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記者クラブ制度。
この言葉を聞く人は多いと思われますが、
グーグルで、「記者クラブ制度とは」で検索しても、
その記者クラブ制度の基礎的なものが書いてあるブログとかＨＰがないんですよね。
そういうわけで、ちょっと簡潔にですが、
その「記者クラブ制度」について説明したいと思います。
テレビや新聞といった巨大メディアは、
毎日、ニュースや政治番組で、政治の報道をしますよね。
じゃ、それらニュースなどで流してる「政治の情報」を
テレビ局や新聞社の記者たちは、どこで手に入れてるのか。
考えられたことないでしょうか。
ニュースや新聞で報道されてる「政治関係の記事」。
テレビ局や新聞社の記者は、これら政治関係の情報を、「官僚」からもらってるんです。
とくに、新聞などは、あれだけ細かい字で、たくさんの記事が載っていますが、
あの新聞全体の記事の約７割は、「官庁」からによる情報なんです 。
新聞全体の記事の７割が、「官庁」からの情報なんです。
テレビ局にしても、新聞社にしても、
政治の情報のほとんどを、「官僚」からもらってるんです。
もちろん、政治家からももらっていますが、
その情報の量が、政治家と官僚とでは、かなり違います。
国会議員は、衆参合わせても、たかだが７００人程度。
それに対して、国家公務員の一般行政職員は、だいたい２０万人。
数からいって、３０倍も違うのだから、
それだけ、「政治家」よりも「官庁の人間」のほうが、圧倒的に情報を持っているのです。
よって、マスコミは、政治の情報の多くを、役人からもらっているのです。
じゃ、マスコミの記者達は、その情報をどこでもらってるかというと、
各役所に、「記者会見場」というものがあります。
その「記者会見場」は、
中央官庁にもありますし、県庁にもありますし、市役所にもあります。
ただ、県庁や市役所の場合は、会議室や応接室などを、記者会見場として使ってるんですけどね。
で、その「記者クラブ」には、誰でも入れるのかというと、
やっぱり、入れないんですよ。
記者クラブには「加盟制度」というのがあって、
大きなクラブの場合は、たいてい、通信社や大手新聞社やテレビ局の記者しか、そこには入れてくれません。
大きなクラブでも、地方紙の記者が入ってる所もあるんですけど、
たいていは、大手メディアの記者しか入れません。
なぜ、入れてくれないかというと、
大手メディアが、そういった官庁が流す情報を独り占めしたいからです。
この記者クラブ制度が、「大手マスコミの既得権益」と言われてるのはそのためなのです。
といっても、ニコニコ動画などでもみられるように、
最近では、一部のクラブではオープン化がされてるようですが、
それらは大臣などの政治家だけなんですよ。官僚はオープン化を嫌ってます。
で、その記者クラブで、マスコミは、官僚や政治家から、
政治の情報をもらうわけですが、
記者クラブという密室で、どのようにマスコミは、官僚や政治家から情報をもらうのか。
それは、２つあります。
一つは、「記者会見」です。
まあ、これは、表の政治情報をもらうものですね。
もう一つは、「記者懇談会」というのがあります。
ここなんですよ（笑）。
ここで、マスコミの記者たちは、官僚から裏の政治情報をもらうんです。
マスコミが、官僚から大事な情報をもらうのは、この「記者懇談会 」なんですね。
マスコミの記者は、この「懇談」で裏の政治情報をもらいたいがために、
官僚の犬になるんです。
ようするに、マスコミの記者たちは、この「懇談」で、官僚に飼い慣らされるんです。
で、官僚の意に反する記事ばかり書くような記者は、
官僚に追い出されます。
官僚に反論ばかりするような記者は、
官僚から、「出入り禁止」を食らうんです。
出入り禁止を食らわなくても、官僚に嫌われると、
記者会見が終わって、懇談を始める前に、
「ああ、君一人だけ来なくていいから。」
と仲間外れにされたりします。
そうすると、特オチといって、懇談に呼ばれなかったぶん、
自分の社の新聞にだけ、その情報が載らないという、
新聞社が一番恐れるリスクがあるのです。
だから、マスコミの記者は、
きょくりょく、官僚に気に入られなければいけない。
