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2013/1/23 晴耕雨読
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東京新聞が、「日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想している」と報じた。
あわてた韓国政府は、
①日本政府から韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、検討もしていない。
②韓国の使用済み核燃料の処理を日本に委託する可能性は高くない。と。
しかし、「日本政府が韓国など東アジアの使用済み核燃料の委託処理を構想している」という東京新聞の記事は正確である。
現代の政治はグローバル化しており、日本の重要な決定には、米国の意向を受けて、東アジアの諸国がイデオロギーとは無関係に動く。
北朝鮮の動きと、日本の仰々しいパフォーマンスは、危険を煽ることで、わが国の改憲や軍国主義化を利する。
今や、わが国における金正恩のメディアへの露出度は、どの外国のトップよりも高い。
それはそのまま日本の改憲・軍国主義政党への支援になっている。
それから米倉経団連会長など大企業の幹部が、TPPにこぞって賛成するのは必然なのだ。
なぜならかれらの世界企業はグローバル化されており、国家・民族の上位に立っている。
日本民族の将来あるいは国家への忠誠心より、社長（会長）の将来あるいは会社への忠誠心が、上位にそびえているのである。
つまり資本主義の哲学は弱肉強食を旨とする。
それが、経済がグローバル化することで、世界企業は、本国の政治の上に立ち、政治のコントロール外に出てしまった。
米国でTPPに賛成しているのも、米国の１％のグローバル主義者にすぎない。
このグローバル主義者にとっては、世界は、多国ではなく、多国籍企業で成り立っている。
彼らにとって、日本のTPP参加は、日本という企業を買うのと変わらないのである。
安倍晋三がいくら「日本を取り戻す」と叫んでも、国家の上に多国籍企業のグローバル主義者が君臨しているので、「米国のための日本を取り戻す」に帰結するのだ。
安倍のナショナリズムは対米隷属に変質し、国防軍構想は米軍の傭兵化構想に帰結するのである。
了。
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