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「消費税負けて」と新聞協会のうさんくさい要求 (生き生き箕面通信) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/657.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 16 日 07:30:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8f9a919d6368c118e3a9d226f98813f5
2013-01-16 07:07:25 生き生き箕面通信


おはようございます。
生き生き箕面通信1486(130116)をお届けします。

・「消費税、負けて」と新聞協会のうさんくさい要求

 あれだけ消費税増税をあおってきた新聞業界が、こと自分の業界に関しては「新聞は消費税を負けて」と言い出しました。日本新聞協会が昨日1月15日に発表した声明は、「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」という理由で、新聞への軽減税率適用を要求しました。

 新聞やテレビがあれほど熱心に「消費増税は必要」とキャンペーンし続けたのは、最初から時の政権(財務省を含む)との間に「新聞やテレビには適用しませんから、増税キャンペーンをお願いします」と”闇取り引き”があったことを推測させます。つまり、最初からできレースだったわけです。

 その増税キャンペーンの洪水の結果、私たちの多くは、「国が巨額の借金を抱えているのだから、増税もやむを得ないのかな」と、頭の中に「増税やむなし論」を刷り込まれました。新聞が強調した国家の危機的財政状況なら、新聞業界も率先して「われわれの業界にも課税して下さい。国ために協力します」と言い出すべきでしょう。

 国会論戦では、「消費税を上げる前にやることがある。まず、ムダを省くシロアリ退治が先決」という主張がありました。この指摘は、大方の異存のないところだと思われます。なにしろ財務省出身をはじめ、高級官僚が天下りした団体などに大盤振る舞いの税金が流されていることは周知の事実です。しかし、このシロアリ退治はまったく手つかずといっていいほど放置されました。新聞も手心を加えたのです。天下り天国は温存されたまま、増税だけが庶民に押し付けました。新聞と財務省のできレースの結果です。つまり、新聞は税を軽減してもらう代わりに、天下りなどにあまりメスをいれないことを了解していたのです。財務省の完勝といえます。

 消費税は、低所得者に逆進性があります。低所得者の方が、高額所得者より痛みを受けることは誰も否定できません。限られた所得の中から日々の食糧や身の回りの必需品購入にやりくりして支出する低所得者は、まるまる消費増税分が負担になります。だから、消費税で先行する欧州各国は、低所得者には食料品などの税率を軽減する措置を取っています。しかし、財務省は軽減税率の広がりを嫌がっており、強く抵抗しています。

 なによりも、このデフレ下で消費増税を強行すれば、かえって税収は落ち込むことすら想定されています。そのため、安倍政権は2%のインフレを実現し、3%の経済成長を達成しようとやみくもに走りだしました。日銀にじゃぶじゃぶおカネを刷らせて市中にばらまかせる圧力をかけています。「言うことを聞かない日銀総裁は代えてしまえ」とばかり、総裁人事をもてあそぶ風情です。おそらく財務省出身のOBを充てるのでしょう。

 新聞は、政府にすり寄り、本来のジャーナリズムの役割を果たしていません。むしろ、政府の広報機関に堕しているといっても過言ではありません。政権は大政翼賛色を強め、新聞などの報道機関は政府の広報機関化する日本。あちこちで制度疲労を起こしている日本の既得権益勢力は、新聞などの報道機関を含め日本全体を沈没させる方向へまっしぐらのようです。


 

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コメント
 
01. 2013年1月16日 08:11:55 : cWIBtbognM
不正選挙を記事にしないから消費税まけて〜
自民の悪い記事書かないから消費税まけて〜
世論調査捏造するから消費税まけて〜

02. 米犬 2013年1月16日 08:41:07 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
そろそろ紙の新聞は無くなりそうだね。
ネットの情報の方が、情報量も多いしはるかに速い
広告の輸送印刷配達すべてコストが抑えられる

各地の新聞屋さんはそろそろ転職を考えたほうがいい


03. 2013年1月16日 09:21:49 : lRYfivAqeo
TV屋もね!!!消えて無くなれ〜〜〜

04. 2013年1月16日 09:24:01 : 5H6VT4EJEY

紙ベースの情報媒体は、老人には優しくていいが、紙(資源の使い過ぎ)、印刷、輸送、配達のコストを考えると、今後急速に低下していくだろう。現に、若者(特に、低所得層)は、既に新聞離れをしている。一般新聞の前に、スポーツ新聞、週刊誌の減少が著しいかもしれない。若者の次は、高齢者だ。まずは、衣食住だから、例え新聞に消費税がかからなくとも、この流れはとめようがないだろう。

05. 2013年1月16日 11:14:37 : jXaTmXcG3s
 私は新聞界の人間であるが、日本新聞協会が推進している「NIE」(各社の新聞紙面を使って小・中学生を教育)には反対している。昨今のマスコミ、特にジャーナリズムが枯渇して金儲けしか考えず、「情報操作と情報捏造を繰返して国民を騙し続ける新聞」が、恥知らずにも日本国民の子弟を教育するとは、思い上がりも甚だしい。
 内幸町の日本プレスセンタービルは「シロアリの伏魔殿」と化し、権力の象徴である国会議事堂を監視し睨むのではなく、「門番」のように建っている。ここでは、大手新聞社でアメリカの命令に従って情報捏造ををしてきた国賊的退役幹部が仕事をするで無く、毎日、平々凡々と、高給を侍りながら怠惰な日々を過ごしている。

