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新聞の軽減税率を阻止せよ、知る権利の奪還とプロパガンダの防止に発行部数削減を促進 (Shimarnyのブログ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/425.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 08 日 18:30:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11444832364.html
2013-01-08 18:05:24NEW  Shimarnyのブログ


あれほど野田前総理に国民を裏切ってでも消費税増税すべきと訴え続けた既存メディアが、新聞は軽減税率で特別扱いして保護すべきと訴え始めた。

国民にどの面を下げて新聞は生活必需品だから例外扱いすべきとほざくのだろう。

民主党政権が分裂した理由も、野田総理が解散した理由も、得票率が低かった理由も、全て国民の政治に対する不信感が増長したことが招いた結果である。

そして、この政治不信の原因は、民主党がマニフェスト選挙によって政権交代を果たしたのに国民との約束を守らず、結果的に嘘をついたことにある。

そして、その嘘とは野田前総理の「シロアリ退治をやらないで消費税増税をやらない」に集約され、シロアリ退治をせず消費税増税をやったことになるだ。

野田前総理は、既得権益の暗黒面に墜ちたことで官僚機構に洗脳されたのである。

つまり、野田前総理に消費税増税すべきと洗脳していったのが官僚機構であり、国民に消費税増税すべきと偏向報道を続けたのが既存メディアなのである。

この結果、国民の意思表示を無下に扱い、国民主権を冒涜して、民主主義を崩壊させ、政治不信を増長させ、既得権の意思が反映されやすい政治環境に変えたのが、官僚機構と既存メディアというこの国の2大権力となる。

官僚機構の解体と既存メディアの解体が無くて、この国の将来に繁栄は無いのだ。

既存メディアに二度と偏向報道の過ちをさせないよう力を削がなければならない。
国民に政治不信を招く偏向報道を繰り返した新聞に、軽減税率は絶対不要である。


[8日 産経新聞]軽減税率 8%からの導入決断せよ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130108/fnc13010803100000-n1.htm

「経済再生」を掲げる安倍晋三政権の本格始動に伴い、来年4月に予定する消費税増税に向けた税制改正が重要な課題となっている。

その焦点は、低所得者の家計負担を緩和するための対策だ。ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、生活必需品などに絞って税負担を抑える軽減税率は透明性が高く、早期導入が望ましい。

その意味で、公明党前代表の太田昭宏国土交通相が6日、対象を限定して8%段階からの軽減税率の導入を提唱したことは評価できる。政府は実効性ある対策の取りまとめを急いでもらいたい。

自民、公明、民主3党で成立させた社会保障・税一体改革関連法では、来年4月に消費税率を現行5%から8%へ、平成27年10月に10%へ引き上げる。同時に低所得者対策を講じることを決め、そのための軽減税率についても「導入を検討する」と明記している。

自公とも軽減税率の必要性では一致しているものの、公明党が8%からの導入を強く求めているのに対し、自民党は「10%段階から導入を目指すべきだ」との声が多い。対象の線引きが難しく、軽減対象を広げると税収が思うように確保できないとの懸念からだ。

太田国交相は、税制改正に間に合わせるために「8%段階ではコメやみそ、しょうゆ、新聞などを対象にする」とし、10%に引き上げる際に対象品目をさらに広げる案を提唱した。与党税調で実現に向けた議論を深めてほしい。

消費税にあたる付加価値税を早くから導入した欧州では標準税率は20%前後と高いが、低所得者対策で食料品など生活必需品への軽減税率が広く普及している。

新聞に対する税率も、ドイツでは食料品と同じ7%だ。フランスでは食料品5・5%に比べ、新聞はさらに低い2・1%(医薬品と同率)に軽減されている。全体で5%以下が12カ国あり、このうち英国など4カ国は0%であるという事実にも注目したい。

国民の「知る権利」にかかわる言論の多様性を確保し、活字文化を守るために「新聞への課税は慎重であるべきだ」という伝統による。知識への課税は活字文化を損なう恐れがあり、日本もこうした欧州の例に学んでほしい。

消費税増税を円滑に実施するには、軽減税率の早期導入が不可欠であることを認識すべきだ。


産経新聞が述べる新聞は軽減税率すべきの論調は世界の新聞事情を無視している。

世界における新聞の発行部数は日本に比べてはるかに少なく、むしろ政府が新聞業界を保護しなければならない事情があるため税率が低いのである。

参考のため、世界新聞協会の2011年世界の新聞発行部数でトップ10を示す。

順位  新聞           発行部数
1位  読売新聞(日本)     990万部
2位  朝日新聞(日本)     780万部
3位  The Times of India(インド)
4位  毎日新聞(日本)     340万部
5位  参考消息(中国)
6位  日本経済新聞(日本)   300万部
7位  The Sun(英国)
8位  Bild(ドイツ)
9位  中日新聞(日本)     280万部
10位 Daiinik Jagran (インド)