マスコミとしては、情報が欲しいのだ。
当たり前だ。情報が手に入らなければ、
新聞社も、テレビ局も、政治の報道ができなくなるからだ。
だから、立場的には、マスコミの記者より、官僚が上なのです。
といっても、マスコミは官僚から情報をもらいたい代わりに、官僚としても自分が流して欲しい情報を
それを巨大メディアが流してくれるのだから、
官僚とマスコミは、「持ちつ持たれつ」の関係なんです。
それに、基本的には、情報を提供する官僚のほうが立場が上なのですが、
マスコミはマスコミで、全国レベルで、視聴者に「映す」、又は「 バラす」。という、強大な権力を持っているので、
本気になれば、役人のスキャンダルを報道することもできるのだから、
けっして、上下関係が完全にはっきりしてるわけでもないのです。
クラブのベテランの記者は、２０代の若手の官僚などに対しては、
「俺はこのクラブに１０年以上いる。おまえ、もうちょっとしゃきっと喋ろよ。」
などと、注文をつける記者もいるらしい。
それでも、マスコミは情報がなければ、政治の報道ができない。
政治の情報の大半は官僚が持っている。
だから、マスコミは、情報を提供してくれる官僚と仲良くなっていかざるを得ない。
マスコミにとって、政治情報、とくに裏の政治情報を提供してくれる官僚は、大事なお客様だ。
そして、官僚にとっても、自分たちが流して欲しい情報を流してくれるマスコミは、大変都合のいい代物だ。
これだけ利害が大きく一致してれば、自然に、なあなあの関係になり、
そんな関係が長く続けば、記者と官僚が、親密な仲になっていくのは必然なのだ。
つまり、こうやって「記者クラブ制度」というものによって、
「マスコミ」と「官僚」の癒着が築かれていくのです。
ところで、先にも書いたが、もちろん政治家も、政治の情報を持っている。
でも、その情報の量が、政治家と官僚では違うのだ。
政治家が持ってる政治の情報などは、
官僚が持ってる情報に比べれば、微々たるものだから、
マスコミは、政治家に対しては批判をする。
ましてや、小沢一郎をみてもわかるとおり、
マスコミの既得権を潰すような考えをもった政治家には、
徹底的に叩く。
小沢は、この悪しき「記者クラブ制度」を潰そうと考えていたのだ 。
だから、３年以上に渡って、
マスコミは、執拗に小沢を叩きまくったのだ。
でも、マスコミは官僚を叩かない。
当たり前だ。官僚はマスコミにとって、情報を提供してくれる大事な友達なのだから。
仮に、官僚を批判したとしても、それはあくまでも視聴者に対するポーズなのだ。
では、ちょっと途中ですが、ここで、記者クラブ制度の話しを一旦止めにして、
大事なこと。
ＴＰＰですね。
「日本国」という国をがらっと変えてしまう、
ＴＰＰの話しをしたいと思います。
なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はＴＰＰ参加を熱烈に支持してるのか それは「医療財政」を抑制させるため
なぜ、新聞やテレビ局などの大マスコミが、ＴＰＰ参加に大賛成なのか。
では、結論から言います。
それは、少子高齢化社会に伴う「医療財政」の拡大を抑制するためです。
すべては、これなんですよ。
ＴＰＰには多くの項目がありますが、
日本のマスコミが、あれほどまでにもＴＰＰを熱烈に支持してる理由は、この「医療財政の抑制」なんですよ。
マスコミは、ＴＰＰといえば、貿易のことしか報道しません。
もちろん、ＴＰＰが締結されれば、農業・畜産業関係者の方たちは、えらく大変な目にあいます。
ですから、この「貿易」のことも大事なんですが、
ＴＰＰの一番のメイン項目は、「医療」なんです。
一番のメイン項目が「医療」なのに、にもかかわらず、
マスコミは「医療」のことは、ほとんどなにも報道しない。
ようするに隠してるのです。
マスコミは一番大事なことを、わざと隠しているのです。
では、２番目に深刻な「貿易」の話しからしましょうか。
朝日新聞などが、ＴＰＰのことを「第三の開国」などとほざいてますが、
誰が考えても、すでに日本はあっちこっちの国に開国してるんです 。
で、新聞やテレビ局などの大マスコミは、
ＴＰＰに参加すれば、輸出で儲けて、日本の経済が良くなる。
みたいな報道ばかりしています。
