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http://mainichi.jp/feature/news/20130122dde012040010000c.html
毎日新聞 2013年01月22日 東京夕刊
選挙結果を比べると…
http://mainichi.jp/graph/2013/01/22/20130122dde012040010000c/002.html
◇同質性の高い人、共感し合い先鋭化 既存メディアにより実態以上の印象
「ネット世論」という言葉を最近よく聞く。昨年の衆院選で政党支持を尋ねたオンライン投票の結果やツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で目立った言論の傾向が、大手メディアの世論調査の結果と大きく異なったのがきっかけだ。「ネット世論」の正体って何？【小国綾子】
通信社のロイターが昨年、衆院選前に実施したオンライン調査「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は」の投票結果がツイッターやブログで注目された。日本未来の党の支持率がトップの自民党に迫る勢いだったからだ。同時期、Ｙａｈｏｏ！のサイト「みんなの政治」が次期政権の枠組みを尋ねたネット投票でも、支持政党で未来が自民の次に多かった。ところが報道各社の世論調査では、未来の支持率はわずか数％。この差に「自公圧勝を示す世論調査は間違いではないか」という声が高まった。
総選挙の結果、未来の比例代表の得票数は全国平均で６％、小選挙区を含む獲得議席は９議席にとどまった。
両者の乖離（かいり）について、世論調査に詳しい政治学者、菅原琢（たく）東大先端科学技術研究センター准教授は「そもそもネット投票は世論調査とはまったく別物」と説明する。「世論調査は無作為抽出によって回答者を選ぶことで、有権者全体の意見分布を『世論』として示します。一方、ネット投票は無作為ではなく、特定の意見の人々が互いに呼びかけあって結果を動かしたりする。ネット投票の結果を『世論』と呼ぶこと自体が誤りなのです」と指摘する。
ロイターも調査について「読者のリアルタイムのセンチメント（感情）を把握するもので、選挙の結果を予測するものではない」と話す。
ネット投票以外の代表的な「ネット世論」の場に掲示板やＳＮＳがある。菅原さんは「例えば中国や韓国への極端な嫌悪を表明するような人は日常生活では触れる機会が少ないが、ネット上では同じ意見の人々が集まって活発に発言するために目立つ。この結果、極端な意見が実態以上に大きく見えてしまい、『世論』として扱われ、『若者の右傾化』とみなされたりする」と説明する。
数年前、菅原さんが新聞社の世論調査結果を分析したところ若者の方が「憲法９条改正」に慎重で「右傾化を示す数字はなかった」。また麻生太郎氏や小沢一郎氏が「ネット上で人気」と言われるのも、１００人に満たないごく少数の人々が掲示板に何度も繰り返し書き込むことで印象付けられた側面があるという。
「極端な意見や集団行動を目にしたメディアが、それを『ネット世論』として取り上げることで、実態以上に印象が膨れ上がる。その意味で『ネット世論』はバブルのようなものです」と菅原さんは指摘するのだ。
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ネットと集合知（多数の意見が積み重なって生まれる知識）を研究する駒沢大グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授は「ネットでは同質性の高い人が共感し合い、意見が先鋭化しやすい。『脱原発は世論の多数派』と思っていた人が選挙結果を『不正選挙だ』と訴えるのも、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄で嫌中嫌韓的な意見が先鋭化しがちなのも同じ構造です」と指摘する。
「ゾウに例えると、ゾウの全体像を伝えるのが大手メディアだとすれば、しっぽや耳を詳しく観察したい人にとってネットは格好のツール。しかし、ゾウの全体像を知らずにしっぽだけ触っていると、『ゾウのしっぽは細長い』ではなく『ゾウは細長い』と誤った判断に陥ってしまう」
では、ネットを使って世論を正しくすくい上げる方法はないのか。山口さんは米アイオワ大の「電子市場」研究に注目する。選挙の候補者を「株」に見立て、実際に資金を投じて売買。ネット上に刻々と表示される各候補の「値動き」は「世論調査より正確」と言われている。
「昨年の米大統領選で、一部メディアがロムニー氏有利を書き立てた時、電子市場はオバマ氏有利で一貫していた。集合知を用いた予測市場の成功例です。低コストで大人数の考えを収集できるネットには大きな可能性がある」と山口さんは期待する。
「次世代マーケティングリサーチ」の著書のあるマクロミルネットリサーチ総合研究所の萩原雅之（はぎはらまさし）所長はマーケットリサーチの手法を用いて、ネットを利用した世論観測に取り組んでいる。誰でも投票でき、結果を誘導することも可能な「ネット投票」ではない。約１００万人の調査協力モニターから性別や年齢を有権者全体と同じ分布になるよう昨年１年間、毎日１０００人を無作為抽出し、夜７時、内閣支持や政党支持、その日の気分などの質問をメールで配信、データを集め続けた。その結果、週末や連休など人が前向きな気分の時、内閣や政党の支持率が上昇すると分かった。
萩原さんは「有権者全体の代表性を担保していないので世論調査ではない」と断りながらも「１日のデータ収集コストが極めて低いので、毎日測定することが可能になった。世論調査ではくみ取れない人々の感情や世の中の空気の変化を可視化できる」と期待する。
菅原さんも「日本では住民基本台帳や選挙人名簿で有権者全体を把握できるため、精度の高い調査が可能です。こうした調査結果を参照しつつ、ネット調査でこれを再構成することは可能でしょう。ただし、適切な手法を用いることが大事です」と語る。
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受け手の側は、ネット上のさまざまな言論とどう付き合えば良いのだろう。
萩原さんは「ツイッターやフェイスブックの自分のタイムライン（自分とつながっている相手の書き込んだ内容を時系列で読むことのできるページ）は自然と似た意見で埋まり、それが世論の多数派だと勘違いしてしまいがちです。時々他人のを見せてもらうとまったく異なる風景が見える」と助言する。
菅原さんは「見えるものだけで判断しないこと」と強調する。
「会議ならば１００人中５人だけが発言しても残り９５人の存在が目に入る。ところがネットは黙っている人の存在が一切見えないメディアです。極端な意見だけが繰り返し流れてくる結果、それらを間違って『世論』と認識してしまう。特に政治家やメディアは『絶賛の嵐』や『一方的な非難』ばかりに見舞われやすいので要注意です」
共感してくれる場所を選び、「いいね！」に癒やされるうち、視野が狭まっていないか−−思わず自問した。
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