上記をみれば、日本の新聞が上位を占めており、人口と発行部数の比率に換算すれば、日本は世界で断トツの新聞を購読している国家といえるのである。

日本の新聞業界は世界で異常な業界となり保護する必要など全く無いのである。

つまり、産経新聞が述べている言論の多様性は必要以上に確保されており、活字文化は必要以上に守られており、軽減税率する必要など全くないのである。

むしろ、新聞の情報に依存し過ぎることで副作用が出ると言っても過言ではない。

つまり、世界から見れば日本の新聞業界は異常でありプロパガンダと言えるのだ。

この新聞のプロパガンダ化によって引き起こされたのが、福島原発事故での隠蔽報道であり、消費税増税賛成での偏向報道であり、大飯原発再稼動賛成での偏向報道であり、TPP賛成での偏向報道であるのだ。

この結果、国民の多数意見とは反対意見でも、多数意見であるかのような事実と違う報道を流布することで、国民を扇動して結果を捻じ曲げるのである。

新聞の発行部数が世界で断トツであることによって、言論の多様性が失われて、国民の知る権利が奪われて、ジャーナリズムがない国に成り果てたのである。

この世界からみえる新聞業界の異常を正常に戻すためには、日本が国家として新聞の発行部数をある程度低下させていく措置を積極的に推進すべきだろう。

国民の知る権利を奪い民主主義を破壊して、偏向報道を流布する新聞は必要ない。
官僚機構のプロパガンダと化して、ジャーナリズムを放棄した新聞は必要ない。

日本が新聞の発行部数を減らしてこそ、世界で標準的な民主主義国家となりえる。
新聞を軽減税率から除外することで、言論の多様性と国民の知る権利が守られる。


 

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コメント
 
01. 2013年1月08日 18:51:17 : EcvzSYHECy
衆院八百長選挙の最前線ムサシ

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/562.html


02. 2013年1月08日 18:57:07 : iVvlIJtCxg
新聞はチラシを見たり、テレビ欄を見るのに必要だから
生活必需品なんですよね〜〜

日経が300万って結構少ないのね。 ビジネスマンには
必須と思っていましたが、やはりチラシが少なくテレビ欄
が見にくい(購読料も高いけど)からかな??


03. 2013年1月08日 19:04:18 : cIsXIpcv3M
以下の文章をあちこちに配り投函し拡散する予定である。賛同してくれる人が多く出ることを期待している。

今や世界中からバカにされている日本の原発報道。

皆さん、どこからどんな情報を得ていますか。テレビですか?新聞ですか?
その情報が政治家の意見と異なり正しいと信じる根拠は何ですか。キャスターやアナウンサーの顔ですか。人柄ですか。巨額の年収ですか?
すでに原発に対して日本の報道は本当のことを伝えていないという認識は欧米の報道機関でも定着しています。本当のことを伝えない日本のマスコミと記事まで載りました。

思い出してみましょう。福島原発1号機も2号機も3号機も事故発生後次々と爆発しメルトダウンし放射性物質を大量に拡散しましたが、東電、原子力保安院がメルトダウンを認めたのは3ヶ月後だったのです。多くの人を被爆させました。
当時米軍も原発推進国のフランスも全て福島原発から80Km以内には決して近づきませんでした。外国人の多くは首都圏からも離れました。
事実を見ましょう
テレビ民間放送は宣伝広告費で収入を得ています。金を出しているのは企業です、その最大のものが電力業界です。東電以下年間1000億を越える金が電力業界からテレビ・新聞といったマスコミに流れています。原発が始まってからの累計では2兆円を軽く越します。電力会社は地域ごとの業務独占でこれらに使った費用に応じて電力料金が決められその費用は全て消費者が電力料金に上載せされ結局消費者が払っています。

テレビ事業は免許制でわずか年間60億円の電波使用料でテレビの電波を独占しています。全国系列のテレビ局は全て全国新聞の系列です。地方局は大手の系列です。
・朝日新聞 テレビ朝日 ・読売新聞 読売テレビ ・毎日新聞 TBS
・産経新聞 フジテレビ ・日経新聞 テレビ東京 
これにNHK,地方に記事を配信する時事通信、共同通信があり記者クラブなる談合組織で全国に配信する情報をコントロールしています。小沢一郎疑惑が何年も報道されましたが全て言いがかりでしかなく無罪で終りました。原発再稼動にも消費税増税にも反対の彼がよほど邪魔だったのでしょう。
電力会社、新聞社、テレビ局はいずれも業務を独占している業界なのです。既得権益という点において原発に反対できるわけがないのです。
ところであなたは以下の情報を知っていますか?表彰状(揶揄)の文面です。
 日本新聞協会は消費税増税が必要とのキャンペーンに多大の貢献があったので新聞には低減税率を適用するつまり新聞だけは消費税を増税しないことに決めました。
(青森で新聞業界総会を開き決めています)立派な業界なので当然ですね。
まだマスコミの情報を鵜呑みにするそこのあなた。
  はっきり言いますがあなたの頭はめでたい。自分の頭で考えましょう。!


