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2013年01月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「右寄り政治家」である安倍晋三首相が、いよいよその本性を露骨に現してきた。それは、「教育再生実行会議」の委員の顔ぶれが、よく示している。
産経新聞社MSN産経ニュースが1月10日午後９時30分、「教育再生実行会議の委員が内定 座長に鎌田薫・早大総長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「文部科学省は１０日、今月下旬に発足する『教育再生実行会議』の委員１５人を内定、発表した。座長には早大総長の鎌田薫氏が就任する予定だ。鎌田氏以外の委員は以下の通り。大竹美喜（アフラック最高顧問）、尾崎正直（高知県知事）、貝ノ瀬滋（東京都三鷹市教育委員会委員長）、加戸守行（前愛媛県知事）、蒲島郁夫（熊本県知事）、川合眞紀（理化学研究所理事）、河野達信（全日本教職員連盟委員長）、佐々木喜一（成基コミュニティグループ代表）、鈴木高弘（専修大付属高校校長）、曽野綾子（作家）、武田美保（スポーツコメンテーター）、佃和夫（三菱重工会長）、八木秀次（高崎経済大教授）、山内昌之（東大名誉教授）−の各氏」
◆ザット見て、言えるのは、東京教育大学の家永三郎教授をめぐる教科書検定訴訟の流れのなかで、自民党文教族の三塚博衆院議員らが１９７９年ごろ、鳴門教育大学の森本真章教授（金沢工業大学名誉教授）らの協力を得て進めていた「憂うべき教科書」キャンペーン以来の教科書問題について、安倍晋三政権で一挙に決着をつけようという強い意志が感じられることだ。
私は、１９７９年から２年間、文部記者会(日教組担当も兼務)に所属してから、その後もずっと、教科書問題をウオッチしてきたので、この問題の根深さを痛感している。
この過程で生まれたのが、「新しい歴史教科書」であった。高崎経済大学の八木秀次教授は、「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長である。しかし、全国的に見て、この新しい歴史教科書を採用している自治体・教育委員会は、稀有である。つまり、日本の教育界にほとんど受け入れられていないというのが、現実なのだ。
これを無視して、安倍晋三首相や下村博文文科相は、どうやって新しい歴史教科書を全国各地で採用されるようにしようとするのであろうか。そんなことをするよりは、むしろ、教科書検定制度を廃止して、どんな教科書でも自由に使えるようにした方がよい。中国ではあるまいし、教科書によって、国民を子どものときから、「思想統制」する時代ではない。
というのは、「新しい歴史教科書をつくる会」がいくら頑張っても、教科書づくりは、各科目専門の学者とその弟子たちが、まるで「ギルド」のような職人集団を形成しているため、いわゆる余所者が、真似できない仕組みになっているからだ。とくに歴史認識が違えば、まったく違った教科書がつくられる歴史分野では、いわゆる「マルクス思想」にかぶれた学者や弟子たちがつくっているから、厄介である。
もし、マルクス主義の「発展段階説」に立脚しない新しい歴史教科書をつくろうとするならば、そうした新たな職人集団を養成するしかない。だが、結局、無理だったのである。
◆委員のなかには、日教組退治のプロが含まれている。愛媛県の加戸守行前知事は、日教組対策の大本山と言われてきた「文部省地方課長」を経験しており、官房長から事務次官就任を目前にして、「リクルート疑獄事件」に巻き込まれて退官、知事に転身した。森喜朗元首相（文教族のドン）の子分だ。ハワイ沖で起きた「えひめ丸」事故のとき、愛媛県知事を務めていた。当時は、森喜朗首相だった。事故発生時、ゴルフに興じていたため、顰蹙を買った。
全日本教職員連盟（会員約２万１０００人）の河野達信委員長は、日教組（組合員約２６万９０００人）に対抗している。日教組の組織力は、低下しているけれど、それでも、数の力により太刀打ちできないでいる。
◆また、メンバーには、いかがわしい人物が含まれている。その１人が、アフラックの大竹美喜最高顧問である。下村博文文科相の選挙区内の東京都板橋区の豪邸に住んでいる。早い話が、有権者であり、ひょっとしたらスポンサーの１人である可能性がある。
成基コミュニティグループの佐々木喜一代表は、学習塾「博文館」経営者出身の下村博文文科相と同類で、学習塾グループの代表である。文科相の事務当局が作成したメンバー候補リストには入っておらず、下村博文文科相が強引に押し込んだのだという。「物心ともに支援」を下村博文文科相に行っている関係だろう。どうも「利害関係」が濃すぎる疑いは拭えない。まさか、学習塾を「６・３・３･４制度」に押し込み、これを「学制改革」というのではあるまい。
もっと、怪しい人物が、いる。軍需産業大手である三菱重工業の佃和夫会長だ。学校教育と軍需産業との結びつきが。不明である。ただし、政治献金をしてもらうには、絶好の相手だ。安倍晋三首相、下村博文文科相は、「教育再生実行会議」を自らの「利権誘導」に利用するつもりか？「愛国心教育」「国を守る気概教育」に力を入れてこなかった文科省が、いよいよ軍事教育を強化しようということなのであろうか。それならば、防衛省・自衛隊関係者やＯＢ、防衛協会などをはじめ、この人事を歓迎する国民も少なくないに違いない。
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