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安倍政権の悪事を暴く 米国への50兆円献金と米国デフォルト問題  
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/654.html
投稿者 日比谷地蔵 日時 2013 年 1 月 16 日 02:42:16: PuJxiF1v2zAf2
 

「戦後の日本の首相はアメリカが決めている」ということは、みなさんご存知かと思います。先の衆議院選挙は、民主党の自爆と不正選挙で、自公の勝利となり、安倍晋三氏が返り咲きました。
しかし、なぜアメリカが、一度クビにした安倍晋三を首相にしたかというとは疑問でしたが、やはり、金づるとして彼を利用するためだったようです。


■Abe Aids Bernanke as Japan Seen Buying Foreign Debt
http://www.bloomberg.com/news/2013-01-13/abe-aids-bernanke-as-japan-seen-buying-558-billion-foreign-debt.html


上記記事は、日本財務省の圧力か、日本のマスコミでは伝えられていないようですが、
アメリカは、歴代の首相に圧力をかけ、合法的に米国債を購入させ、借り倒すという得意技を繰り出します。その総額は民間をあわせると1000兆円を超えています。


ちなみに、安倍一族は、岸信介、佐藤栄作など、エセ右翼の姿をしていますが、実態は石原慎太郎と同じく、アメリカ工作員として嬉々として働き、国益を損なう政策を導入する売国奴以外の何者でもありません。


今回もまた、日本がアメリカに50兆円を貢いでも、何の経済効果も見返りもないようです。
それどころか、来月2月アメリカは財政破綻で、ディフォルトを行なうため、日本経済への影響は深刻になるという最悪なニュースが伝えられました。


■デフォルト回避に米国が取れる措置、2月半ばにも尽きる=調査
ワシントンに拠点を置くシンクタンク、超党派政策センター(BPC)は7日、米国がデフォルト(債務不履行)回避に向け講じることができる措置は2月半ばに尽きることを公表した。
米財務省は12月31日、政府の債務残高が同日中に法律で定める16兆4000億ドルの上限に達するとして、デフォルト債務不履行を回避するための措置を開始する方針を示した。
ガイトナー財務長官は、公務員の一部年金基金などへの投資凍結などの措置により、政府資金の枯渇には2カ月あまりの猶予があるとの見通しを示した。
一方、BPCは、2月15─3月1日の間に財務省の資金は枯渇するとの分析結果を公表。連邦債務上限の引き上げをめぐり与野党の協議が難航し、米国がデフォルトに陥る危機に直面した2011年夏と比べ、デフォルトを回避するため財務省が取れる手段は限られているとの見方を示した。
BPCの経済政策見通しを担当する部門のシニアディレクター、スティーブ・ベル氏は、3月1日以降の資金の確保は財務省にとり難しいだろう、との考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90700J20130108?rpc=188


一方、ユダヤ・アメリカ工作員たちは、中国でも躍起になって活動しているようです。


■「戦争に備えよ」=尖閣も念頭か、全軍に指示―中国
【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席(共産党総書記)の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000082-jij-cn


これは、米国が破綻危機になったので、日本と中国の手下を使って、戦争ビジネスを始めようとしてるという事に、ほかなりません。


歴史を振り返ってみると、悪魔経のユダヤたちは、お金のためなら、強奪、麻薬、奴隷売買、金融、戦争と武器売買など、何でもしました。
いまでも、麻薬、奴隷売買などは、諜報機関やマフィアなどを通じて、細々と行なっていますが、大々的なビジネスにはなりません。


ここにきて、彼らには天罰が下ってようで。金融経済も破綻!あとはもう、『強奪』と『武器売買と戦争』しか、残っていない訳です。
日本から絞るだけ絞って『強奪=為替介入=米国債買い強要&借り倒し』
次は、戦争ビジネス&破綻回避なんてバカな事を本気で考えている訳です。


こともあろうか、アメリカ工作員の手先である、日本の財務省とマスコミは、
「崩壊間近のアメリカのドルを買いなさい」とか「バブルで儲けろ」とかの呆れた無責任キャンペーンを打つ始末。


