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「なぜ安倍首相はニューヨーク・タイムズに酷評されたか」
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週刊ポスト2013/01/25号 ：大友涼介です。
「日米同盟の絆を改めて強化していくことが日本の外交・安保の第一歩だ」
安倍首相は総選挙中からそう繰り返し、「日米関係を軽視した民主党政権」との違いを強調してきた。ところが、自信満々の日米関係改善に、早くも怪しいムードが漂い始めている。
◇
安倍首相には”不吉”な仕事始めとなった。
米国が１月の安倍首相訪米の受け入れ延期を通告してきたからだ。表向きの理由はオバマ大統領の２期目の就任式（１月２１日）や一般教書演説など新政権準備で日程が取れないというもので、官邸には外務省を通じて５日に連絡が入ったとされる。
「すっかり訪米するつもりになっていた総理は驚き、５日はまだ正月休み中にもかかわらず外務省の河相周夫・事務次官を官邸に呼びつけ、なんとしても日程を調整するように厳命した」（自民党幹部）
河相次官は７日朝、自らワシントンに飛んだ。外務省の事務方トップが省内の仕事始めと新任の岸田文雄・外相の歓迎会を欠席したことからも、安倍首相の動揺の大きさがわかる。
それもそのはずで、１月訪米は「日米安保重視」を掲げる安倍氏が強く望んだものだ。総選挙勝利２日後の昨年１２月１８日、安倍氏はオバマ大統領と電話で会談した後、自ら記者団に「日米同盟のより強化を図っていきたい。１月の時点でですね、日米の首脳会談ができるように調整したい」と表明した。
しかし、それは安倍首相のフライングだった。外務省中堅が舞台裏を明かす。
「安倍総理は政権交代前の１２月初めから、首相就任を前提に１月の日米首脳会談の日程を組むようにいってきた。実は、電話会談時点ではまだ日程は確定していなかった。河相次官ら上層部はオバマ大統領の日程が厳しいことから最初の外遊はアジア歴訪にしてはどうかと進言したが、総理は、『今回は米国だ』と耳を貸さなかった」
それほど熱烈なラブコールを、オバマ大統領はなぜ袖にしたのか。
オバマ政権ではクリントン国務長官やパネッタ国防長官の交代が決まっているが、新長官の就任には議会の承認が必要だ。外務省有力ＯＢは「オバマ大統領は２期目の閣僚の陣容もアジア戦略も固まっていない段階で顔見せ程度の日米首脳会談に時間を取られたくないのは当然でしょう」とみているが、それにしても、「日米同盟重視」と擦り寄ってくる安倍首相に代わりの日程を約束しようとしないのは、突き放しているようにさえみえる。
知日派で知られる米国のシンクタンク「アジア太平洋安全保障センター」のジェフリー・ホーナン准教授の見方はこうだ。
「米国の政府が心配しているのは、安倍氏が東アジアをめぐる米国外交の微妙なニュアンスを理解できずにいることだ。オバマ政権は米中関係の悪化はなんとしても避けたい。しかし、安倍氏は先の総裁選で従軍慰安婦問題やその他の戦後処理に関する日本政府の歴史認識を見直したいと言い続けている。尖閣問題でも中国に強硬姿勢を取るかもしれない。米国にすれば、そんな安倍氏が『アメリカは日本の同盟国だから、当然、応援してくれるだろう』と日米同盟強化を強調する姿勢を評価していない」
オバマ政権は安倍首相を同盟相手として危惧しているという指摘である。
◇「右翼の国家主義者」
そうした米国の空気をはっきり反映しているのが１月３日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記事だ。
同紙は「日本の歴史を否定する新たな試み」という見出しで、安倍首相が旧日本軍による従軍慰安婦の強制を認めた河野談話の見直しに言及していることを「右翼の国家主義者」と批判し、「安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発問題などの対処に不可欠な地域の緊密な協力を脅かしている」と書いた。
米国を代表するクオリティーペーパーが同盟国の首相をここまで激しい言葉で批判するのは異例である。
安倍首相と親交のあるマイケル・グリーン元米国国家安全保障会議上級部長は、ＮＹＴの報道を「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」と産経新聞で解説したが、牽強付会過ぎる。第一、朝日も毎日もそんな記事を書いていないのである。
米国政府関係者は、オバマ政権が安倍首相を信頼しきれていないのは理由があると明かした。
「オバマ政権は安倍首相が先頭に立ってタカ派発言を続けることを危惧している。仮に、安倍政権が河野談話を修正した場合、日本と韓国の関係が悪化し、極東の安全保障に重大な危機が生じる。オバマ政権は明確な形で抗議声明を発表せざるを得ないだろう」
そしてこう付け加えた。「韓国の朴槿恵・次期大統領も訪米を希望している。事と次第によっては、オバマ大統領は安倍首相より朴槿恵大統領との首脳会談が先になるかもしれない」
そうなれば、「民主党によって傷付けられた日米同盟の強い絆を取り戻す」と大見得を切った安倍首相は赤っ恥をかかされる。
ただし、そうした駆け引きは米国の常套手段と指摘するのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏である。
「オバマ政権は米国が望んでいる日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や普天間基地移設、集団的自衛権の行使といった課題に安倍政権がどこまで踏み込むのか見極めようとしている。
そして見落とせないのが経済政策です。米国の金融界は、アベノミクスと呼ばれる円安政策や財政出動政策を望んでいない。ウォール街の望まないことをやる安倍首相は、米国の敵と見なされてもおかしくありません。安倍さんが安全保障分野の日米同盟強化一本槍で米国との関係を改善できると容易に考えているとすれば、いずれ大きな代償を払わされることになりかねません」
