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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11453887351.html
2013-01-21 18:33:00NEW Shimarnyのブログ
おそらく６００万人いた小沢支持者も、１００万人を割り二ケタに陥っただろう。
おそらく衆院選の惨敗で、現状で生活の党と連携を模索する政党は皆無であろう。
つまり、小沢氏はこれまで増やしてきた小沢支持者も、これまで培ってきた政治的な影響力も、衆院選の大惨敗により全て失ったと考えて良いのである。
おそらく従来のあらゆる手法を用いても、次期参院選で自公には勝てないだろう。
おそらくある程度の連携をしたとしても、次期参院選で自公には勝てないだろう。
つまり、小沢氏はこれまで通りの連携を模索しても、これまで通りの選挙戦を繰り広げても、衆院選の大惨敗により全て通用しないと考えて良いのである。
おそらくマスメディアは徹底的に無視するか、徹底的にバッシングするかだろう。
おそらく国民の大半が偏見報道で「小沢＝悪」のイメージを払拭できないだろう。
つまり、小沢氏は従来の農村部や高齢者の支持者を獲得する手段がないのである。
おそらく次期参院選で自公過半数となれば、安倍長期安定政権が誕生するだろう。
おそらく次期参院選で同様の結果となれば、小沢氏の政治生命が断たれるだろう。
つまり、小沢氏には３年後の参院選や４年後の衆院選を考える暇がないのである。
このことから導き出されることは、小沢氏が参院選で反撃するため、小政党で議席を増やした自由党への原点回帰に、まず「生活の党」で小沢氏の理想国家を記した新「日本改造計画」を出版が必要ということになる。
テレビや新聞から小沢氏を脚色した報道で多くの国民に伝わる手段ではなく、ネットの動画や言論で支持者以外があまり見ない農村部や高齢者に伝わらない手段ではなく、手にとって興味が沸けば伝聞される手段である。
小沢氏の「民主党と自由党が合併する前に戻った状態」という発言からは、「生活の党」で小沢氏が自由党当時のように前面に立って頑張ると受け取れる。
安倍政権で危惧する新自由主義の台頭に明確な対立軸を国民に示してもらいたい。
［２０日 ＨＮＫ］小沢氏 参院での自公過半数阻止に全力
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130120/k10014927201000.html
生活の党の小沢一郎衆議院議員は、盛岡市であいさつし、ことし夏の参議院選挙について、「反撃、反攻の第１ステップとしたい」と述べ、自民・公明両党が過半数の議席を獲得する状況を阻止するため、全力で取り組む姿勢を強調しました。
この中で、小沢氏は、「昨年の衆議院選挙はがっかりした結果だったが、今の状況でこのまま夏の参議院選挙を迎えると、自民・公明両党とそれにすり寄る勢力を合わせれば、参議院も旧来の自民党支配に戻ってしまう」と述べました。そのうえで、小沢氏は、「内外の情勢が非常に難しいときに、旧来の自民党よりも、ある意味で危険な政権が衆参両院とも過半数をとることになったら、いったい日本の将来はどうなってしまうのかと非常に心配している。当面は、夏の参議院選挙を、まずは反撃、反攻の第１ステップとして、全力で当たっていきたい」と述べ、参議院選挙で、自民・公明両党が過半数の議席を獲得する状況を阻止するため、全力で取り組む姿勢を強調しました。
はっきり言って、小沢氏の置かれた状況は非常に厳しく絶体絶命のピンチである。
次期参院選も、衆院選と同様に既存メディアから徹底的に無視されるか、徹底的にバッシングされるかのどちらかであり、マスメディアは活用できない。
ネットメディアも、衆院選の結果から影響力は全くの未知数であり、選挙活動解禁ともなれば各政党が力を入れて、一転集中だけではドツボにはまる。
衆院選前に唱えた「オリーブの木」構想も、改選前から激減した「生活の党」の議席数では、他党から排除される可能性が高く頓挫したと考えざるを得ない。
安倍政権のこれまでの経過を見ても、新自由主義的な政策が控えており、自民党が日本維新の会やみんなの党との連携も視野に入れていると考えざるを得ない。
さらに、消費税増税法に絡む３党合意の兼ね合いで、社会保障制度改革や選挙制度改革において、民主党が存在感を示すため連携すると考えざるを得ない。
その結果、参院選に向けての展望が開けず身動きが取れない状態と言えるだろう。
そのことが小沢氏の発言にある「自民・公明両党とそれにすり寄る勢力を合わせれば、参議院も旧来の自民党支配に戻ってしまう」ということだろう。
つまり、たとえ野党が連携して自公を過半数割れに追い込んでも、最終的に自公連立政権と自民党補完政党が大半を占めて大勢に影響が出ないのである。
このことを踏まえると生活の党は自主独立で支持者を増やしていくしか道がない。
そのためには、野党が訴える「自公過半数割れ」とは全く違う大義が必要になる。
つまり、小沢氏は「生活の党」の先頭に立って、安倍政権が「経済、外交・安全保障、教育、暮らし」で掲げる国家像に真っ向から対峙する政策を掲げて、「日本を取り戻す」ための対決をすることが大義となる。
バラマキと新自由主義のマイナーチェンジを繰り返していては将来に展望がない。
参考記事：小沢氏は「国家２０年の計」の執筆を、バラマキと新自由主義に続く国家ビジョンを切望
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11431809691.html
つまり、「国家２０年の計」というアノマリーを考えれば、日本の将来ビジョンの第三弾が国民に広くお披露目される機会が近々にも訪れるということになる。
ＴＰＰと原発を考えると、この国のあり方を大きく変える指針が必要なのである。
日本の国益のため、何でもかんでも米国中心という時代が終わったのである。日本の国益のため何でもかんでも民営化が正しいという時代が終わったのである。
小沢氏には、既存メディアのバッシング報道も国民の洗脳イメージも政治家の壊し屋イメージも、全てを吹き飛ばす新「日本改造計画」の提示が必要である。
危急存亡の秋に「日本一新」を訴えた改革イメージを取り戻さなければならない。
小沢氏には、安倍政権の米国化と新自由主義に対立軸を国民に示してもらいたい。
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