我々に出来る事は、不正選挙を追求して、ユダヤ米国の工作員が重要ポストに就く事を防ぎ、戦争に歯止めをかける事。そして、彼らの悪事をあばき、拡散させることでしょうか。目が離せません。
 

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コメント
 
01. 2013年1月16日 06:51:56 : 0Q8SiOWvyg
大筋で同意するが、デフォルトにはならんよ
そのための財布(日本)なんだし・・・

財政の崖なんてのは嘘よ、あんなのは
とにかくウォール害のロビー活動がひどくて、あの非常識がまかり通ってること自体もおかしいが
今回の目的は、共和党がオバマに社会保障費などの削減案を飲ませて
黒人やヒスパニック票を民主党から引き剥がすことにあるんだろう

ここでオバマに対し失望が広がれば、選挙での民主党有利の構図は崩れる

そのためのチキンレースであり、前方には崖が口をあけていることには違いないが
そんなもの、作られたもの、茶番
やれるものならやったらいい

アメリカや日本のメディアは、基本共和党よりなのでプロパガンダに余念がない

==========================
戦争は考えているだろうが、もう少し先


02. 2013年1月16日 08:06:44 : cWIBtbognM
不正選挙のお礼に米国様の犬になります

03. 2013年1月16日 10:32:21 : OH5QYqiedc
>我々に出来る事は、不正選挙を追求して、ユダヤ米国の工作員が重要ポストに就く事を防ぎ、戦争に歯止めをかける事。そして、彼らの悪事をあばき、拡散させることでしょうか。目が離せません。
01様、
>そのためのチキンレースであり前方には崖が口をあけていることには違いないが
そんなもの、作られたもの、茶番。やれるものならやったらいい。…戦争は考えているだろうが、もう少し先。

日本が米国債1000兆円のを買い、もっと買わせるため米が不正選挙で安倍首相誕生は想像できます。1000兆円は返って来ない上、「ワイマール憲法が潰された」ように、安倍に日本国憲法を潰す役を喜んでやらせるのですか?

この「ワイマール崩壊」をしかけた時の「主婦にも解る界史」をご紹介頂けないでしょうか、どなたか投稿されていた記憶はあるのに、認知症が近いのでしょうか?



04. 2013年1月16日 10:57:04 : Y28uZ2IjEw
小泉竹中を思い出したらいい。どうせ同じ事をするのだろう。すでに日本売りを始めており円安が進んでいる。安倍を選挙で選んだのは国民だ。何も文句はない。勝手に好きな事をやったらいい。責任は安倍を選んだ国民が取る。

05. 2013年1月16日 13:29:06 : jXaTmXcG3s
>04
 えらく諦めが早いね。
>安倍を選挙で選んだのは国民だ。何も文句はない。勝手に好きな事をやったらいい。責任は安倍を選んだ国民が取る。

 自己責任か。「銃社会」のアメリカ人の好きな言葉だ。
しかし、今回の選挙結果をそのまま信じる訳には行かないね。
今回の選挙では、アメリカは「お人好しの日本人」の心の隙=油断を突いて来た。
 落とす必要がなかった「人体実験用の原爆」を2発も落とされ、敗戦後はアメリカの植民地となって67年間、日本国民が血の汗を流して稼ぎだした甚大な国民資産を貢がされてきた。
アメリカはその金で戦争を繰り返している。次回の参議院選挙でも、不正選挙の謀略は有ると考えるべき。


06. 2013年1月16日 14:01:38 : Y28uZ2IjEw
>05
国民がバカではどうにもならないでしょう。

07. 2013年1月16日 16:17:56 : 5Q8OYhKcEk
マスコミによってデフレだデフレだと国民は洗脳されていましたが、
食料品や衣料品など値段は下がるどころか何年も前から実質上がってきてます。
主婦としてよくわかります。価格が同一でも中身、容量は格段に減らされてます。
衣料品も粗悪な生地で安いのは価格相応です。高価な物は別格です。
味噌、ウインナー、ポテトチップその他諸々全部鳥の餌かと思うほどの容量。
更にここにきて輸入品目まで円安のため値上がり傾向。
だけど給料だけはどんどん減らされ、各種税や保険料(実質税金)はどんどん
絞りとられる日本。
年金受給者はこれまでの過分調整で減額されたうえ来年からは地獄の消費税UP。
現在必死で政府は株価上昇、円安工作で消費税上げのための数字誤魔化し実行中。

