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発送電分離に電力会社、協力表明から一転反対に (まるこ姫の独り言)
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/901.html
投稿者 メジナ 日時 2013 年 1 月 23 日 22:14:04: uZtzVkuUwtrYs
 

発送電分離に電力会社、協力表明から一転反対に
 2013.01.23 : (まるこ姫の独り言)


やっぱりね。
具体的な案が出るまでのおためごかしだったのかもしれない。
少しずつ具体的な話になっているが、ここへきて本年をだしてきた、


>発送電分離に事実上のNO!協力表明から一転反対に
  テレビ朝日系(ANN) 1月21日(月)19時16分配信


>協力から一転、大手電力会社が反対を表明しました。
去年7月の協力表明から一転、事実上の「NO」を突きつけました。
原発の再稼働の遅れから経営環境が悪化し、将来のエネルギー政策も不透明なうえ、巨額の追加コストが発生するなどの理由から、発送電分離には「十分な検討が必要」としています。


いつもの手だ。
政府の金を引き出すためには、あれもやります、これもやりますと言うが、引き出しに成功した後は自分たちの既得権益を守る必要がある。
東電は事故を起こした大元で、政府が介入したいて毎日報道さレていたころは、資産売却の話も出ていたが、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、人々の関心が薄れ始めれば、資産売却などしやしないだろうし、発送電分離もやる気などないのだろう。
国民のために電気料金を少しでも安くなど、これっぽッちも思っていないだろうし、あの手この手で政府を懐柔して公的資金を引き出すつもりだろう。


そのための政治献金なんだから。。。。。。
電力会社が政権与党にに多額の献金をしていたのは有名な話で。
日々努力(献金)を重ねている電力会社のぬかりはない(笑)


しかし、電力会社の言い分はあまりにも身びいき過ぎる。
国民のことを少しでも考えるなら、発送電分離をした方が競争原理が働き電気料金は安くなるし、電力を使う方からすれば電力会社を選ぶことができるが、電力会社にとってプラスにならない。
どんな事をしても阻止するつもりなんだろう。


初め協力姿勢を示しながら、具体的なものになろうとしている今何をいまさら、“十分な検討が必要”となるのか全然わからない。
どれだけ検討をすれば発送電分離に傾くのか。
初めからやる気がないから、いろいろ難癖をつけているだけだ。


電力会社は、既得権益を手放す気などない。
これからも、原発事故の莫大な補償費は国からせしめて、今までの古い体質は維持するつもりなんだろう。
自民党政権になってますます、政府に頼り易くなったのではなかろうか。
原発を推進してきた党が、今更、電力会社に対して邪険な真似はできないだろうし、これからもますます持ちつ持たれつで、お互いの利益のために邁進して行くのだろう。。。。


願ってもいない時に、自民党が政権を取ったと言う事だ。


元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/01/post-b97d.html


 

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コメント
 
01. 2013年1月23日 22:36:02 : l2wLeeJmIs
もうすぐ
持ちつ持たれつするものもなくなるよ。

倒産、少子化、自殺、暴動、税金未納、税収激減。
そして、電気不要国。

すべては持ちつ持たれつで、
自ら招いた道。


02. 2013年1月23日 22:42:45 : cWIBtbognM
不正選挙ですべてがパーになって
暗黒時代に逆戻りだ

03. 2013年1月23日 22:43:47 : DBcSzz9qEE
自民党の 大勝利 で正面突破の方針に転換した原子力村。

まともなつまり現実的に原発を廃止できる可能性のある唯一の党未来の党は惨敗。

小沢たたきは亡国の行為だった。マスコミは死刑が相当。


04. OVNI43free 2013年1月23日 23:42:07 : IhyfVrYJsi8bA : 5M4YtAgk5c
 電力会社に賛否を言う資格なんて無い。
そういうことを政府が認めているのが問題なのだ。

05. 2013年1月24日 05:49:58 : qeO8ep0Uuy
電事連が反対している。
もちろんあいつらが反対するのは当たり前だ。
アル中に酒税の増税について意見を聞くようなものだ。
無視すればよく、逆に彼等がもっとも嫌がる事をするのが最も正しい選択となる。

06. 2013年1月24日 09:18:35 : ndbAjb87pc
>>そのための政治献金なんだから。。。。。。

プラスその為の広告費なんだから。。。。


07. 2013年1月31日 22:23:18 : Ts8IxHsDyA
『経産省が東電に出資して救済した本当の理由』
東電が破綻すると、原発事故の後処理を経産省がやらなければならなくなる。
役人は、原発の廃炉作業など出来ないし、民間人はこの作業から逃げ出せても、経産省の役人は逃げられない。そこで、原発事故の後処理に手を染めたくない役人は東電を救済するしか方法がない。
これが「東電救済の本質」だ。

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