かつて鳩山首相は米軍基地移設問題で来日したオバマ大統領に「トラスト・ミー」と解決を約束し、結果的に問題をこじらせて米国の信頼を失った。そうした民主党外交について、安倍氏は「トラスト・ミーと言われて信じろという方が無理だ」と皮肉ってきた。
そこで政権を奪回するやオバマ大統領にトモダチ作戦ならぬ”マブダチ作戦”で秋波を送ったが、実はマブダチと思っているのは本人だけだった。そんな笑うに笑えないオチのようだ。
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Another Attempt to Deny Japan’s History
Published: January 2, 2013
http://www.nytimes.com/2013/01/03/opinion/another-attempt-to-deny-japans-history.html
Few relationships are as important to stability in Asia as the one between Japan and South Korea. Yet Japan’s new prime minister, Shinzo Abe, seems inclined to start his tenure with a serious mistake that would inflame tensions with South Korea and make cooperation harder. He has signaled that he might seek to revise Japan’s apologies for its World War II aggression, including one for using Koreans and other women as sex slaves.
In 1993, Japan finally acknowledged that the Japanese military had raped and enslaved thousands of Asian and European women in army brothels, and offered its first full apology for those atrocities. A broader apology by Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 conceded that “through its colonial rule and invasion,” Japan had caused “tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations.”
In an interview with the Sankei Shimbun newspaper, Mr. Abe, a right-wing nationalist, was quoted by Reuters on Monday as saying he wants to replace the 1995 apology with an unspecified “forward looking statement.” He said that his previous administration, in 2006-7, had found no evidence that the women who served as sex slaves to Japan’s wartime military had, in fact, been coerced. However, at a news conference last week, the chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, said that Mr. Abe would uphold the 1995 apology but hinted he may revise the 1993 statement.
It is not clear how Mr. Abe, the leader of the Liberal Democratic Party of Japan, might modify the apologies, but he has previously made no secret of his desire to rewrite his country’s wartime history. Any attempt to deny the crimes and dilute the apologies will outrage South Korea, as well as China and the Philippines, which suffered under Japan’s brutal wartime rule.
Mr. Abe’s shameful impulses could threaten critical cooperation in the region on issues like North Korea’s nuclear weapons program. Such revisionism is an embarrassment to a country that should be focused on improving its long-stagnant economy, not whitewashing the past.
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