08. 2013年1月16日 16:38:03 : 6CTkHqgXQI
リフレ派はこぞってTPP賛成派

実に分かりやすいw


09. JohnMung 2013年1月16日 21:35:47 : SfgJT2I6DyMEc : NCGVbPobWU

 TPPについては、自民党はこれまで、情報公開と議論を尽くすことを求めてきましたが、安倍自公政権になって、TPPに関する情報公開と国会での議論は尽くされましたか? やってないことは自明ですね。
 にもかかわらず、近々の訪米のみやげに、オスプレイなどの購入とTPP参加の表明などを進めようとしている。
 ペテン度・嘘つき度・裏切り度は、民主残党とどっちこっち、目くそ鼻くそではないか!?

 TPP参加は断じて赦しがたいことであり、これを進めようとする安倍自公政権は、売国政権と言うしかない。

 TPPは、単に農業・農家の問題に限らず、下記のように、あまりに幅広く包括的な内容になっており、軽々に参加推進すべきではない。下手をすると、身ぐるみ剥がれ、すねの毛・股間の毛まで剥ぎ取られかねない。
 1.物品市場アクセス(農業、繊維・衣料、工業)
 2.原産地規則
 3.貿易円滑化
 4.SPS(衛生植物検疫)
 5.TBT(貿易の技術的障害)
 6.貿易救済(セーフガード等)
 7.政府調達
 8.知的財産
 9.競争政策
 10.越境サービス貿易
 11.商用関係者の移動
 12.金融サービス
 13.電気通信サービス
 14.電子商取引
 15.投資
 16.環境
 17.労働
 18.制度的事項
 19.紛争解決
 20.協力
 21.分野横断的事項

 こうした状況を国民には周知せずに、「平成の開国」といって憚らなかった菅直人、それを引き継いだ野田佳彦だけでなく、隷米安倍政権はTPP参加や軍備増強等を手土産にオバマ詣でをやろうとしている。

 もし、未だTPPがなんたるか初歩的な理解の不足の方は、下記の資料を一読して、概要だけでも把握しておきましょう。

 ”「TPP」とは一体何か?国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる”
 http://gigazine.net/news/20111104_tpp/

 参考になりそうな資料はいろいろあるが、時間の許す方は、下記の資料には目を通されておいた方がよいと思います。

 参考資料:サルでもわかるTPP(TPPとは何か、分かりやすく説明している)
 http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

 TPP参加の効果と問題点: 多摩湖畔日誌
 http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post.html

 要は、TPPへの参加はすべきではない。自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)を積極的に推進すべきである。
 そのためにも、自立と共生の理念の下、いずれの国にも媚びず諂わず、平等互恵の対外関係を築き、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐ政権の樹立を目指しましょう。


10. JohnMung 2013年1月16日 21:38:20 : SfgJT2I6DyMEc : NCGVbPobWU

 TPPについては、下記をご一読ください。

2012年12月11日 13:11
「思考停止のTPP――総選挙に問う(2)都合悪い情報は隠すもの?」
 http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/

 福島第1原発事故によって、東電も政府(とくに原子力ムラ官僚たち)も国民に対して本当の情報を隠すものだということが分かりました。メディアも、知ってか知らずか、それを検証もせずに垂れ流すことも分かりました。

 TPP(環太平洋包括経済連携協定)の問題でも同じです。

 当初、メディアはTPPで問題なのは農業・農産物だとしていました。たしかに、関税撤廃でおよそ40%の食料自給率がさらに低下すれば、大問題です。とくに、ただでさえ基地があるのに、食料までアメリカに依存するとなると、国の存立そのものにかかわります。実際、欧州諸国は、食料の安全保障という観点もあって、日本の数倍の個別所得補償を農業者に支払ってでも食料自給を達成しています。

 しかし、実は問題はこれだけにとどまりません。

 TPPは21の交渉分野に及び、郵政民営化、高額医療の保険外診療の拡大と「混合診療」の解禁、医薬品や医療機械の規制緩和、農薬の安全基準、一定の周波数の入札と外国資本への開放、公共事業の入札条件の緩和、移民労働規制の緩和、看護師・介護士・医師・弁護士の資格問題などが、交渉分野になる可能性があることが分かってきました。

