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自民政権で堂々復活 癒着とバラマキ
日曜版スクープ ゼネコン幹部証言／大型公共事業をねらう業界 建設族議員パー券３０００万円
「しんぶん赤旗」 日曜版 2013年01月20日号 １面
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自民とゼネコン 癒着の復活／選挙で応援、公共投資で見返り
「しんぶん赤旗」 日曜版 2013年01月20日号 ６面
１面からのつづき
昨年7月5日の自民党本部。ゼネコン幹部など約1000人が詰めかけ、久々の熱気に包まれました。
同党の国土強靭化総合調査会（会長＝二階俊博衆院議員）の『国土強靭化～日本を強くしなやかに』の出版パーティーです。
同書は、10年間で200兆円の公共投資をし、高速道路の「ミッシングリンク（未連結区間）解消促進法案」（仮称）を制定するなどと提言しています。
「当時、会社の幹部らはこぞってこの本を読んでいた」と明かすのはゼネコン役員。「総選挙前には業界団体の会合に自民党幹部がきて『総選挙でも“国土強靭化”を中心争点にするので応援をよろしく』とあいさつしていた。業界としても“できるだけ応援しよう”となった」と語ます。
ゼネコンの業界団体、日建連は自民支援を鮮明にしました。
野村哲也日建連会長は衆院選挙公示前の昨年11月22日、「政策そのものが一致しているのが一番多いのは自民党だと思っている」と記者会見で発言。選挙後、安倍内閣が発足すると、「大都市の機能強化など、国民生活の安全と経済活動の基盤となる真に必要な社会資本整備を、着実に推進されることを期待する」とコメントしました。
業界要望のひとつが、緊急経済対策（11日）にもりこまれた「三大都市圏環状道路の整備」です。
昨年9月、着工式がおこなわれた東京外かく環状道路（関越～東名）。同区間は地下40㍍にトンネルを掘る計画で、地下部分の事業費だけで１兆2800億円にのぽります。地上部も含めると「１㍍１億円」を超す巨大事業。環境悪化への懸念などから、地元住民が強く反対し、これまで計画は事実上、凍結されてきました。
着工式の来賓の一人が、１面でふれた自民党建設族の佐藤議員。「整備が大幅に遅れていることは残念だ」と外環道建設推進の必要性をぶちあげました。
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１面で報道したパーティー券購入について、日建連事務局と佐藤議員事務所は編集部に次のように回答しました。
日建連「佐藤議員の事務所からパーティー券購入の要請を受けたのは事実だ。昨年９月の理事会で、われわれの支持候補でもあるので“ご協力できる範囲で”と会員企業にお願いした。目標額を示したり割り当てなどはしていない」
佐藤事務所「日建連にはパーティー券購入のお願いにいったが、目標額や購入実績などについてはコメントしない」
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