04. 2013年1月08日 19:36:36 : cWIBtbognM
エアー選挙をやり直せ

05. 2013年1月08日 20:15:37 : VXP60kBWUM
新聞ね-!国民の情報源の一つとしては必要なんでしょうか。

公正な事実を国民に知らせ開示しる役割ではないか、と庶民は考えている

でもね。江戸時代の瓦版とくらべても、明治以降その役割粗雑。平成は腐食。

ガセネタを流すようでは害悪。しかし、なぜ、そうなるかでは情報収集の役割を担う記者が、自己申告アピールと競争に晒されて、正義を考える暇がない。

そんなメディアが、メンタル・インフラとでもいいながら、免税をアピールするなど笑止千万。

新聞が、反社会的な存在になったとき、どのようにして国民は、その是正を図るのか。

購読を中止するしかない。


06. 2013年1月08日 20:29:58 : Y3zoSuBLIU
福一原発事故で的確な情報が 欲しい時、薄い新聞と垂れ流しの情報だった。
日頃から、広告に埋もれた隙間記事だと悟った。
まあ、ネットがあるし、ファミレスなら朝、ただで貰える。

07. OVNI43free 2013年1月08日 20:52:43 : IhyfVrYJsi8bA : U5A88UZ9K2
 日本の大手新聞。正しい報道をせず世論誘導。
 販売部数を伸ばすために、都市部では、チンピラやくざを販売拡張員として雇い、各戸訪問脅しによって売り上げを確保。
 各交番派出所にも袖の下が渡っているのか、被害届が出されてもとぼけて動かない。どこに社会正義があるのか・・・

08. 2013年1月08日 21:07:16 : TfVSmPCxOw

税率が低くなる訳じゃないのだから、軽減税率じゃなくて、複数税率。

年収1000万円以上の高額所得者の所得税を安くし過ぎた為に、今は貧富の格差がもの凄く大きくなっている。
まぐろ一匹1億5000万円だとさ。
金持ちは飽食に溺れ、贅沢な食生活。毎日キャビア、ステーキ、すし、豪華フルコース。
高級レストランで舌ツツミを打つ。
そいつらの税金安くする為に食料品の消費税率あまり上げなくてどうする?
貧乏人は即席めんだから大して変わらないよ。 得するのはどっちかな?
 
 


09. 2013年1月08日 22:38:17 : jXaTmXcG3s
>国民にどの面を下げて新聞は生活必需品だから例外扱いすべきとほざくのだろう。

 そう、我が家では「生活必需品」から「マスゴミ」となって購読を止めて久しい。
新聞の購読部数は大きくても100万部が丁度だろう。
これ以上だと、新聞は「似非ジャーナリズム」で「金儲けのビジネスだけ」の存在となる。


10. 2013年1月08日 23:15:42 : j9zqk5l1wg
>まぐろ一匹1億5000万円だとさ。
でも大トロ一貫400円(だったかな?)で提供だから大赤字らしいぞ。

11. 2013年1月09日 00:44:28 : cMBa1pINzE
[軽減税率]【読売新聞】
「消費税と新聞…新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。
新聞に対する軽減税率を導入すべきである

日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、
新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう
↑頭おかしいんか
民主主義の維持と発展をなんて、笑わせるな
なにが知識だ、、、
詐欺みたいなペテンな報道と、消費税の3党合意を煽り
民主主義をぶっ壊したヤツラがよく言えるわ
お前等のおかげで民主主義の焔が消えそうだ
クソは民主主義を語る資格無し


12. 2013年1月09日 06:04:54 : cWIBtbognM
不正選挙を追及しないマスゴミはグル

13. 2013年1月09日 13:18:04 : 1Y1N43BVug

ムサシのことを知ってびっくりした。

放送でムサシの事を報道しているのは聞いたことがない。

放送といえば、最近アナウンサーの声がやたらと元気に


聞こえるけど、安倍政権の支持なんだろうか?


14. 2013年1月09日 16:38:13 : 2MwTcdVvps
あなたの近くに有る新聞販売店、
定期的に2トン車が何台かで大量の新聞紙を積みだしている?光景見たことが有りませんか!
実はこれは押し紙と言われる、日々配達される以外の新聞なのです
これの部数が実は社会常識を大幅に逸脱した部数の実態が表面化しています
読売で公称部数の2割、朝日で3〜4割、毎日で5割、産経に至っては6割が押し紙らしいのです、部数は広告料金に連動しています、とい事はこれは広告主への詐欺ではありませんか、でも案の定、検察警察の動きは有りません
国民の置き去りにした、新聞と司法の阿吽の取引です

15. 2013年1月09日 19:01:59 : JZ3J0fnQLo
つまり、押し紙に重加算税をジャンジャンすれば消費税増加分をまかなえるんだ

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