 ちらほら報道されているのは、TPPに対する米国内の自動車業界の反対を和らげるために、日本に軽自動車の税金が軽いとか日本のディーラーシステムが排他的であるとか言い出していること、郵政民営化見直し法案の凍結、あるいはBSE問題で月齢20ヶ月以下という米国産牛肉の輸入条件を緩和しろ(これは厚生労働省が先取りして緩和を準備しています)と米国側が要求してきていることくらいです。

 政府は何が問題になるのか、十分な情報開示をしていません。にもかかわらず、とりあえず参加すべきだとか、交渉に参加しないと本当のところは分からないと言います。原発問題と同じ構図です。米国追随路線を突き進む政府は、自らに都合悪い情報を隠している可能性が高いと考えられます。

 TPP参加で日本の雇用が増えるのか?

 ここで間違ってはいけません。TPPはオバマ大統領の200万人の雇用創出計画の一貫として出されてきているのであって、決して日本の雇用を増やすためのものではありません。

 内閣府の試算でもアジアへの輸出が増えることでプラスになっていますが、後で述べるように、TPPが「成長するアジアを取り込む」というのは眉唾ものです。実際、ASEANが中国を巻き込んで、TPPに対抗してRCEP(東アジア包括経済連携協定)を打ち出しており、日中韓自由貿易協定やRCEPこそが「成長するアジア」を取り込むものです。TPPはアメリカに進出している一部大企業を当面やりやすくするだけで、日本国内へのプラスはほとんどありません。

 途中で抜ければいいではないか?

 TPPに問題が多いことがわかってくると、「とりあえず交渉に参加して、イヤだったら途中で抜ければいいじゃいか」と言い出しています。電力不足だの電力料金が上がるだのと次々と理由を変えていくのと同じ構図です。

 しかし、問題は日本政府にそんな交渉力があるかどうかです。残念ながら、過去を振り返るかぎり、全くと言ってよいほど、日本政府にはそのような交渉能力はありません。

 証拠もないイラク戦争に対して、米国と同盟関係にあったヨーロッパ諸国やカナダでさえ反対しているにもかかわらず、日本はイラク戦争協力に突っ込んでいき、日本外交は国際的信用を失墜させてしまいました。その反省も検証もきちんとなされているとは思えません。

 事実、墜落事故が頻繁に起きており、ハワイでも配備を拒否されたオスプレイを、沖縄県民の強い反対を押し切ってまで強行配備しました。夜間外出禁止令が出ている中にアメリカ兵が何度も犯罪行為を繰り返しているのに、日米地位協定の改定について交渉もしていません。今だにアメリカについていけば、何とかなるという思考停止状況に陥っているのです。

 こんな状況で、日本の外交力を考えた場合、国益にそぐわない場合でも交渉から離脱することはできるでしょうか?いったん交渉に参加すれば、例によって「途中で抜ければ、対米関係を悪化させる。今さら抜けるなんてありえない」と主張することは目に見えています。「振り込め詐欺」にご注意です。

 推進派はカナダ・メキシコも参加を表明したと言いますが、すでに交渉国間で合意された内容を無条件で受け入れることとなっています。カナダ・メキシコは北米自由貿易協定を結んでいるからまだしも、日本はそうはいきません。

 より問題なのは、これまで日本のFTAやEPAは一部をのぞいて基本的に自由化対象だけを記載するポジティブ・リスト方式をとってきましたが、これに対して、TPPはリストに掲載したものだけを適用対象としないネガティブ・リスト方式をとっており、この例外以外は基本的に自由化を求められるという点です。

 さらに、これに企業が国を相手取って訴訟を起こすことのできるISD条項が入ってきます。もしISD条項が入ると、米国は基本的に訴訟社会なので、日本市場に入れないと、米国企業が日本政府を相手取って訴訟を起こしてくる可能性が生じてきます。他国の裁判所の判決で自国のルールが歪められる危険性があるのです。こうした米国ルールに日本政府や日本企業は耐えられるでしょうか。ノーです。

 成長のアジアを取り込む?