しかし、これは大の大ウソっぱちなんです。
この嘘のレベルは、オレオレ詐欺の１０００倍くらい悪い嘘です。
ＴＰＰが締結された後の、被害者の数を考えれば、
１０００倍どころじゃないですね。
では、マスコミが報道してる嘘を説明しましょう。
大マスコミは、ＴＰＰに参加すれば、関税が撤廃されて、日本の輸出が伸びて経済が良くなる。
という報道をしてますが、
まず、これはご存知の方が多いと思いますが、
日本が誇る自動車メーカーの「トヨタ」、「日産」、「ホンダ」。
輸出で儲けるといっても、
これらの自動車企業の７～８割の車が、アメリカ現地で生産されてるんです。
つまり、自動車の場合、日本からアメリカに輸出される車は、
２～３割しかないんですよ。
「２～３割でもいいじゃないか！ それに車の部品は日本で作られてるんだぞ！」
と言われる方もいらっしゃると思いますので、
じゃあ、この件はいいことにしましょう。
では、大マスコミがＴＰＰに参加すれば、関税が撤廃されて、日本の輸出が伸びて経済が良くなる。
という話しは事実なのでしょうか。
まったく事実じゃないんですよ。
大ウソなんです。
なぜなら、
日本からアメリカへ輸出してる品目の関税率は、今の時点で、すでにほとんどゼロだからです。
日本からアメリカへの輸出品目の割合は、２０１１年度の場合、自動車と電気製品で４６，３％。
自動車と電気製品で、約半分です。
で、これらの関税率はどうなってるかと言いますと、
電気製品の関税率は、５％。
自動車の関税率は、わずか２，５％です。
つまり、自動車の場合、今の時点でも２，５％ですから、
仮に、ＴＰＰ参加によって関税が０％になっても、
２０５万円の車が、２００万円になるだけなのです。
どうでしょう。
今も、アメリカは不況です。そんな状態で、日本の車が、２０５万円から２００万になったとしても、
アメリカ人は、この日本の車を飛びつくように買うでしょうか。
みなさん、どう思いますか。
どうでしょう。
あのですね、ふつうに考えたら、
やっぱりそんなに買わないんですよ（笑）。
で、これらの自動車の２，５％とか、電気製品の５％とかの関税を考えて頂きたい。
ほんとに「利益」というものを考えれば、
これだけ関税率が低いと、問題はそれは関税じゃなく、大きいのは「為替」なんです。
最近、円安になってますが、
仮に、円ドルのレートが、１ドル＝８０円だとしますと、
８０円から８２円へと、２円、円安になるだけで、
自動車の関税の２，５％ぶんが解決されます。
２円、円安になっただけでですよ。
電気製品の場合でも、
８０円から８４円へと、４円、円安になるだけで、
関税の５％ぶんが解決されます。
そういうことなんですよ。
ほんとに「利益」を考えれば、大きいのは「関税」ではなく、「為替」なんです。
サムスンやＬＧなどの韓国企業が躍進してます。
その一番の理由は、もちろん、これらの企業が成長したことですが 、
なぜ、ソニーやパナソニックやシャープなどの日本が世界に誇っていた一流メーカーが埋没し、
サムスンやＬＧに、シェアを奪われたかというと、
もう一つの理由が、「ウォン安」だからなんですよ。
２００８年の末以降、ウォン安が続いてるんです。
サムスンやＬＧなどの韓国企業が躍進してる理由は、この「為替」も大きく関係してるんです。
それだけ貿易において、「為替」というのは大きなものなんですよ 。
で、安倍新首相が、金融緩和をすると言ってますが、
それでいいんです。
円をたくさん刷れば、円安になるからです。
ですから、ようするに、
本当に、企業の「利益」や、日本の「国益」を考えれば、
わざわざＴＰＰに参加して、今の時点ですでに低くなってる関税なんかを撤廃する必要なんか、まったくないんです。
何度も説明してますが、日本→アメリカの輸出においては、「関税」より「為替」が重要なんです。
本当に、企業の「利益」や、日本の「国益」を考えれば、
円をたくさん刷って、「円安」で十分、十二分にカバーできるんです。
日本→アメリカの輸出においての、ゼロに近い低い関税なんかより 、
大事なのは「為替」なんです。
しつこいようですが、
日本企業の「利益」、日本の「国益」を考えれば、そういうことなんです。
どうでしょう、みなさん。
お解かり頂けたでしょうか。
