http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/437.html
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-9225.html
2013年1月 8日 植草一秀の『知られざる真実』
「中村☆Healthのブログ【各々が国士と成る為に】」さまが、
「NHKに問合せてみた『放送法第二章第四条違反による、国民の投票行動への洗脳報道の件』」
http://nakamurahealth-blog.at.webry.info/201301/article_5.html
というタイトルの記事を掲載され、トラックバックしてくださった。
日隅一雄氏が私たちに遺された言葉のひとつが
『「主権者」は誰か』（岩波ブックレット）
http://www.amazon.co.jp/dp/4002708306/ref=as_li_qf_sp_asin_til?tag=miyokotk2011-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4002708306&adid=0Q2NY2K0BX61QHFS1FCJ
にある。
「思慮深く積極的に行動する」
「思慮深い」ことも必要だが、「積極的に行動する」ことも必要なのだ。
日本の政治を私物化するために、日本の既得権益＝米官業政電ペンタゴンは、「目的のためには手段を選ばぬ」行動を取り続けているから、主権者国民がおとなしく行動していると、日本を完全に奪われてしまう。
とりわけ悪質化の傾向を加速しているのがマスメディア＝マスゴミである。
その中核はＮＨＫ＝日本偏向協会である。
ＮＨＫの人事権と予算権を握っているのは誰か。
「人事権」と「予算権」が組織の「肝」である。
ＮＨＫの場合、その規定は「放送法」にある。
「人事権」は内閣総理大臣にある。国会同意人事があるから、国会も権力者のひとつだ。
「予算権」の中核は悪名高き放送法第６４条だ。
（受信契約及び受信料）
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ＮＨＫ予算は総務省に提出され、国会で承認を受ける。総務省と国会に権力がある。
だから、ＮＨＫの「みなさまのＮＨＫ」の表現はウソである。
本当は、「政治権力のＮＨＫ」である。
冒頭に紹介したブログ記事の作者が、ＮＨＫに対して「積極的な行動」を示された。
記事にはその内容が記されている。
興味深い内容なので、ここに転載して紹介させていただく。
「日付: 2013年1月5日土曜日
件名: [問い合わせ番号 1569310_1569319]Re:放送法第二章第四条違反による、国民の投票行動への洗脳報道の件
皆様のNHK様のご対応の一例です。
今回の問い合わせで、根っこからCIA裏社会御用達のNHKを覆そうなんて微塵も考えていません。
このやりとりを見て、少しでも多くの人がメディアの偏向、誘導、洗脳報道に気が付いてくれる事を願っております。
○私からの問い合わせ○
NHK様
この度は、NHK様の報道内容が放送法第2章第4条の『政治的に公正であること』に違反しているのではないかと思いましてご連絡させて頂きました。
報道から国民の生活が第一党や日本未来の党の露出を極端に少なくする事により、今回の選挙の争点を脱原発から自民党の経済政策に偏向、誘導、洗脳報道した。
結果的に国民の大多数が投票行動に多大な影響を与えられた。
明らかに政治的に公平な報道ではなかったと、多数の指摘も上がっております。
つきましては、国民の生活が第一党が結党してから2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙が終わるまで（12月16日20時0分迄）の各政党ごとの総放送時間の調査を依頼させていただきたくお願い申し上げます。
NHK様のこれからの益々のご発展の為にも、思慮深いご高察お願い申し上げます。
中村龍二
○NHKからの返答○
中村龍二 様
いつもNHKの番組やニュースをご視聴いただき、ありがとうございます。
お問い合わせの件についてご連絡いたします。
衆議院選挙について、ＮＨＫは、公職選挙法の趣旨に従って、公平・公正を原則に、可能な限り各党の主張や政策を伝えました。
１２党の訴えを揃って取り上げたほか、１２党の党首による討論などの放送をしました。
ただ、日々のニュースについては、放送時間の制約などを考慮し、公職選挙法の趣旨を踏まえながら、報道機関として自主的な編集権に基づいて判断しています。
今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。
ＮＨＫふれあいセンター（放送）
○私からの問合せ二度目○
ご回答の通り、『自主的な編集権に基づいて判断』されていれば、仮に維新の放送時間が9割で未来の党の放送時間が1割であっても放送法の『政治的に公平にあること』に違反しないのでしょうか。
何れにせよ、厳正な調査とデータが無い状況では話に成りません。
引き続き、各政党ごとの放送時間の調査とデータの開示を求めます。
国民の税金と受信料で運営されているNHK様が、
一視聴者の請求に対して誠意を持ってご対応して頂けますことを強く望んでおります。
○NHKからの返答二度目○
中村龍二様
いつもNHKの番組やニュースをご視聴いただき、
ありがとうございます。
お問い合わせの件についてご連絡いたします。
選挙報道については前回お答えした通りです。また、ＮＨＫのニュース報道は、正確で客観的な情報を多角的に伝えることを基本姿勢としています。国内外で起こる様々な出来事についてＮＨＫ独自の取材・判断に基づいて放送でお伝えしています。
ニュースの内容について様々なご意見もあろうかと思いますが、そうした点をご理解いただきご容赦くださるようお願いいたします。
今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。
ＮＨＫふれあいセンター（放送）
○感想○
『のれんに腕押し』
ＮＨＫだけでなく、マスゴミは足並みを揃えて「維新＝橋下・石原」を総力をあげて宣伝した。
その大義名分を作るために、世論調査結果を捏造したのだと思われる。
世論調査での支持率をかさ上げして、報道の時間配分、紙面配分の根拠にこの支持率を用いたのである。
しかし、世論調査結果に客観性は存在しない。
時間配分、スペース配分に際しては、現有議席という客観性のある基準を用いることが必要である。
メディアは非民自公勢力のなかで、「維新」だけを突出して大宣伝したのである。
その理由は、反・民自公票が「生活」＝「未来」に集中することを阻止することにあった。
ＮＨＫは問い合わせに対して、客観事実を回答するべきである。
客観事実を回答し、その上でその理由を述べるべきだ。
しかし、ＮＨＫはここで紹介されている事例のように、一切質問に答えない。
「放送法」は政治的公平を定めており、これに反することは「法令違反」である。
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