 しばしば「TPPに参加して、成長のエンジンとしてのアジアを取り込む」という主張がなされてきましたが、TPPには肝心の中国、インド、韓国、などが参加していません。しかも、先に述べたようにASEANがTPPに対抗する形で、中国を巻き込んで東アジア包括的経済連携協定(RCEP)の交渉をスタートすることを打ち出しました。TPPに参加すれば、アジアを取り込めるどころか、逆に孤立してしまう可能性もありえます。

 TPPは当初言われたような「自由貿易」の仕組みではなく、明らかにアジア市場をめぐる現代版ブロック経済の動きなのです。1930年代のそれは、宗主国と旧植民地・植民地の間で行われましたが、現在はルール圏をめぐる攻めぎ合いです。TPPとは、アメリカン・ルールによるアジア市場の囲い込みの動きと考えてよいでしょう。

 では、このような東アジア市場をめぐる動きの中で、日本政府はどのように対応してきたのでしょうか。少し振り返ってみましょう。

 2009年総選挙で政権交代した民主党政権は、まず東アジア共同体構想を打ち出しました。しかし、鳩山政権が普天間基地移転問題でつまずいて交代してから、次第に対米追随路線へと逆戻りしてきました。こういう状況で、石原前知事が尖閣問題に火を付け、野田首相が胡錦濤前主席との立ち話で制止されたにもかかわらず、翌々日に国有化を打ち出したために、尖閣問題が深刻化してしまいました。その結果、自動車をはじめ日本製品は、世界一の自動車市場である中国市場から徐々に閉め出されつつあります。

 TPPは、すでに交渉参加国間で決まったルールを受け入れなければならず、参加国のほとんどが資源小国で、日本と同じような立場の国はなく、孤立する可能性もあります。

 これに対してRCEPは交渉が始まったばかりで、日本の要求が出しやすく合意が得られやすいでしょう。しかもTPPとは違って「成長するアジア」が直接交渉相手になります。日本の輸出先は、中国と韓国で約3割を占め、アジア諸国全体では半分以上を占めます。日本経済にとって、TPPとRCEP+日中韓自由貿易協定のどちらが有利かは明らかでしょう。

 では、RCEPや日中韓自由貿易協定を優先させて、将来、どのような環太平洋包括連携協定(FTAAP)を目指すべきでしょうか。

 RCEPや日中韓自由貿易協定の場合、FTAやEPAを締結する時に衝突しやすい農業も、アジア諸国との間では起きにくい点が大きなメリットです(もちろん、簡単ではありませんが)。東アジア諸国は稲作中心の小規模農業であり、日本と比較的似ています。アジアは成長して富裕層が形成されており、すでに一人当たりGDPではシンガポール・台湾に抜かれており、まもなく韓国にも追いつかれると見通されています。こうしたアジアの富裕層は日本の農産物を選好しています。RCEPや日中韓自由貿易協定によって、日本の農業は輸出産業に生まれ変わることも可能になります。アジア諸国から一部低価格の農産物が入ってくるかもしれませんが、TPPと比べればまだ個別所得補償などで対応可能でしょう。かつてより、アジアレベルでずっと市場統合がやりやすい状況が生まれています。

 一方、もしアメリカがアジアと貿易関係を結びたいなら、アメリカは一方的に有利なルールを押し付けるTPPではなく、RCEPなどで合意されたアジアのルールに従っていかなければなりません。将来、環太平洋包括連携協定(FTAAP)ができるとすれば、日本は自国の利益を考え、より自国に有利な状況を作るように動くのが外交戦略の基本になるはずです。

 小泉「構造改革」の焼き直し

 TPPが貿易上の利益がないと分かると、今度はTPPが押し付けるアメリカン・ルールを「グローバル・スタンダード」としてTPPを正当化する主張が表に出てきています。規制緩和や民営化で、日本経済に活力が生まれ、日本の雇用が増えるというのです。

 手を変え品を変え、ですが、これって、どこかで聞いたフレーズではありませんか?