で、最初にも言ったのですが、
ＴＰＰの一番のメイン項目は、「医療」なんです。
アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのです 。
アメリカと財務官僚の狙いは、
１．国民皆保険制度の廃止
２．混合診療の完全自由化
この２つなんです。
日本の国民医療費は、２００９年の場合、約３６兆円です。
このうち、本人保険料と事業主負担が約５０％で、１８兆円。
患者が病院で払うお金が約２０％（通常は３割負担ですが、老人は１割負担なので）で、７兆円。
国庫負担と地方負担ぶんが約３０％で、１１兆円。
日本の医療費は毎年、増えてます。
高齢化社会ですから、当然です。
で、財務省は、国民皆保険制度を廃止して、
この毎年増えていく１０兆円規模の国の負担を０にしたいんですよ。
ようするに、財務官僚は、
ＴＰＰという「外圧」を、逆に利用してるのです。
日本の官僚が、アメリカの外圧を、逆に利用してきたことは、
あの元大蔵官僚の榊原英資がバラしてます。
自分もそれをやってきた。と。
で、なぜマスコミが、財務官僚の意向のままに、
異常な「ＴＰＰ大賛成報道」をしてるのかというと、
それは、これまで説明してきたとおり、
官僚とマスコミは、記者クラブ制度によって、
「持ちつ持たれつ」の関係であり、
とりわけ、財務官僚（旧大蔵官僚）とマスコミというのは、
昔から、恋人のような関係だからです。
バブルのとき、旧大蔵省が、バブル潰しのために、
「不動産総量規制」という、よけいなことをして、
バブルは崩壊しました。
ただ、バブルというのは、なにもしなくても崩壊するんです。
でも、その崩壊のさせ方が、まずかった。
あまりにも、まずかったのです。
発生したバブルは、金利を下げるだけでよかったんです。
金利を下げるだけでよかったのですが、
日銀も日銀で、その金利の上げ下げのやり方に、
大きな不手際があったのです。
日銀は、まるで幼稚園児が車を運転するようなやり方で、
金利の上げ下げに失敗しました。
日本は、１９５５年から「高度経済成長期・安定期」と好景気が長く続いていたのですが、
この大蔵省と日銀の「大過失」によって、日本の好景気はストップしてしまったのです。
そして、このときマスコミは、この大蔵省の「不動産総量規制」に 、
賛成する報道をしたのだ。
つまり、マスコミも「大過失」を犯したのだ。
しかし、大過失でも、過失は過失。
このときの大蔵省とマスコミの責任は重大だが、
マスコミがほんとに腐り始めたのは、
小泉政権になってからである。
小泉政権が発足してから、マスコミは狂気のように、
小泉政権を応援した。
それも、小泉政権の５年５ヶ月もの間、
ずっと、小泉政権を応援した。
マスコミは、小泉構造改革という名の新自由主義を推進した。
小泉構造改革は、
財務官僚主導の下で行われた政治である。
マスコミが、小泉純一郎というアイドル宰相を持ち上げ、支え続け 、
財務官僚が、その悪政を実行した。
５年５ヶ月もの間、ずっとです。
つまり、これらはバブル時代の「不動産総量規制」と違って、
「過失」ではなく、明らかに「確信犯」なのです。
ようするに、小泉時代になってから、
マスコミは、意識的に犯罪を犯すようになったのだ。
「小泉改革」 「消費税増税」 「ＴＰＰ」
これらは、いずれも、財務官僚とマスコミが結託して、
進められたものです。
ＴＰＰはまだ締結されてませんけどね。
でも、１００％の確立で、締結されるんですよ（笑）。
だから、そうなのです。
財務官僚とマスコミが、ＴＰＰに大賛成してる一番の理由は、
「医療」なのです。
「財政のスリム化」なのです。（とんでもなく悪いスリム化ですけどね。。。）
そして、ＴＰＰは基本的には、アメリカが要求してるものなので、
「国民皆保険制度の廃止」と「混合診療の完全自由化」によって、
当然、アメリカが甘い汁を吸います。
国民皆保険制度が廃止されれば、
米国の民間健康保険会社が、日本に参入してきます。
米国の民間健康保険会社は、ぼろ儲けするでしょう。
又、混合診療の完全自由化によって、
米国の製薬会社や、米国の医療機器メーカーも、ぼろ儲けします。
日本の医療制度が崩壊すれば、
自由価格の医療市場が拡大するからです。
