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2013年01月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜狂った政府・日銀＞

　安倍首相と白川日銀総裁が、まだ真冬だというのに狂い咲きの演技を内外に披露している。景気は市民が財布をゆるめ、企業が投資をする、外国での輸入増大、これしかない。需要が起きないことには、物価がハネ上がることはない。いま財閥は２００兆円、３００兆円の豊富な資金を持っている。投資先があれば、いつでもＯＫだが、この世界的大不況下、投資先が無い。タンス預金のある家庭では、どうしても買いたいという商品がない。第一、将来の不安が先行して、財布を固く閉めている。八方ふさがりの経済実態は、各国とも共通している。

　だが、わが政府と日銀は手品をして物価を高騰させる、と意気込んでいる。これこそが精神を病んでいる為政者の姿なのだが、安倍はアメリカから浜田とかいうボケ老人を官邸に呼んできた。「アメリカを真似ろ」と脅しまくっている。
　「輪転機を回して円札を刷りまくれば、景気が良くなる」というのだ。それを経済音痴の安倍は信じ込んでしまった。現在も統一教会という宗教に凝っているのかどうか不明だが、これはどうみても宗教的狂信のようで、科学的ではない。

＜物価２％押し上げる？＞

　安倍の素性をよく知る元福田派のベテラン秘書が、昨日も電話してきて「安倍は狂っている」と非難した。
　「インフレターゲット論は、たとえば５％のインフレを２％に抑えるという時のように、インフレを下げる時に使うものだ。デフレをインフレにするということではない。金は市中にあふれている。銀行にもいっぱい詰まっている。金はあり余っている。そこに、さらに円札をすれば円の価値が下がる。輸出企業の利益は上がるが、輸入企業はその反対だ。ガソリン・灯油から生活物資が高騰する。年金生活者だけが苦しむわけではない。結局のところ、超バラマキ予算で借金が膨れ上がり、次の世代を泣かせることになるだけだ」
　新聞テレビは、こうしたまともな評論を避けている。安倍をヨイショして内閣支持率引き上げに努力している。マスコミはどうしてか、国民に奉仕する報道をしないのか。国民は実態をわからない。しかし、結果はどえらい事態に国民生活を巻き込むことになろう。
　狂った政府と日銀によって、日本人は新たな危機の到来に怯えなくてはならない。

＜輪転機で需要喚起は不可能＞

　借金で首が回らない。一般企業は１００％倒産する。
　必死になって節約する。無駄を削る。赤字垂れ流しを止める。
　欧米の政府・議会はこうした方向で懸命に舵を切っている。日本は違う。相変わらず、予算のバラマキで半年後の参院選を乗り切ろうとしている。その後のことに責任は負わないという構えだ。
　国民を馬鹿にした悪辣な自公政権であろうか。民主党バラマキ予算を批判してきた自公は、権力を握ると日銀の輪転機を強奪して、円札を刷りまくって日本の資産・日本の価値を引き下げようというのである。
　本末転倒ではないか。
　これが戦後最低の投票率、２００９年の大敗自民の時よりも得票を減らしながら、議席で圧倒する手品を演じた政府・政権の、不可解な国民不在の極右政権の実像であろう。不正選挙の怒りが列島で渦巻いている。選挙制度以前の国の根幹を揺るがす事態である。
　そんな政権が輪転機で円札を刷りまくってばらまいて、景気が良くなるわけがない。いまの地球はバブルがはじけて正常値に戻っているだけだ。質素倹約が最高の智恵である。

＜輸入品高騰で家計圧迫＞

　円を下げてしまえば、確かに円の価値は激減する。今度は輸入品の高騰で市民生活は悲鳴を上げることになる。わかりきっている。しかし、自公政権は民衆の安心・安全を考えない政権である。
　家計の破綻など関心が薄いのだろう。半年間、なんとか騙しさえすれば、との策略先行といっていい。
　バラマキ予算で土建事業が拡大する、同時に軍事予算も拡大する、これらが明確に打ち出されてきている。そのための円札の刷りまくりでもある。
　本来であれば、富豪財閥の２００兆、３００兆円がサラリーマンの懐に注入させればいいのであるが、財界にその気などさらさらない。だから税収は上がらない。財閥の懐は痛めない政府政策なのである。