 そうです。TPPは小泉「構造改革」の焼き直しなのです。これは、いわゆる“ショック療法”で日本は立ち直るという「議論」ですが、それが散々な結果に終わったことは明らかです。

 先のブログにも書いたように、小泉「構造改革」の間に、情報スーパーハイウエイ構想を掲げる米国にスパコンでもIT革命でも後れをとり、電機産業の悲惨な経営状況を招いてしまいました。また小泉「構造改革」は貧困と格差の拡大をもたらし、デフレを定着させてしまいました。失敗の反省がない無責任大国ニッポンです。

 いま、「失われた20年」の間に、日本は売るモノが次第になくなりかけていることが最大の問題です。小泉「構造改革」の焼き直しであるTPPに入っても、状況が改善する見込みは全くありません。むしろ、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、農業の6次産業化による地域経済の強化など、自らの成長戦略を急ぐことが何よりも必要なのです。

 ところが、それを妨げているのが、原発や電力会社の既得権益を守るために「抵抗勢力」と化している財界首脳なのです。もはや日本の経済界は“戦艦大和”と化しています。政治だけでなく55年体制のままである財界も改革が必要とされています。


11. 2013年1月17日 14:40:15 : FpcudWesAg
米国は日本を思うまま動かせるならもっと搾取するはずだと思っていた。そこはやはり日本の国民の気付かないシステムの範囲内だからそこまでは無理か。「戦後史の正体」のように明快に暴露する証を集めるには外務省官僚などで愛国心のある官僚が出てこないと無理か。エリートは自己保身プラス出世欲、エゴが強いからなかなか奴隷状態を脱することができないのだろう。

12. たつまき 2013年9月23日 06:51:02 : qh5xavL6cfAiY : 8kGaCCv5Fc
米国のデフォルトと世界金融恐慌
2013.9.23
  米国では、悪名高い新自由主義の経済・社会政策を強行した結果、若者の37%が失業者で、失業・貧困によるFood Stamp(無料食券)受給者は農務省2012.6発表で4667万人に達した。これはスペインの総人口4450万人以上だ。一人当たり月平均受給額は132ドル(¥13,200)で、生存の脅威だ。5000万人が頻繁に食事を絶っている。これらを含めて、米国の貧困者は1億300万人であると、米国自殺防止局が発表した。資本制金権奴隷支配体制のTyranny=暴虐政治の結果だ。その上、本来の奴隷制が復活して、NY州その他の州に女性の性奴隷を含めて約4000万人の男女の奴隷がいる。米国は世界最大の人権侵害国の1つになっている。
  米財務相Jack Lewは本年8.26に議会に「10月半ばに連邦政府のデフォルトが起きる」と通告した。本年5月に法定債務が上限の16兆3940万ドルに達して以来、政府は連邦国家公務員の年金基金の流用でしのいで来たが、それも行き詰った。FBI長官James Komyは、資金が出来ないと3000人の職員を2週間不払い休暇させると決めた。FBIは本年10.1の新会計年度開始で、連邦予算削減により2013-14会計年度の公務を中止すると決めた。犯罪が急増して、無政府状態になる。
  デフォルトでドルと米経済は崩壊だ。1930年代恐慌期に約500万人が餓死したが、今回はその10倍以上になる。CIA特別作戦局長元代理のW.Boikinが予言したように、全米食料危機・ 生存の脅威から全米暴動、FEMAの非常事態宣言、内戦が起きると。それはオバマ政権打倒・新アメリカ革命に至る。こうした万事の始まりは、911のブッシュ政権のInner job=自作自演によるデッチアゲ口実によるアフガン、イラクの侵略・占領、パキスタン侵略、リビア侵略、シリア侵略その他の侵略政策がもたらした自業自得の結果である。米国のドルと経済の崩壊で世界金融・経済恐慌が起きる。
  日本保有の2013.7現在の米国債1兆1354億ドル=113.5兆円も、通貨の円も紙切れ化す。米国と同様な情勢になる。日本人は、食料品その他の日常必需品の現物支給を無償で政府に実施させるため闘え。それが、天命に従って万事無償奉仕社会へ移行する突破口になりうる。
☆ 万事無償奉仕社会を目指せとの 創造主らの天命を知れ

http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/99.html


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