しかし、このように日本が誇ってきた、日本の医療制度が崩壊されれば、
当然、庶民は、もう今までのような、まともな医療は受けられなくなります。
お金持ちはいいですが、貧乏人は病気になっても、
もうふつうの医療は受けられなくなるのです。
これだけ、弱者や貧乏人が、とんでない目にあうのがわかってて、
そのＴＰＰを推進してる今のマスコミは、もうヤクザを通り越して 、
「悪魔」です。
今のマスコミ人は「悪魔」です。
もう人間ではない。
長文なので、読んでる方も大変かと思いますが、
私も、いい加減に疲れてきたので、
最後に簡単に締めようかと思います。
マスコミと官僚の癒着の温床になっている「記者クラブ制度」は、
明らかに、潰さなければいけないものですが、
この記者クラブ制度というのは、もう１００年くらい前からあるものなのです。
じゃあ、この１００年間、マスコミはずっと狂っていたかというと 、
そうじゃありません。
この１００年で、マスコミが狂っていた時代、また狂っている時代は、
戦前・戦時中の「日中戦争と太平洋戦争」を熱狂に支持してた頃と 、
小泉政権が始まり、それ以降、
小泉改革やＴＰＰなどの新自由主義を推進しまくっている「今」です。
ようするに、現在、マスコミが悪いのは、マスコミじたいに問題があるのです。
再度言いますが、記者クラブ制度は無くさなければいけないものです。
しかし、戦後、記者クラブ制度によって、マスコミと官僚が通じていても、
小泉が出てくる前までのマスコミは、節度というものを守っていた 。
マスコミと官僚が通じていてても、
小泉が出てくる前までのマスコミは、表向きだけでも、
庶民の味方であったし、政府と対峙していた。
最後に、このような例えをするのは、ちょっとあれですが、
わかりやすく説明すると、
「人妻風俗嬢」と「不倫妻」の違いなんです。
人妻風俗嬢も、不倫妻も、旦那以外の男と、
体の関係を結びます。
しかし、旦那以外の男と接していても、
人妻風俗嬢は、お金のために、家の生活のために、
嫌々、その男と付き合わなければいけません。
嫌々です。
一方、不倫妻はちがいます。
不倫妻は、自らアバンチュールを求めて、
旦那以外の男と関係を結びます。
そこの違いなんです。
もう、だいたい解かって頂けたと思いますが、
今のマスコミ人は、オール不倫妻なんです。
今のマスコミ人は、オール不倫妻なんですよ。
人妻風俗嬢と１８０度違って、自ら積極的に「官僚」と交わっていたいのです。
戦前・戦時中のとき、マスコミは軍の上層部よりも、積極的に戦争を支持し、国民を煽動した。
日中戦争・太平洋戦争のとき、マスコミは軍人よりも、戦争に積極的だったんですよ。
それと同じなのです。
そのときと同じなのです。
今の大マスコミは、不倫相手の官僚も驚くような、”市場原理主義””新自由主義””小さな政府”を推進しまくる、
「暴走不倫妻」なのです。
それが今のマスコミ人なんですよ。
そういうことなんです。
（終わりに）
記者クラブ制度に関しては、上杉隆が何冊か本を出してるのは、みなさんもご存知だと思います。
ただ、上杉の記者クラブに関する本って、あまり参考にならないんですよ。
参考にならないというか、記者クラブ制度の基礎的なものを勉強するには、参考にならないんです。
つまり、上杉の本はあくまでもそれの補助的なものであって、そういう意味で買うなら問題ないんですけどね。
で、そういった記者クラブ制度のイロハみたいなものが書かれてる本って、
数年前までは２～３冊あったんですが、今では絶版になっちゃったんですよ。
わりあい最近の本なんですけどね。
じゃあ、今はそのような本はないのか。ということになりますが、
牧野洋という人が「官報複合体」という本を出してるんですよ。
その本にも書いてあるように、官報複合体という言葉をネーミングしたのは、
上杉隆なんですけどね。
ただ、絶版になった２～３冊の本に比べると、ちょっと物足りなさがあるんですけどね。
比較するとですけどね。
まあ、可でも不可でもない、ふつうの本です。
ただ、読んでも損はしないので、お金とお暇がある方は、
購入して、読んでみてください。
「官報複合体」 著：牧野洋
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