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2013年1月23日 政経徒然草
どうも最近の安倍首相の発言などを聞いていると、自民党は物価を上げればデフレが簡単に克服できると考えているように思えてならない。
２％の物価上昇率を目指しているようだが、この数字を達成することは容易なことではない。
前から何度も言っているように賃金の上昇を伴い、且つ家計の可処分所得が増えることにより消費が増加することに伴う物価上昇でないと逆に家計を圧迫することになり、さらなるデフレを招く恐れがある。それは企業収益の減少にも繋がる。単純な単価が上がることによる物価上昇ではなく需要の増加も伴う物価上昇でなければ本当の意味でのデフレ克服も景気回復も望めない。
さらに、現在の日本の家庭は家の中に何でも揃っている。今の耐久消費財は簡単に壊れるようなことはない。このような状況の中で新たな需要を掘り起こすことは、そんなに簡単なことではない。
且つ、日本では少子化が進展し人口減少時代に突入している。
発想の転換が必要ではないのか。
安倍首相らは物価が上昇すれば、それに伴い企業の売上もその分、何もしないでも上昇し企業収益も増加する。そうなれば自然と賃金も上昇し可処分所得も増え、それに伴い消費も増加し景気が回復するという道筋を考えているようだ。
物価を上昇させるだけで景気が回復するのなら、世界中の国がインフレ政策を取るだろう。
しかし、インフレ政策は劇薬であることを多くの国の為政者たちは理解しているから、寧ろインフレ抑制策を推し進めてきたというのが今までの世界の流れだ。
少し、難しい話をしたが、多くの家庭がギリギリの生活をしている現状では「価格」という要素は非常にウェートが高い要素だ。
数ヶ月前、１０年前に１万円で買ったテレビ（ソニーの展示品のテレビを格安で買った）がブッ壊れた。電気の量販店のチラシでシャープの３２型薄型テレビが３６,８００円で出ていたのでカミさんが買いにいったら、となりで同じ３２型のパナソニックの薄型テレビが同じ３６,８００円で売っていたので、そちらを買った。デジタル放送への移行前に同じパナソニックの２４型薄型テレビを４６,８００円ほどで買ったので、何だか得した気分になっていた。
最近、テレビでインターネットが見れないかと思い立ち、テレビの裏側にある端子を調べたら、２台のテレビに大きな違いがあることが分かった。
３２型の方には、映像、音声端子が１ラインしかないし、デスプレイ端子もついていない。（HDMI端子はあるが）
つまり、安いのにはそれなりの理由があるわけで、３２型テレビでは使える機能が２４型テレビより少ないことがわかった。
しかし、よく考えてみれば、テレビやDVDを見るくらいにしか使わないのであれば、余分な機能や端子はいらない。だったら安くて画面が大きいテレビの方がいいと思った。
つまり、何が言いたいかといえば、無い袖が振れなければ（金がなければ）多少、機能が劣っていても安いものを買うだろうということだ。
貧乏人の僻みを言われればそれまでだが、物価が上がっても、お金がなければ消費者はより安いものを求めることになるだろうし、企業もそれに合わあせて、多少機能を落としても価格の安いものを出してくるのではないかと思ったからだ。
だから、物価を上げるのは政府が思うほどたやすいことではないと思う。
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