06. 2013年1月16日 11:33:48 : n8usGiH2gg
 日本新聞協会の声明:「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」

しかし実体は、「発展」を装いつつ「破壊」している。
せめて税率を軽減されなければ購読してもらえない商品だと白状しているのだ。


07. 2013年1月16日 13:21:30 : jxdJrvjGW6
つまり、結局消費税が一番の関心事だったことだ。

馬鹿だよ。新聞各社、権力に言われるままに国民誘導し、自分だけは国に貢献した見返り要求する浅ましさ。

一人抜け駆けしないで軽減税率(複数税率)主張するなら、食品など生活必需品も一緒にもっと国民全体を考えてみろ!


08. 2013年1月16日 15:10:50 : h1glfeboao
福島から真っ先にマスコミは避難をした。
事実を知っていながら、よくも安全報道をしてくれたな!
報復の為に消費増税されたら新聞購読を止める。
これで年に3万6千円も浮く、
30年ならば何と108万円も浮く!
皆、早く気付けよ社説なんて読むと頭が腐るだけ!


09. 2013年1月16日 20:35:40 : BBEfCgGLfE
以前書いたことだか、もう一度書きます。

消費税が10%になったとき、仮に新聞だけ5%に据え置かれたとする。
そうすると、輸出企業と同じく、『戻し税』の対象になる。

つまり、売り上げの5%が濡れ手に粟となる、すごい。
新聞の売り上げ金額を2兆円とすると、1千億円が戻ってくることになる。

「民主主義と文化の健全な発展に不可欠」
こんなお題目なら、食料品も衣料品も全てはいる。

マスゴミの連中は墓穴を掘ったな、こいつらの言い分を逆手にとれば

「消費税の増税」=「民主主義と文化の健全な発展」の妨害

に他ならない。


10. 2013年1月16日 21:05:16 : l2wLeeJmIs
09さまへ

細かいことですが
5%を戻すときの手間に対する
職員の人件費及び諸雑費も我々の税金から
“民主主義と文化の健全な発展に不可欠のため特別に”
出るのですよね?

“特別”でもない札付きのユスリ団体には
1円でもゴメンですな。


11. tomym 2013年1月16日 21:33:36 : UWfxJEGrqwDI2 : tMNcSJxmtE
今日の東京新聞一面に「軽減税率支持84%」「うち75%新聞適用賛意」という記事がカラーの円グラフつきで掲載されている。昨年の11月にアンケートを実施したとある。もともとこんな身勝手な主張に75%の人が賛成したというのも不思議だが、中身を見ると4000人に面接調査し、回収率は30%という。こんな低い回収率もおかしいが、そんなおかしいアンケートをさも国民の意識と断定する記事も胡散臭い。面接なら30%になるはずもない。
新聞が非課税という事は単に消費税を納めないということに加え、新聞にかかわる経費に含まれる消費税分を国から貰うという事であり、とんでもないことである。決してこんなことを認めてはならない。新規参入を認めず、電波料も格安。何から何までマスゴミの思い通りの身勝手さは決して許されるものではない。その理由として自由な報道を守るとか、馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。海外に例外として認めているのはその国のマスコミがその国民に認められていることで、日本のマスゴミが認められているとはとても思えない。

12. 2013年1月16日 21:36:24 : ewUNDXeW9E
さすがクズ新聞社

13. 2013年1月16日 21:45:15 : l2wLeeJmIs
10追記

冷静になってよく考えると
これは
国という司法や警察権力さえも持つ取り立て屋に
新聞社が庶民からカネをぶん取ってきてもらう
ということですよね。


14. 2013年1月16日 22:50:30 : BBEfCgGLfE
9です

横道にそれすぎて削除されるかもしれませんが、、、

本来、第3次産業であるサービス業は、第1次、第2次産業の
国民が汗水たらして得た利益の余剰分に甘んじるべきです。

それなのに、
株だ、FXだ、土地転がしだ、金融(ローン)だ
などで得る不労所得が、さも賢いように意味づけているだけ。

まあ、究極のサービス業が「官僚」ですけど。
たぶん、多くの人が感じる「窃盗」的な印象は、上記の
ことを肌で感じているだけでしょう。

やつらは、常に「不労所得」の方法しか考えないように
なってしまいましたね。
一度、汗水垂らして働いてみると良いでしょう。
福一ででも・・・



15. 2013年1月17日 20:15:30 : KwzxlT2Fm6
ゴミ売新聞、落日新聞 良く買うな〜

新聞買わない!と、すがすがしい朝が迎えられますョ。
購読おやめになさい。是非お試しください。
偏向し歪んだ社説など読んで、騙されるより読まない方が健康に良いです。


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