することができたのである。

小選挙区制の最大の利点は、
決められる政治の実現にある

 仮に、今回の総選挙が全国1区の比例代表制で争われたと仮定して各党の議席数を計算してみると、次表の�Aのようになる。

 これによると、自民党は得票率通りの27.6％で132議席、公明党の56議席を加えても188議席にしかならない。自民党は、小選挙区を中核とした現行の選挙制度のおかげで、実に162議席を得票率以上に上積みしているのである。この事実をどう考えるべきか。

 選挙制度の在り方については、以前のコラムで述べたのでここでは繰り返さないが、結論だけ述べれば、比較第一党に多数の議席を与える現行の選挙制度は、多くの欠点があるにもかかわらず、相対的に優れた制度だと考える。

 それは、自公両党で合わせて188議席しか取れない仮定の総選挙結果を一瞥するだけで、了解されるのではないか。これでは、安定政権は絵に描いた餅であって、およそ決められる政治とは対極の世界となることは明らかである。議会の祖国、英国で長い歴史の中で発展してきた小選挙区制の最大の利点は、比較第一党に多数議席を与えることによって、安定政権を誕生させ、政策の意思決定を早めることに、その眼目がある。

 同時に、小選挙区制は、政権与党に失政があれば、野党第一党がそれに取って代わりやすい仕組みであって、政権交代が起こりやすい。ちなみに、過去3回の小選挙区の結果を見ると、2005年が自民219vs民主52、2009年が民主221vs自民64、今回の2012年が自民237vs民主27（維新が14）となっており、まさにオセロゲームを見る思いを禁じ得ない。逆に言えば、民主にも維新にも次のチャンスがない訳では決してないのだ。

 一票の格差をなくして1人1票を実現し、インターネット投票の採用（マイナンバーを上手く活用する等すれば、技術的にはさほど難しくないのではないか）等、投票の機会コストを平準化して投票率を嵩上げする工夫を講じれば、小選挙区制をベースとした現行の選挙制度の欠陥は、相当程度、補えると考える。3党合意にも謳われた一票の格差の是正や、比例代表区（定数180）の定数削減、それに選挙におけるインターネットの活用等こそ、選挙制度に関して真っ先に取り組むべき優先課題であろう。

政策決定には民間の声を参考に

 自公連立の新政権に望むことは何か。それについては、前回の当コラムに書いた通りであるが、理念やイデオロギーより現実の経済を支えている民間の率直な声を政治にもっと反映してほしいと考えるものである。例えば、日経新聞（1月3日朝刊）によれば、トップ経営者20人のアンケートによる政府・日銀に求める対策のトップ10（複数回答）は次の通りであった。

 1位 社会保障改革
 2位 TPP・EPAの推進
 3位 規制改革
  （以上のトップ3はいずれも15人以上からの要望）
 4位 法人税減税
 5位 デフレ脱却戦略
 6位 少子化対策
  （以上4〜6位はいずれも10人以上からの要望）
 7位 日銀の金融緩和
 8位 農業改革
 9位 対日投資推進
 10位 早期の原発再稼働

 注目すべきは、トップ10の中で構造改革に関わるものが上位3位を占めているばかりではなく、6位、8位、9位、と実に6項目を占めていることである。わが国のビジネス界のリーダーは、例え痛みが伴うにせよ、抜本的な構造改革なくして、この国の未来はないということを実感しているのだと考える。幸いにも、結果として、衆議院の絶対多数を占めた新政権は、構造改革を行う必要条件を満たしている。

 また、外交も疎かにはできない。同じく日経新聞（1月4日朝刊）のアジア6ヵ国1335人を対象とした意識調査の結果によると、アジアで、「今、最も注目している国」は、中国が35.8％でトップを占め、わが国は29.2％で2位だった。「アジアの経済に良い影響を与えている国」（複数回答）も、中国が64％で首位、日本は47％で（3位のアメリカとほぼ同水準）、ここでも2位だった。なお、「アジアの政治に良い影響を与えている国」は、米国、中国、日本の順。

「日本に期待すること」（複数回答）は、「技術提供」が72％でトップを占め、「製品やサービスの提供」が2位、「アジア社会の安定に寄与」が52％で3位、4位が「教育水準向上に貢献」で、これまでわが国が得意（？）としてきた「資金の供給」は37％で5位だった。

「日本の優れている点」のトップ3は、「モノ作りの技術力」（中でもデジカメがトップで59％の人が日本企業のイメージが強いと回答。次いでテレビ、乗用車。その一方で、携帯電話は韓国、中国、米国を大幅に下回っている）、「アニメ・マンガ」、「すしなどの食文化」となった。このような市場の現実を前提に、わが国のアジア外交は再構築されなければならない。

（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）

DIAMOND,Inc

確かに三原じゅん子は素人。
しかしながら、彼女にも政策秘書はちゃんといるんでしょう？
全くのドシロウトじゃないんだから、小選挙区制の特徴くらい熟知してて当然じゃありませんか？！
http://www.shikakude.com/sikakupaje/kokaiseisakuhisyo.html

ありきたりですが、三原じゅん子のブログから素直に推測できることは以下の2点だと思います。
・「投票率は低い」というマスコミ報道とは裏腹に、子供の将来を危惧する若い夫婦等、多数が投票所へ足を運ぶくらい実際の投票率は高かった。行列はその証。
また、この事態（行列の出来る投票所）を大マスコミはもちろん、あの日刊ゲンダイすら全く触れない徹底した情報統制もその証。
・相対評価で判断すればいいわけだから、選挙区・比例共に一番取れていれば、事前のマスコミ報道のまんまの選挙結果だったことになる。現実には自民を脅かす「ある党の存在」があったことが伺い知れる事態が起きていた。

開票３０分前の段階で、彼女の事務所内では全く違う選挙結果を思い描いていたのではないでしょうか。

>>09さんと同じく、「不正選挙であった」に１票！！

投票終了繰上げも然り 党名の非告知も然り
どうあっても徹底的に権利を奪いたいって事なんだな