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政権交代は何度も起こる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34499
2013年01月13日（日）ドクターＺ 週刊現代 ：現代ビジネス
2009年に圧勝した民主党が一転して惨敗、自民党が想定以上の圧勝となった。今回の総選挙で「再びの政権交代」が起きた背景は何だったのかを総括しておくことで、安倍自民の課題が見えてくる。
自民党は2005年の郵政選挙で296議席を獲得して圧勝、2009年の政権交代選挙で119議席の惨敗、今回294議席と復活した。一方、民主党の獲得議席は113、308、57。これほどまで大きな変動になったのはなぜか。
小選挙区制には振幅が激しいという特質があり、古くから単純小選挙区制で選挙を行ってきたイギリスではいわゆる「三乗比」の法則があるといわれてきた。二大政党の議席比は、それらの得票数の比率を三乗したものに比例するという経験則である。
日本で自公と民主を二大政党として議席比や得票比の関係を見ると、イギリスの三乗比の法則どころか、五乗比になっていると専門家は指摘している。つまり、小選挙区制の本家イギリスより日本のほうが小選挙区での振幅のブレが大きい。
その理由は、日本は小選挙区と比例区が並立していて、票が分散して第一極に議席が集中しやすくなっているからである。今回も第三極が分立して票の奪い合いとなって、自民党が「漁夫の利」を得たという選挙区が多かった。
マスコミ関係者の間では、選挙報道と選挙結果について変化があるともいわれている。かつては判官贔屓効果といい、ある候補者に有利という報道をすると、実際の選挙ではその候補者には不利になる傾向があった。しかし、最近はバンドワゴン効果、つまりある候補者に有利という報道でさらにその支持が高くなる現象が起きているという。
かつての中選挙区時代に判官贔屓効果が出ていたのは、ある候補者が優勢という報道が同じ政党の他候補者への投票行動となっていたから。小選挙区制へ移行してからは、投票者が死票を怖れてバンドワゴン効果が出るようになった。
要するに、今の小選挙区制ではいつでも政権交代が起こりうる。もっとも、今回の総選挙では、第二極が曖昧になった。民主党と日本維新の会が拮抗しており、比例区では日本維新の会が2位になった。政策が酷似している日本維新の会とみんなの党が合流すれば、民主党の消滅もありえる状況であった。
こうしてみると、民主党政権の失敗が、自民党大勝、第三極躍進の大きな原因といえる。では民主党政権が何を失敗したかといえば、政権公約を平気で破ったことに尽きる。野田前総理はマニフェストに書いてあることはやり、書いていないことはやらないと言っていたが、実際は消費税増税などその真逆だった。
実際、自民党の票がそれほど増えたわけではない。日本維新の会も内部のゴタゴタがあったにもかかわらず、民主党の57議席に迫る54議席をとった。当初の100議席も取るのではないかという予想には及ばなかったが、国政初挑戦でこれだけ取れたのは民主党の失敗のおかげだ。
政権公約を守らないと大変なことになる。有権者はバカではない。このことを肝に銘じておかないと、どんな政党も消滅の危機に晒されかねない。そうした危機感をもって政権運営してもらうことが、国民のためにもなるので、是非安倍政権は公約したことは実行してもらいたい。できなければ、2013年夏の参院選でしっぺ返しをくらい、7年前の安倍政権の二の舞となるだろう。
『週刊現代』2013年1月19日号より
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