＜大不況に追い打ち＞

　ただでさえ世界は不況に追い込まれている。欧米の輸入力で貿易をして稼いできたアジア各国である。これが欧米の金融・経済不振で急ブレーキがかかってしまった。
　日本の場合、唯一の儲け先の中国に石原・野田・安倍とケンカを売ってしまった。改善の方法はない。ネット世論が政治を動かす世界だが、とりわけ中国のネット社会は、日本の数倍以上に確立してしまっている。
　極右政権の弱点は、過去の歴史を正当化させる皇国史観にある。従軍慰安婦問題では、中国だけではない。当然のことながら、韓国・北朝鮮の人民も神経質だ。
　植民地支配の怨念は１００年、２００年と継承されていく。反日教育では全然ないのだ。戦後のドイツのようにならなければ、ずっと尾を引いてゆく。それでいて安倍は「これまでの政府見解を見直す」と開き直っている。
　隣国民との友好関係を損なうことによる経済的損失も計り知れない。これも不況に追い打ちをかけている。

＜安倍の健康？＞

　旧福田派の関係者は、安倍の新たな健康不安を指摘する。
　先日のＡＳＥＡＮ歴訪とアルジェリア人質事件の様子から「安倍はもたないだろう」と断言する。医療問題に明るいその人物は、安倍が使用している特効薬の副作用に目を向けている。
　「副作用のない薬は存在しない」と多くの医師は認めている。「睡眠出来ない夜」ともなれば、そこで新たな薬が投与されるだろう。薬と薬の副作用も怖い。
　いざとういう場面での麻生副総理起用なのだろうが、麻生もまた極右政治家で安倍と変わらない。隣国との友好関係の改善は厳しいのかもしれない。

＜米韓から肘鉄？＞

　「歴史を見直したい」「過去を正当化させる政権」に対しては、韓国や中国、ＡＳＥＡＮだけが警戒しているわけではない。ワシントンも注目している。
　対日利用に長けていたヒラリーは、国務長官の座を降りてしまった。オバマのリベラル外交が表面化するかもしれない。
　安倍の１月訪米計画を蹴ったワシントンの変化に警鐘を鳴らすマスコミは存在しないが、ここは大いに注目したい。オバマは韓国の新政権に関心を抱いている。
　その韓国は新大統領就任式に安倍訪問を断ってきた。米韓双方から肘鉄を食わされたようなものだ。極右政権は深刻な外交的失態を演じている。２期目に突入したオバマ政権が安倍新政権に期待している？と宣伝しているのは、ＮＨＫのワシントン支局だ。
　安倍も日銀も狂っているが、ＮＨＫもＣＩＡに懐柔されている？

＜ワシントンの変化＞

　オバマ政権は２期目の就任演説で、リベラルな本来の内外政を披歴した。特にワシントンは、１％富豪に格差是正を迫った。彼の本当の挑戦が始まる。これからは、彼は身の危険にもさらされるだろう。しかし、ひるむことはないだろう。ケネディに近づこうとしているようにも受け取れる。
　政治とは、もともと命がけの仕事である。
　全てを産軍複合体制任せのアジア太平洋軍事優先戦略が、今後とも継続するのかどうか、日本とアジアのもっとも注視する課題だ。

２０１３年１月２３日９時１５分記

コメント
01. 日高見連邦共和国 2013年1月23日 15:25:35 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA 安倍さんが“深く考えている”とはとても思えない。 私の“偏見”である事を心から願っている。日本全体の為に。
02. 2013年1月23日 16:02:02 : JfFbs5hoTk 需要の喚起が無理なら、需要を創出すれば良い。 国家が需要を作るのだ。震災復興、次期大震災への備え。 　　戦争規模の超巨大な需要を創出、日銀に国債を引き受けさせよ。
03. 2013年1月23日 16:23:51 : l2wLeeJmIs 今やっていることは 泥棒の逃亡資金準備ではないのか？ 沈没する日本を見限った議員や官僚や黒幕どもが 国庫から海外への高飛びの資金をかき集めるために 安部を動かしているとしか見えない。
04. 佐助 2013年1月23日 17:46:18 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 2013年は、素材・形（デザイン・ディテール）・技術の要素が、一斉に反転する珍しい年になる。一時的に素材消費ブームとなり「景気は回復した」とマスコミは騒ぐ。しかし物価が上昇し景気が下降するスタグフレーションを経験する。そして経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。 しかも生活保護を減額し、増税する貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きを政策するために，景気下降時間を長期化させてしまう。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。政治家とマスコミは発言がくるくると毎日変わり、天気予報が大外れしたキャスターのように、見事な解説で誤魔化し、反省しないことが起きる。それは強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、政治経済とマスコミには常に３％は存在するからである。 1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。そのために日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。 日本には国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数がある。この経済蜃気楼を、日本の政治経済の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そして世界商品の優位性のある日本がまさか泥沼になと思わない。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。危機管理がないのと同じことが経済でも起きる。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。日本は十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できない。この恐怖の体験を日本は絶対に避けられない。 そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする自然エネルギーから先覚的技術革新に成功したに企業を誕生させることになる。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた時と同じことが起きる。

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